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202104/16

東芝2兆円買収騒動 電撃辞任の前社長と経産省が描いたシナリオ全内幕

提供:NEWSポストセブン 
東芝でいったい何が起きているのか?(時事通信フォト)
東芝でいったい何が起きているのか?(時事通信フォト)

 日本を代表する家電大手、東芝に激震が走っている。4月14日に開かれた臨時取締役会で、社長だった車谷暢昭氏が突然、退任を表明。前社長の綱川智会長が後任となった。折しも外資系ファンドによる大型買収提案が報じられたばかりで、その時点では前社長の車谷氏も「検討する」と応じていた。東芝に何が起きているのか。社長の電撃辞任までの内幕と未来像をリポートする。

 “寝耳に水”ではなかった

 4月7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対しTOB(株式公開買い付け)による買収を提案したことが報じられた。東芝への初期提案では4月6日終値の株価に上乗せした買収額を提示したとされており、総額兆円を超える巨額買収になる。

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202104/16

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本人初優勝に見るオーガスタの歴史 「白人至上主義」「階級主義」批判も…時代に合わせたポジティブな変化

優勝した松山は前年覇者のD・ジョンソンからグリーンジャケットを受け取った(ゲッティ=共同)
優勝した松山は前年覇者のD・ジョンソンからグリーンジャケットを受け取った(ゲッティ=共同)

 男子ゴルフの松山英樹(29)が、第85回マスターズ・トーナメントで見事優勝を果たした。松山は2011年にもローアマチュアを獲得したが、当時在籍していた東北福祉大学のある仙台が東日本大震災に見舞われ、出場を迷っていたそうだ。10年後に栄光をつかんだことは、被災した人々に改めて力を与えたことだろう。本当に素晴らしい。心から祝福したい。

 アジア人初となるオーガスタ制覇が目前に迫り、18番のグリーンに向かう松山を、「パトロン」と呼ばれる観客はスタンディングオベーションで迎えた。シャイで物静かな彼の性格が愛されている部分もあるが、誇り高きオーガスタの歴史において、松山が成し遂げた偉業の大きさがよく分かる瞬間だった。

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202104/16

大阪・東京で最悪“都市封鎖”か!? 「変異株第4波」猛威、国会でも「緊急事態」以上の措置を求める声 専門家「日本流の対策が重要」

昨年4月の緊急事態宣言で閑散とする大阪・道頓堀
昨年4月の緊急事態宣言で閑散とする大阪・道頓堀

 新型コロナウイルスの「変異株第4波」の猛威が加速し、14日の新規感染者は大阪府、兵庫県などで過去最多を更新した。「蔓延(まんえん)防止等重点措置」実施から10日が経過しても感染は止まらず、3度目の緊急事態宣言もこれまでと同じ効果を期待できるかは不透明だ。欧米のような「都市封鎖(ロックダウン)」を行うしかないのか。

 ◇

 14日の新規感染者が1130人と2日連続で1000人を突破した大阪。府内の重症病床の使用率は数字上は9割強だが、実態として重症病床不足に陥っている。

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【コロナを疑え!】最新4/14(水)『コロナをデータで徹底解析 マスコミを疑え!』#53













髙橋洋一チャンネル 第142回 大阪感染者1000人超え!コロナ終息の障害になっているのは?







202104/16

同時期に中国・台湾に米大物派遣、バイデン外交の真意 ケリー氏は上海訪問、アーミテージ氏ら台湾入り 識者「対中融和『二重路線』感じられる

14日、上海に到着、バスでホテルに向かうケリー氏一行(ロイター)
14日、上海に到着、バスでホテルに向かうケリー氏一行(ロイター)

 米国のクリス・ドッド元上院議員(民主党)と、リチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両元国務副長官からなる非公式代表団が14日、台湾入りした。代表団は15日、蔡英文総統と会談し、ジョー・バイデン大統領のメッセージを伝えるとともに、台湾側の外交、安全保障を担当する高官らとも意見交換する。14日には、バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使が中国・上海を訪問している。この「同時外交」は何を意味するのか。

 「米国が台湾およびその民主体制への関与(の深さ)に関して重要なシグナルを送るものだ」

 米ホワイトハウスは声明で、ドッド氏らの派遣について、こう強調した。非公式代表団は、台湾関係法が今月10日に制定から42年を迎えたことに合わせて訪台した。

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202104/16

【不肖・宮嶋 コラコラ記】米のアジアンヘイト 「ワクチン恫喝外交」の中国「BTSの原爆Tシャツ問題」の韓国 アイツラと日本人を一緒にせんといてくれ

中国側から新型コロナワクチンを受け取るカンボジアの首相(右)=2月(AP)
中国側から新型コロナワクチンを受け取るカンボジアの首相(右)=2月(AP)

 私事で恐縮やが、不肖・宮嶋、一昨年末の香港取材以降、現在まで一度も海外へ出ていない。つまり、丸1年以上、一度も日本を出てないのである。こんなことは37年間の報道カメラマン人生で初めてのことである。

 悔やまれるんは、昨年1月、中国大陸からこの未知のウイルスが列島へ持ち込まれる前に、アメリカ出張を中止したことである。その間、アメリカでは大統領選があり、大統領が替わったのは改めて述べるまでもないことやが、そのアメリカでいま、ヘイトクライムというアジア人への暴力や犯罪が頻発しとるっちゅうのである。

 えっ? ホンマかいな? 訪米して直接取材でけんから「無責任」なことは言えんが、大テレビ局のコメンテーターさまの言うことにゃ、それは、トランプ前大統領が、新型コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と呼んだり、中国製品に高い関税かけたり、「差別」を助長する発言や政策のせい、やと。

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202104/16

文大統領、恥知らずの反日提訴 自国原発がトリチウム大量放出…石井孝明氏「ある意味『予想外』。『反日アクション』としか思えない」

文大統領(共同)
文大統領(共同)

 日本政府が、福島第1原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を決めたことを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)に提訴する構えをみせた。だが、韓国の原発でも大量のトリチウムを海洋放出している。実行すれば、特大ブーメランとなりそうだ。

 「虚勢そのもの。国際海洋法裁判所に提訴すれば赤っ恥! 韓国原発のトリチウム放出量が日本よりも大きいことが明るみになり、笑いものになるだけ」

 自民党の佐藤正久外交部会長は14日、自身のツイッターで、文氏の提訴検討を痛烈に批判した。

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202104/16

【朝日新聞研究】朝日新聞社説に感じる「媚中体質」 極端に恐れる日本の軍事行動参加 念仏のよう唱える「対話」「協調」「共存」

安全保障に関係する朝日新聞の社説。独特の「体質」を感じる
安全保障に関係する朝日新聞の社説。独特の「体質」を感じる

 米中「対立」問題をめぐる重要会議が、このところ何度か開催された。その際に書かれた、朝日新聞の社説を検証して、以下、重要箇所を紹介する。

 日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会合(3月12日、オンライン)については、同月16日の社説「安定を支える枠組みに」の中で、「南・東シナ海での強引な海洋進出など、既存の秩序に挑む中国の行動を抑えつつ、対話を重ね、協調による共存をめざす。共同声明がうたう『国際法に根差した、自由で開かれ、ルールに基づく秩序』にどう中国を巻き込んでいくか、粘り強い外交努力が求められる」と言う。

 この社説に見られるように、朝日新聞が常に繰り返すのは、「対話」であり「協調」であり「共存」である。

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202104/16

CO2排出「50%削減」で製造業の空洞化が加速する

水素エネルギーは膨大な「浪費のグローバル化」
2021.4.16(金)池田 信夫
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/1200mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/600mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/1200mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">2020年12月12日、パリ協定5周年を記念して緑色の光で照らされたギリシャ・アテネの噴水の前に立つ人々(写真:AP/アフロ)

    (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

     4月16日に行われる日米首脳会談の最大の議題の1つが気候変動である。アメリカのバイデン大統領は大統領選挙で「2050年CO2排出ゼロ」という公約を掲げ、菅首相も同じ目標を表明したので、それをどこまで具体化するかが焦点となる。

     特に影響が大きいのは、気候変動に関するパリ協定で約束したCO2削減目標をどこまで上積みするかである。日本は2030年までに、2013年比26%削減を約束している。これは原発の動かない現状では不可能だが、アメリカ政府は上積みを求めているという。

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    202104/16

    一転、解決金で手打ち?小室圭さん「真意」はどこに

    証拠あるなら法廷で争ってもよさそうなものだが・・・
    2021.4.15(木)青沼 陽一郎
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/8/1200mw/img_7806eea6dcec0c3464f6ee75331875861025952.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="401" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/8/600mw/img_7806eea6dcec0c3464f6ee75331875861025952.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/8/1200mw/img_7806eea6dcec0c3464f6ee75331875861025952.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">2017年9月に婚約を発表した際の秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さん(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

     秋篠宮家の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親とその元婚約者とのいわゆる「金銭トラブル」について説明する文書を公表したあと、相手方に「解決金」を支払って解決する意向であることが報じられた。

     なんだ、結局は金目で解決か――。そう思って、公表された文書に目を通してみた。すると、小室圭さんという人物の持つ感覚にいささか疑問を抱いた。もっと言うと、彼のアイデンティティーがどこにあるのかわからなくなる。

    「金銭トラブル」は名誉の問題

     A4用紙28枚に及ぶ文書では、早い段階から解決金で和解したい意向があったことが述べられている。だが、ただ単に現金を渡すだけでは、「借金だったことにされてしまう可能性」を恐れたことが言い訳としてあった。

    「借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります」

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    202104/16

    「デジタル化」はどうすれば地球に優しくなれるのか

    ポストコロナのIT・未来予想図(第31回)
    2021.4.16(金)ヒューモニー

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/c/1160mw/img_bc50bf134b324f01e33ed028285d572a44176.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="580" height="462" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/c/580mw/img_bc50bf134b324f01e33ed028285d572a44176.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/c/1160mw/img_bc50bf134b324f01e33ed028285d572a44176.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">

      連載「ポストコロナのIT・未来予想図」の第31回。世界的にますます関心が高まっている地球温暖化問題だが、ITやデジタル化はどのように関わるのか。整合的なのか、それとも相反するのか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

       米国の政権が代わるとともに、地球温暖化問題への関心は、世界的にも一段と高まっています。

       しかし、この問題は非常に複雑です。例えば、二酸化炭素の排出を減らすためには、単にガソリン車を電気自動車にすれば良いわけではありません。道を走る時には二酸化炭素を出さなくても、電気を作る段階で二酸化炭素をたくさん排出しているかもしれないからです。では、二酸化炭素を出さない原子力発電を増やすべきか? これにはまた別の難しい問題があります。

       また、「地球に優しい」「環境に優しい」がもっぱら宣伝文句として濫用される「グリーンウォッシュ」の問題も深刻化しています。さらに、「地球温暖化対応」が、将来に向けた各国間の産業の主導権争いという性格を帯びる面も否定できません。例えば、「我々の国の産業は環境に十分配慮しているが、〇〇国は我々の国より環境基準が甘い。だから、その分輸入品に炭素税を賦課する」といった政策は、一歩間違えると保護主義の隠れ蓑として使われるおそれもあります。

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