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202104/14

【朝日新聞研究】東京タワーと朝鮮戦争を結びつけ 何でも戦争に絡めて反戦イデオロギー押し付ける

朝日新聞による東京タワーの記事=3月6日
朝日新聞による東京タワーの記事=3月6日

 朝日新聞の土曜日の別刷りに、「はじまりを歩く」というシリーズがある。その3月6日のテーマは「東京タワー」である。朝日の報道は、何でも戦争に結び付けて、反戦イデオロギーを押し付けるのが、一つの明白な特徴だと感じるが、この回もその典型的な一例だった。

 まず記者は、東京タワーの大展望台より上の部分は、朝鮮戦争で使われた米軍戦車のスクラップでつくられたとの逸話に注目する。

 次いで、美術家の奈良美智さんの、「日本の経済復興は朝鮮戦争による特需、後のベトナム戦争と、他国の戦争があったから成し遂げられた」との言葉を紹介する。この人物は「世界各地の政情不安や武力衝突」のことを考えると、東京スカイツリーを見ても「明るいものに感じられない」という感性の持ち主である。

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202104/14

中韓の難クセはお門違い 福島第1原発、処理水放出 国内の一部野党も反発 米やIAEAは賛同 日本は毅然と対応へ

処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発

 東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水について、日本政府は13日、海洋放出する方針を正式決定した。米国は理解を示し、国際原子力機関(IAEA)も安全性の監視や技術支援を申し出ているが、中国や韓国、日本国内の一部野党などが反発している。菅義偉政権は「風評被害の回避」に向け、科学的根拠に基づかない批判や難癖には徹底反論する構えだ。

 

 「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、こう反論した。

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202104/14

コロナ禍で動物園、水族館が財政難…エサ代を大幅カット、動物の輸送・出張費も削減に オンラインイベントなどで補う

寄付されたニンジンを食べるゾウ(京都市動物園のブログから)
寄付されたニンジンを食べるゾウ(京都市動物園のブログから)

 宮城、大阪、兵庫の3府県に加え、12日から東京、京都、沖縄の3都府県に新型コロナウイルスの「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用されたが、コロナ禍のあおりを受けているのは人間だけではない。京都市の動物園では、財政難から動物のエサ代節約を余儀なくされた。各地の動物園や水族館も来場者数が大幅に減るなか、さまざまな打開策を見いだしている。

 「市から経費の削減を求められている」

 厳しい“お財布事情”を語るのは、京都市動物園の和田睛太郎副園長。新型コロナの影響で市が財政難だとして、運営する市の担当者から幅広い分野で経費の削減を求められるようになった。

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202104/14

中国ワクチン、中国当局も認めた予防率の低さ 2回接種時点で54%…チリで接種も感染者増

チリなど多くの国で接種されている中国製ワクチン(ロイター)
チリなど多くの国で接種されている中国製ワクチン(ロイター)

 日本でも米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が始まり、発症者や重症者の減少に期待が集まっている。一方、中国製ワクチンをめぐっては当局者が「予防率が高くない」と言及、接種が進んでも感染拡大が止まらない国もある。習近平政権の「ワクチン外交」は役に立っているのか。

 ロイター通信などによると、中国疾病予防コントロールセンターの高福主任は10日の記者会見で、現在入手可能なワクチンは「予防率がそれほど高くない」とし、「異なる技術系列のワクチンを併用する接種方法が検討されている」と明らかにした。

 中国製ワクチンのうち、科興控股生物技術(シノバック)社製は、チリ大学の研究で2回接種時点で54%の感染を予防する有効性が発表された。ブラジルの治験では、有効性は約50%などと報じられた。

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202104/14

【スクープ最前線】中国狂乱! 日米会談での「ジェノサイド」「台湾」言及に怯え、官邸工作活動が激化 首相のすぐ側にスパイが…

菅首相率いる官邸周辺では、中国の工作活動が展開されている
菅首相率いる官邸周辺では、中国の工作活動が展開されている

 菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領は16日、ワシントンで対面による初の日米首脳会談を行う。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のなか、軍事的覇権拡大を続ける中国共産党政権を牽制(けんせい)するため、両首脳は「日米同盟の絆」を印象付ける狙いだ。一方、習近平国家主席率いる中国は自由主義陣営の結束を阻止するためか、日本の政財官界に潜む「親中・媚中勢力」を動員して、日本政府への工作活動を展開。沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船の領海侵入や、台湾の防空識別圏(ADIZ)への中国軍機の進入などを繰り返している。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「中国は狂乱状態だ。日米首脳会談におびえている。菅首相を取り込もうと、すさまじい工作活動が展開されている。大物工作員と媚中議員、財界人、マスコミ関係者が官邸工作に走り回っている」

 外事警察幹部は、こう語った。

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202104/14

中国、東・南シナ海で軍事緊張高める 尖閣に60日連続侵入…台湾に戦闘機25機

尖閣周辺で、漁船に近づこうとする中国海警局船(奥)と、阻止しようとする海上保安庁の巡視船(仲間均・石垣市議提供)
尖閣周辺で、漁船に近づこうとする中国海警局船(奥)と、阻止しようとする海上保安庁の巡視船(仲間均・石垣市議提供)

 習近平国家主席率いる中国が、東・南シナ海で緊張を高めている。中国海警局の船2隻が13日未明、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入しただけでなく、中国軍の戦闘機など25機が12日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したのだ。海警局船による尖閣周辺での航行は60日連続となる。菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領が16日に行う日米首脳会談を見据えて、挑発をエスカレートさせたのか。

 第11管区海上保安本部(那覇市)は13日、中国海警局船2隻が午前2時15分ごろから、尖閣周辺の領海に侵入したと発表した。領海侵入は今年に入って14日目。2隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。日本漁船に接近しようとする動きを見せたが、海保は漁船の周囲に巡視船を配備して、安全確保に当たった。

 中国は台湾も威嚇した。

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202104/14

大阪“医療崩壊寸前” すぐに使える病床の使用率92・7% 3度目の緊急事態宣言迫る

吉村知事(共同)
吉村知事(共同)

 コロナ第4波が直撃している大阪府。12日時点で入院中の重症者は最多の218人となり、確保した病床の使用率は90・6%、すぐに使える病床に限った使用率は92・7%とパンク寸前だ。府は急ぎではない手術や入院の一時延期を要請する事態となった。

 吉村洋文知事は12日、「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の効果を19日の週まで見極めた上で、効果が十分でなければ政府に対する緊急事態宣言の要請も検討すると改めて表明。飲食店への休業要請など、前回の宣言時より強い対策が可能かどうか「実務レベルで国と協議を始めた」と述べた。

 府は重症病床の積み増しを目指しており、80床の追加見通しが立ったとした。ただ吉村氏は「それでも足りなくなる」との見方を示した。


▶根本問題を考えると・・・

 

TV政治家たちの「コロナ便乗商法」と日本没落のカラクリ(藤井聡)












【西田昌司】大阪の感染拡大の原因は、GoToトラベルではなく保健所の統廃合の可能性が[R2/11/26]






202104/14

原発処理水放出で韓国、中国にどう対応すべきか

世界に訴えるプロパガンダで理不尽なクレームに反撃せよ
2021.4.14(水)森 清勇
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4f3adf54a751d4a47d12e881652ee2e3240793.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/600mw/img_4f3adf54a751d4a47d12e881652ee2e3240793.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4f3adf54a751d4a47d12e881652ee2e3240793.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">原発事故を二度と起こしてはならない

     菅義偉首相が福島第一原子力発電所の事故後に溜り続けてきた処理水の放出を決断したことは、リーダーシップの発揮として評価されるに違いない。

     不退転の決断に至る最後の詰めが、3月6日の福島県訪問と東日本大震災10年後の状況視察で「いつまでも待てない」と語ったことである。

     そして、翌7日の官邸で岸宏・全国漁業協同組合連合会(全漁連)会長と会談して専門家が示した「現実的な選択肢」に言及して「政府の方針を決定したい」と述べ、その後記者団に「近日中に判断したい」と語ったことであった。

     原発事故直後から処理水の処分方法について検討されてきたが、結論が出ないままであった。近年でも毎日140トンの処理水が発生し、福島原発の敷地には処理水を貯蔵した1061基のタンクがあり、後2年で処理水タンクの保管場所がなくなるとされる。

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    202104/14

    米国の真意「日本も中距離ミサイルの配備を」

    「戦略的競争法案」に明記された日本のミサイル開発への支援
    2021.4.14(水)古森 義久

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/1200mw/img_9001780d53d9cebaee5e9d749beb2f2d3400413.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/600mw/img_9001780d53d9cebaee5e9d749beb2f2d3400413.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/1200mw/img_9001780d53d9cebaee5e9d749beb2f2d3400413.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">中華人民共和国建国70周年記念の軍事パレードで初公開された極超音速滑空ミサイル「DF-17」(資料写真、2019年10月1日、写真:AP/アフロ)

      (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

       菅義偉首相の訪米によるバイデン大統領との日米首脳会談では、中国の膨張に対する日米共同の防衛態勢強化が主要議題になるとみられる。日本周辺で中国の軍事的脅威が深刻さを増すなか、米国議会が超党派で、中国の圧倒的な物量のミサイルに対抗する中距離ミサイルの開発・配備を日本に期待していることが明らかとなった。

      日本の中距離ミサイル開発を米国が支援

       米国側の日本に対するこの期待は、4月8日に米国議会上院に提出された「2021年戦略的競争法案」のなかで明記された。

       法案を提出したのは、上院外交委員会の委員長、ロバート・メネンデス議員(民主党)と同委員会の筆頭メンバー、ジム・リシュ議員(共和党)である。2人による共同提出だが、主導したのは民主党のメネンデス議員であるため、同じ民主党のバイデン政権の意向も広範に盛り込んでいるとされる。

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      202104/14

      ドイツで日本食の危機、寿司が「中国の食べ物」に?

      アジア系スーパーが変えるドイツの日本食イメージ
      2021.4.14(水)姫田 小夏

        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/b/1200mw/img_4baab87d8f005415e731d10cdce735bb2625664.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/b/600mw/img_4baab87d8f005415e731d10cdce735bb2625664.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/b/1200mw/img_4baab87d8f005415e731d10cdce735bb2625664.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">ドイツ・ミュンヘンにあるgo asiaの店頭ディスプレイ

        (姫田 小夏:ジャーナリスト)

         ドイツの金融都市フランクフルトでは新型コロナウイルス感染拡大への対応として今なおロックダウンが続いている。そのなかで、住民の数少ない楽しみの1つとなっているのが、食品スーパーへの買い出しである。

         4月上旬、フランクフルトに駐在する瀬良さん夫妻(仮名)は、自宅から車で30分かけて、ドイツ最大のアジア食材のチェーンスーパー「go asia」に向かった。購入したのは、オイスターソースとポン酢、蕎麦などだ。

         海外ではいたるところで現地のアジア系住民を対象にした食材店を見かけるが、ドイツのgo asiaは従来の店とは規模が違う。7000以上のアイテムを揃えるgo asiaがドイツの首都・ベルリンに初出店したのは2009年2月のこと。以来、店舗数を拡大し、現在はドイツ全土で25店舗を展開している。フランクフルトではツァイル通りという目抜き通りで、大々的に営業している。

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