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202104/15

民泊が遺体安置所に…法規制なく野放し 「庭先に置かれ外から見える」近隣住民も困惑、韓国籍オーナー「法律に違反していない」

遺体の一時保管場所として利用された民泊施設=3月、大阪市(共同)
遺体の一時保管場所として利用された民泊施設=3月、大阪市(共同)

 大阪市住吉区の民泊施設が遺体の安置場所に使われていることが判明し、近隣住民とのトラブルに発展した。葬儀業者から火葬までの一時安置を請け負うビジネスは全国でも広がっている。ただ、運営資格や施設の条件など法規制はなく「野放し状態」なのが実情だ。住民から苦情を受ける自治体側も対応に苦慮する中、専門家は法整備の必要性を訴えている。

 住宅街の一角にひっそりとたたずむ古民家。門の壁が黒ずんだこの民家には、昨年12月ごろから遺体が搬入されるようになった。近くに住む70代男性は眉をひそめて語る。

 「布に巻かれた状態で遺体が運ばれ、庭先に置かれているのが外から見えた。説明も何もなく、困惑している」

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202104/15

YouTuber逮捕は氷山の一角、児童の「自画撮り被害」という社会問題

提供:NEWSポストセブン 
「自画撮り被害」にどう向き合うか(YouTube「大阪府警察安まち公式チャンネルより)
「自画撮り被害」にどう向き合うか(YouTube「大阪府警察安まち公式チャンネルより)

 今年3月に人気YouTuberが、女子高生にスマートフォンで裸の写真を撮って送らせたとして児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕され大きな注目を集めたが、この事件は氷山の一角に過ぎない。「自画撮り被害」と呼ばれる同様の被害は全国で拡大の一途を辿っているという。

 警視庁のホームページ「STOP!子どもの性被害」では、児童ポルノ事件のなかでも「自画撮り被害」を深刻な問題として取り上げている。これは、「だまされたり、脅されたりして18歳未満の子供が自分の裸体等を撮影させられたうえ、メール等で送らされる被害のこと」を指す。

 平成24年に207人だった被害児童数は、平成28年には480人へ増加。また被害者のうち、SNS利用者起因数、スマートフォン使用数も、被害者数と比例して増加している。若年層にスマートフォンが普及し、保護者の目が行き届かないところでSNS利用が広がるなか、そのリスクを学ぶ前にトラブルに巻き込まれてしまう場合もあるようだ。

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202104/15

金正恩命令「火葬場でリサイクル」の実態に北朝鮮国民が驚愕

金正恩氏(平壌写真共同取材団)
金正恩氏(平壌写真共同取材団)

 北朝鮮の金正恩総書記は「自力更生」の掛け声の下、軽工業部門の原材料の国産化、再資源化(リサイクル)を強く呼びかけている。コロナ鎖国によるモノ不足を補うため、国内に存在するありとあらゆる物資をリサイクルして作られた製品は、「8.3製品」と呼ばれる。

 隣国の中国では1950年代、不足する鉄鉱石を補うため、鉄製の農機具や鍋、釜を供出させ、溶かして製鉄を行なったものの、使い物にならない低級品ばかりを生み出した。農機具不足から農業生産量が低下し、大量餓死を招いた「大躍進」である。現在の北朝鮮のやり方は、この悪しき前例を彷彿とさせる。

 一方、平壌の五峯山(オボンサン)奉仕事業所は、リサイクルの「功績」が認められ、優秀事業所に選定された。ところが、原材料の出どころはとんでもないものだった。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

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202104/15

駐日中国大使、ウイグルのジェノサイドや強制労働を否定「中国では笑い話」 自民会合に出席

孔鉉佑氏=2019年5月10日午後、北京(代表撮影)
孔鉉佑氏=2019年5月10日午後、北京(代表撮影)

 自民党外交部会の人権外交プロジェクトチームは13日、党本部で会合を開き、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と新疆(しんきょう)ウイグル自治区をめぐる人権状況について意見交換した。孔氏はウイグルをめぐるジェノサイド(民族大量虐殺)や強制労働を否定。新型コロナウイルスの収束後、ウイグルへの視察を受け入れる考えも示した。

 出席者によると、孔氏はジェノサイドが「一切発生していない」と強調。強制労働も「中国の中で笑い話の一つだ」と否定した。人権問題で対中批判を強める米国を非難し、日本には「西側諸国に引っ張られずアジアの一員として役割を果たしてほしい」と求めた。

 孔氏は「人権を守ることができない政府なら一日すら存在する価値はない」とする一方、「(人権問題は)それぞれ国の発展段階に合わせてしかるべきだ」と主張。これに対し、佐藤正久外交部会長は会合後、記者団に「かなりの強弁で説得力がない」と語った。ある議員は会合で「溝はより深まった」と述べた。 (産経新聞)


▶が、この場で誰か批判はしたのか?・・


202104/15

イスラエル船に攻撃 UAE沖、イランによる報復の可能性

攻撃を受けたイスラエル関連の船舶=2020年10月(ロイター)
攻撃を受けたイスラエル関連の船舶=2020年10月(ロイター)

 イスラエル紙「ハーレツ」などは13日、複数の国防筋の話として、アラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラ沖でイスラエル関連の船舶が攻撃を受けたと伝えた。人的被害はなく、船舶の損傷は軽微。自力航行が可能で、フジャイラの港に入ったという。

 イラン中部ナタンズで11日、イスラエルの犯行が疑われる核施設の破壊工作があり、イランは報復する考えを表明。イスラエル国防筋は攻撃へのイランの関与を確信していると語った。ドローンやミサイル攻撃の可能性があるとしている。

 イスラエルメディアは、攻撃を受けた船舶はイスラエルの企業家が所有し、日本郵船にリースされていたと報じた。車両輸送船で、攻撃があったのはクウェートからUAEに向かう途中の公海上だったとしている。

 イスラエルとイランとの間で緊張が高まっており、民放のチャンネル12によると、イスラエルの治安当局筋は、今回の攻撃はイランが計画する報復の第1弾だと語り、警戒感を示した。(共同)

202104/15

宮神輿を約90年ぶり修復 麻布氷川神社、小学生に披露

宮神輿に触れる小学生
輝きを取り戻した麻布氷川神社の宮神輿に触れる児童ら=14日午前、港区元麻布(本江希望撮影)
 麻布氷川神社(東京都港区元麻布)の宮神輿(みこし)が約90年ぶりに修復され、14日に地元の小学校の課外授業で児童にお披露目された。同神社の宮神輿は関東有数の大きさを誇るが、昭和初期を最後に神輿蔵に眠ったままとなり、戦後の混乱で日の目を見ることがなかった。地域の人々やクラウドファンディングによる支援で今回、修復が実現し、その雄姿がコロナ禍の地域や神社を盛り上げる。(本江希望)
 「わあ、すごい」
 神輿蔵の扉がゆっくりと開き、金色の装飾が輝く宮神輿が姿を現すと、児童らの感嘆の声が上がった。この日、神社を訪れた区立本村小学校の6年生たちは、3年生の時に社会科の授業で修復前の神輿を見学しており、生まれ変わった姿に驚いていた。
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202104/15

韓国人も嘆息、米国に人権状況酷評された文在寅政権

果たしてこれで韓国は米国と民主主義の価値共有する同盟国なのか
2021.4.15(木)李 正宣

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/5/1200mw/img_9531a8ac32a7cc88805964523df5e0441489226.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="461" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/5/600mw/img_9531a8ac32a7cc88805964523df5e0441489226.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/5/1200mw/img_9531a8ac32a7cc88805964523df5e0441489226.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">人権弁護士出身の文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

     米国務省が3月末に発行した「2020年国別人権報告書」で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の関係者の名前が多数登場した。韓国では、「人権弁護士出身」を誇る文在寅大統領によって三流人権国家へ転落したとのため息が漏れている。

    韓国の人権蹂躙事案が続々

    「国別人権報告書」とは、米国の国務省が、各国における前年度人権状況を議会に報告するため毎年作成している年次報告書だ。海外に派遣されている米国の外交官たちが、人権活動家など多様なルートを通じて得た情報をもとに報告書の草案を作成し、国務省の民主・人権・労働局が専門家の諮問などを経て最終確定し、公開している。米政府は、海外貿易や対外政策を決定する際にこの報告書を根拠資料として活用しているため、報告書で取り上げられているだけでも該当国家の政府はかなりのプレッシャーを感じる。

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    202104/15

    南シナ海で「恫喝」を始めた中国の高速ミサイル艇

    Type-022が南沙諸島海域に出没、フィリピン船を追い払う
    2021.4.15(木)北村 淳

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/0/1200mw/img_40d377ded288f00dd8f8e4167b5b1396329924.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="413" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/0/600mw/img_40d377ded288f00dd8f8e4167b5b1396329924.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/0/1200mw/img_40d377ded288f00dd8f8e4167b5b1396329924.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">南シナ海 南沙諸島のセカンド・トーマス礁でフィリピン海軍が座礁させた揚陸艦。フィリピン海兵隊員を配置して実効支配の状況をアピールしている(出所:フィリピン海軍)

      (北村 淳:軍事社会学者)

       3週間前の本コラム(「中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か?」)において、220隻以上の中国海上民兵船団が南シナ海・南沙諸島のウィットサン礁周辺海域に展開している状況を紹介した。

       フィリピン政府は同海域をフィリピンの排他的経済水域としている。そのため、中国の動きは、ウィットサン礁が属するユニオン堆を巡って中国と軍事衝突までしたベトナムに対してだけでなく、フィリピンに対しても強硬な姿勢を示していることになる。

       中国の覇権的行動はそれだけにとどまらない。海上民兵船団に加えて、フィリピンをはじめとする南沙諸島紛争当事国に対して、より露骨に軍事的恫喝を行う状況が確認されている。

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      202104/15

      炎上大国、韓国に見るネットコミュニティの歪な正義

      韓国の政治と社会を動かすコミュニティサイトの行きすぎた影響力
      2021.4.15(木)田中 美蘭
        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/1/1200mw/img_7152c02fe10ce4ff36075a4bfaeb342d6469523.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="466" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/1/600mw/img_7152c02fe10ce4ff36075a4bfaeb342d6469523.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/1/1200mw/img_7152c02fe10ce4ff36075a4bfaeb342d6469523.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">懲役20年が確定した朴槿恵前大統領(写真:AP/アフロ)

        (田中 美蘭:韓国ライター)

         日本でもネットコミュニティの書き込みや口コミなどを通じて真偽不明の情報がひょんなことから拡散され、所謂、炎上状態となり、個人や企業などが風評被害を受けるというケースが問題化している。これに加えて、最近では「○○警察」と称されるような、他人の言動を逐一チェックし、自分の意に合わない場合はそれを正そうとする者も多く登場しており、「世知辛い世の中だ」という嘆きの声も聞こえて来る。

         ここ韓国においても、コミュニティサイトの影響力は大きく無視できない存在となっている。特に最近ではコミュニティサイトに投稿された内容が炎上し、名指しされたドラマや個人、企業などが大きな損害を被るという事例が相次いで起こっている。

         コミュニティサイトの影響力は時として政治をも突き動かす力を持つとされ、無視できない存在となってはいるが、弊害の大きさも指摘されている。

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        202104/15

        火星でヘリを飛ばし、月に人間を送る米国の狙い

        火星探査の先に超党派を夢見るバイデン大統領
        2021.4.15(木)堀田 佳男
          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/8/1200mw/img_a8b1747a85c5a4f05ad578870471fccc82571.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="397" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/8/600mw/img_a8b1747a85c5a4f05ad578870471fccc82571.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/8/1200mw/img_a8b1747a85c5a4f05ad578870471fccc82571.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">米国はまもなく火星でヘリコプターを飛ばす実験を行う予定だ(写真は地球)

           米国のジョー・バイデン大統領は2020年8月、ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われた民主党全国大会で、聴く人の心をグッとつかむ話をしている。

           その日、同氏は新型コロナウイルスの影響を考慮して、デラウェア州の自宅からのオンライン参加だった。そこでこう述べた。

          宇宙は米国人の心をつかむ

          「民主党は米国人を再度、月へと送り込み、さらにもっと遠くの火星を目指します。NASA(米航空宇宙局)はその後、太陽系探査の段階に進む予定であり、私はその計画を支持します」

           宇宙の話は過去も現在も、米国人の心をつかむという点では格好の題材であり、人の意識を未来志向にさせる最適のテーマである。

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