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連載「ポストコロナのIT・未来予想図」の第31回。世界的にますます関心が高まっている地球温暖化問題だが、ITやデジタル化はどのように関わるのか。整合的なのか、それとも相反するのか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

 米国の政権が代わるとともに、地球温暖化問題への関心は、世界的にも一段と高まっています。

 しかし、この問題は非常に複雑です。例えば、二酸化炭素の排出を減らすためには、単にガソリン車を電気自動車にすれば良いわけではありません。道を走る時には二酸化炭素を出さなくても、電気を作る段階で二酸化炭素をたくさん排出しているかもしれないからです。では、二酸化炭素を出さない原子力発電を増やすべきか? これにはまた別の難しい問題があります。

 また、「地球に優しい」「環境に優しい」がもっぱら宣伝文句として濫用される「グリーンウォッシュ」の問題も深刻化しています。さらに、「地球温暖化対応」が、将来に向けた各国間の産業の主導権争いという性格を帯びる面も否定できません。例えば、「我々の国の産業は環境に十分配慮しているが、〇〇国は我々の国より環境基準が甘い。だから、その分輸入品に炭素税を賦課する」といった政策は、一歩間違えると保護主義の隠れ蓑として使われるおそれもあります。

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