新型コロナウイルス対策のためバイデン米政権が推進してきた1兆9000億ドル(約200兆円)規模の大型経済対策法案が6日、連邦上院を通過した。経済対策法案はすでに下院で可決されているが、今回上院が可決したのは修正法案のため、これを下院が9日にもあらためて審議した後、ジョー・バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

上院(定数100)の通常の予算手続きでは賛成60票が必要だが、今回は過半数の賛成で可決できる決議を与党・民主党が成立させていた。野党・共和党の上院議員は全員が法案に反対したが、賛成50、反対49で可決された。下院(定数435)は民主党が221議席を持つため、法案は可決される見通し。

バイデン大統領は上院による法案可決を受けて、パンデミックに苦しむ国民を助けるという自らの公約実現に向けた「巨大な一歩前進」だと歓迎した。

アメリカでは新型コロナウイルスの影響でこれまでに2900万人が感染し、約52万3000人が死亡している。現在の失業率は6.2%。

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