https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/1200mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/600mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/1200mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">2020年12月12日、パリ協定5周年を記念して緑色の光で照らされたギリシャ・アテネの噴水の前に立つ人々(写真:AP/アフロ)

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 4月16日に行われる日米首脳会談の最大の議題の1つが気候変動である。アメリカのバイデン大統領は大統領選挙で「2050年CO2排出ゼロ」という公約を掲げ、菅首相も同じ目標を表明したので、それをどこまで具体化するかが焦点となる。

 特に影響が大きいのは、気候変動に関するパリ協定で約束したCO2削減目標をどこまで上積みするかである。日本は2030年までに、2013年比26%削減を約束している。これは原発の動かない現状では不可能だが、アメリカ政府は上積みを求めているという。

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