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202105/14

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】エスカレートする「無責任国家」中国の暴走 性善説が当てはまらない国に最大限の警戒を

すでに削除されたものの、在日中国大使館はツイッターで米国を死神になぞらえるようなイラストを投稿した
すでに削除されたものの、在日中国大使館はツイッターで米国を死神になぞらえるようなイラストを投稿した

 中国が、独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日、モルディブ近くのインド洋に落下した。当初、人口密集地に落下する可能性も指摘されていたが、中国側の情報公開は少なかった。大惨事につながりかねず、あまりにも無責任過ぎる。

 欧米では、推進装置などを使って残骸を無人の海に誘導して落下させるが、中国はこうした制御をしていなかったという専門家の見方がある。急速な経済発展を遂げて超大国となったが、本来最優先すべき「安全性」を考慮していなかったとすれば、許されない。

 ロイド・オースティン米国防長官は「宇宙領域で活動する者は、安全で思慮深く行動する義務を負うべきだ」と批判し、米航空宇宙局(NASA)も「中国は責任ある基準を満たしていない」という怒りの声明を発表した。当然である。

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202105/14

【有本香の以読制毒】自民で囁かれる五輪の“豊洲移転論法”「小池中止爆弾」炸裂か 五輪もコロナも出入国管理が肝 依然グダグダ日本政府のコロナ対策

政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏による、小池都知事に関する寄稿
政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏による、小池都知事に関する寄稿

 10日発行の本紙1面に、小池百合子都知事の顔写真とともに、「五輪中止決断あるか」という見出しが躍った。2面を見ると、政治ジャーナリスト、鈴木哲夫さんの寄稿である。

 鈴木さんとはテレビのレギュラーをご一緒した縁もありよく存じ上げているが、小池氏に関して鈴木さんの取材は常に確度が高い。その鈴木さんの寄稿は、小池氏が「五輪中止」を言い出す可能性を示唆している。

 自民党内にも、「やりかねない」という声がある。何しろ5年前、科学的にも法的にも何ら問題のない築地市場の豊洲への移転を、引っ越しのわずか2カ月前になって独断で停止した人だ。多くの人がそう思うのもうなずける。

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202105/14

IOC理事会「日本に完全な信頼」東京開催へ全面的な支持 会場の茨城・神奈川からは選手用のコロナ病床確保に厳しい意見

バッハIOC会長(共同)
バッハIOC会長(共同)

 国際オリンピック委員会(IOC)は12日、理事会を開き、新型コロナウイルス禍で開催に異論が浮上している東京五輪について、全面的に開催を支持する方針を確認した。オンライン形式で準備状況を報告した大会組織委員会の橋本聖子会長は「IOCからは日本側の準備に対し、完全な信頼を置いている旨の発言もあった」と記者会見で明らかにした。

 IOCのマーク・アダムス広報部長は同日の記者会見で、各国・地域の選手団に無償提供するワクチンについて、「選手村に入る大多数の人が接種を受ける」と指摘した。

 ただ、競技会場となる自治体トップからは、選手用のコロナ病床確保に厳しい意見が寄せられている。

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202105/14

池江璃花子に五輪辞退要求、多くは「リベラル系」が投稿拡散 東大教授が分析「一選手の誹謗中傷ではなく、社会に受け入れられる主張を」

五輪切符を勝ち取った池江選手
五輪切符を勝ち取った池江選手

 白血病を克服して東京五輪代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子選手(20)=ルネサンス=に対し、SNS上で代表辞退や五輪への反対を迫るメッセージが多く寄せられた問題で、投稿を拡散したのは「リベラル系」とされるアカウントが多かったことが分かった。ツイッターへの投稿を分析した専門家に話を聞いた。

 東京大大学院の鳥海不二夫教授(計算社会科学)は4月1日から5月9日午前10時までの間、池江選手に向けたリプライ(返信)が含まれ、誰にでも確認可能な約1万700件のツイートを収集、分析を行った。

 その結果、池江選手へのリプライは、4月20日から今月6日までに少なくとも50件確認され、うち32件は五輪開催に反対する内容だった。

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202105/14

【日本の解き方】財政健全化論は強まっているが…経済縮小の税収減は「一時的」だ マスコミの偏向報道に注意を

日銀
日銀

 新型コロナウイルス対策の巨額財政支出を受けて、財政健全化を求める声が強まっていると報じられた。経済財政諮問会議で夏の骨太方針策定に向けて具体的な検討に入ると伝えられているのだが、財政健全化をどう考えればよいのか。

 コロナ対策で第1次から第3次補正までで100兆円程度の財政支出をしたが、財政状況は悪化していない。経済財政諮問会議が、本質的に財政悪化していると考えているならば、問題設定の前提が間違っている。

 100兆円の財政支出は、国債発行によるので国債残高が増加したというだろうが、これは財政悪化ではない。

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202105/14

ワクチン接種先進国の失敗に学ぼうとしない日本に漂う嫌な予感

研究グループが出した先行国の教訓とオペレーションの7つの要諦
2021.5.14(金)星 良孝
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/b/1200mw/img_abc940e9acd0e88326a758500b91600b2891356.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/b/600mw/img_abc940e9acd0e88326a758500b91600b2891356.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/b/1200mw/img_abc940e9acd0e88326a758500b91600b2891356.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">ワクチン接種が本格化する今こそ接種のオペレーションを詰めるべき(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

    (星良孝:ステラ・メディックス代表取締役、獣医師)

     ワクチン接種が混乱を極めている。やり方の稚拙さについて担当大臣も失敗を認めるほどの状況だ。そもそもワクチン開発で先行する海外の事例を学ぼうとする姿勢を全く感じない。ワクチン接種についてはいくつか論文が出ているので、今回はあるべき論を考察する。

     世界で最も評価の高い医学書とされている米ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌は、3月の段階で「ワクチン接種は大規模に展開する必要がある」と指摘していた。この中に詳細が出ているので見ていこう。

     まず、小規模なワクチン接種は失敗につながるとある。米国では2020年12月からワクチン接種が始まっている。論文によると、2021年1月11日までに2210万回分のワクチンが配布されたが、接種回数は670万回にとどまった。

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    202105/14

    日米首脳会談で日米関係は緊密になったのか?

    『日米共同声明』と『2+2共同発表』の比較評価
    2021.5.14(金)矢野 義昭

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/1200mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/600mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/1200mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">3月7日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に初となる米市民権獲得セレモニーが横須賀の米ミサイル駆逐艦上で行われた(米海軍のサイトより)

       今年2021年、ワシントン現地時間で4月16日13時40分から、菅義偉首相はジョー・バイデン米大統領と初の外国首脳として、日米首脳会談を行い、その後『日米首脳会談共同声明(以下、共同声明)』が発表された。

       これに先立ち、2021年3月6日に東京で開催された、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2+2)」でも「日米共同発表(以下、共同発表)」が出されている。

       この日米首脳会談の共同声明と「2+2」の共同発表とは、表現の違い、加筆、削除された箇所があり、その点を確認することで、バイデン大統領と同政権が何を日本に求めているか、日本がそれにどう対応し何を要求したかをある程度読み解くことができる。

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      202105/14
      国内の学校図書館の蔵書整備、朝読書推進など読書活動に関わる条件整備が進む。(写真は国際教養大の中嶋記念図書館)

       全国の学校に、コロナ禍の2度目の春が来た。新学期が始まり約1か月。重いランドセル姿の小学校1年生も、学校への道に慣れてきた頃だ。

       日本の学校は、およそ10年に1度、学習内容や方法を改訂する。小学校は昨年度から、中学校では今年度から実施する。

       今回の改訂で「生きる力」の育成を踏まえて、育てる「資質・能力」を3つの柱に整理した。全国の学校では、数年前から改訂作業の円滑な実施に向けて準備をしてきた。コロナ禍での様々な対策をしつつ、新しい教科書や通知表づくりにも取り組んできた。

       例えば、国語では、「語彙指導の改善・充実」に取り組む。中央教育審議会答申で、「小学校低学年の学力差の大きな背景に語彙の量と質の違いがある」との指摘に基づく。各学校は、「語句の量を増やすこと」「語句のまとまりや関係、構成や変化について理解すること」という内容で実践する。

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      202105/14

      イギリスのボリス・ジョンソン首相は12日、2022年春にも、政府の新型コロナウイルス対策について独立調査委員会を立ち上げると発表した。

      ジョンソン首相は議会で、政府のパンデミック施策が「顕微鏡で精査されることになる」と述べた。一方で、政府は流行の「すべての段階で教訓を得てきた」と強調した。

      これに対し最大野党・労働党党首のサー・キア・スターマーは、なぜ今年末など早い時期に調査を行えないのかと質問した。

      首相は、国民保健サービス(NHS)や政府顧問などによるパンデミック対応を、調査によって「不用意に阻害する」ことはできないと答えた。

      委託事項などは決定していないが、首相は「近いうちに」発表するとしている。また、スコットランドやウェールズ、北アイルランド当局も調査の対象となるとしている。

      イギリスでは12日、新型ウイルス検査で陽性となってから28日以内に亡くなった人が11人だった。新規感染は2284件報告されている。

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      202105/14

      #1040 「日本は約束を守る国」と八代英輝弁護士が正論のTBS「ひるおび」。東京五輪に医師140%!選手批判に見つけるアカい影|みやわきチャ