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202104/05

米中“闇の蜜月関係”の背後にウォール街か…重要性増す日本の存在、菅首相は威風堂々と首脳会談で対峙せよ 大原浩氏寄稿

初の対面での首脳会談を控える菅首相とバイデン大統領(写真、AP)
初の対面での首脳会談を控える菅首相とバイデン大統領(写真、AP)

 16日に開かれることが決まった菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領の首脳会談では、中国問題が主要な議題になるとみられる。ドナルド・トランプ前大統領以降、対立が続く米中だが、両国はそれまで長年にわたり「闇の蜜月関係」を築き、政治を動かしてきたとみるのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、不安定なバイデン政権下での米中再接近に懸念を示し、日本の存在がより重要性を増していると指摘する。

 民主党やオールドメディア、IT大手などが全精力を投じてバイデン氏を当選させたのに、肝心の本人はまるで蜃気楼(しんきろう)のような状態だ。レーダーなどに捕捉されない「ステルス偵察機」ならぬ「ステルス大統領」とも言える。

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202104/05

【「慰安婦」問題の現在】韓国の「慰安婦被害者法」該当者は一人もいないことが判明 韓国の研究者まで公然主張、不当な慰安婦への税金支給の調査要求や刑事告発も

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。「撤去」を訴え続ける韓国の識者も出てきた(共同)
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。「撤去」を訴え続ける韓国の識者も出てきた(共同)

 韓国の国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長と仲間の人々は、昨年からソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で、その撤去を訴える「記者会見」を毎週続けている。「そんなことをやったら、どんな目に遭うか知れない」と心配になる人もいるだろうが、堂々とその運動を続けているのである。

 韓国には「慰安婦被害者法」という法律まであって、「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」として元慰安婦240人が登録されている。被害者になると国家から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀(さいし)など手厚い支援が与えられている。

 ところが、金所長が調べたところ、この法律が定義する「日本軍慰安婦被害者」に該当する者は一人もいないということが判明したというのである。われわれ、慰安婦問題を研究してきたものからすれば、当然のことであるが、今や韓国の研究者が公然と主張するようになってきているということである。

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202104/05

「何を今さら」前からわかっていたLINEの危うさ

場当たり的なデジタル化でさらに漏洩する個人情報
2021.4.5(月)加谷 珪一
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/1200mw/img_22b74eeda6d454649e0c359047a4914c4062473.jpg 2x" class="lazy loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/600mw/img_22b74eeda6d454649e0c359047a4914c4062473.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/1200mw/img_22b74eeda6d454649e0c359047a4914c4062473.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">個人情報管理の不備について記者会見を開いたLINE。出沢剛社長(左)と舛田淳取締役(2021年3月21日、写真:Motoo Naka/アフロ)

     メッセージアプリ「LINE」の利用者情報が、システムの開発を受託している中国の関連会社で閲覧できる状態だったことが朝日新聞の報道で明らかとなった。同社は中国からのアクセスを遮断するとともに、データをすべて国内に移管する方針を発表したが、IT業界の事情に多少詳しい人からすれば、世論の反応も含めて「何を今さら」という感想を持ったことだろう。しかしながら、周回遅れとはいえこうした問題が議論されることになったこと自体は評価してよいかもしれない。(加谷 珪一:経済評論家)

    LINEはれっきとした外資系企業だった

     LINEでは、開発や運用を迅速に進めるため中国を含む海外拠点を活用している。中国の関連会社にシステム開発の一部を任せているほか、業務委託先の中にも中国の現地法人がある。業務委託先の現地法人では、タイムラインやオープンチャットなどの公開投稿にスパム行為などがないかをチェックしていたとされる。

     LINE側の説明によると、中国の関連会社に在籍する中国人スタッフが、ライン利用者の名前や電話番号、メールアドレス、利用者が保存した画像といった個人情報にアクセス可能な状況が2年6カ月ほど続いていたという。

     同社のプライバシーポリシーでは、個人情報のデータを第三国に移転する可能性があることについては記載されていたが、国内に保管されている個人情報に海外からアクセスできることについては記述がなかった。

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    202104/05

    まもなく米国債の大暴落が始まる仕組みを詳解

    大違いのQEⅠとQEⅡ:21世紀型大恐慌シリーズ(4)
    2021.4.5(月)山﨑 養世

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/1200mw/img_d5fab0807d90e70613349e3cab3d6e73197098.jpg 2x" class="lazy loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/600mw/img_d5fab0807d90e70613349e3cab3d6e73197098.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/1200mw/img_d5fab0807d90e70613349e3cab3d6e73197098.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">米株式市場、米国債、そして米ドルの大暴落はいつ起きてもおかしくない

       前回のシリーズは相当に歯応えがあったようだ(「まもなく米株式市場に続き米国債も大暴落する」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64667)。

       米国株式市場と国債、そしてドルはお互いに深く影響し合う。大事なことなので、別の角度から解説しよう。

       前回説明したように、3月16~17日に「2023年まで金利を引き上げない」と発表した米国の中央銀行FRB(準備制度理事会)は「もう株式市場はコントロールしない」と宣言したのに等しい。

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      202104/05

      中国・人権問題の裏で女性の権利巡り壮絶バトル

      ポンペオ前国務長官の草案をバッサリ切り捨てたブリンケン氏
      2021.4.5(月)高濱 賛
        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/1/1200mw/img_812f0b99f88dc02589376e54c7cde25060401.jpg 2x" class="lazy loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/1/600mw/img_812f0b99f88dc02589376e54c7cde25060401.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/1/1200mw/img_812f0b99f88dc02589376e54c7cde25060401.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">中国外交部(外務省)の華春瑩報道局長(1月20日撮影、写真:AP/アフロ)

        前政権高官で唯一気を吐くポンペオ氏

         米国務省が3月30日公表した世界各国の人権状況をまとめた2020年版の人権報告書をめぐって米中両国が激突している。

         中国・新疆ウイグル自治区について「ウイグル族らに対するジェノサイド(集団虐殺)や人道に対する罪があった」と断じた。

         これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は、直ちにこう反発した。

        「世紀の嘘、真っ赤な嘘であり、中国人民への最大限の侮辱、侵害だ。中国の少数民族は米国よりも幸福、平等で尊厳がある」

        「(人種差別問題を抱えている)米国には中国の人権問題を非難する資格などない」

         白人警官による黒人殺害やアジア系米国人に対する差別・暴行事件が今現在起こってい米国の現状を指摘されては米国もぐうの音も出ない。

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        202104/05

        ソウル・釜山市長選で劣勢の与党、文在寅離れが加速

        4月7日投票日の両市長選、文在寅政権崩壊の号砲となる可能性
        2021.4.5(月)李 正宣

          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/c/1200mw/img_4c14aa8387a0448cdefa8152d31a9fda2676527.jpg 2x" class="lazy loaded" width="600" height="899" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/c/600mw/img_4c14aa8387a0448cdefa8152d31a9fda2676527.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/c/1200mw/img_4c14aa8387a0448cdefa8152d31a9fda2676527.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">4月2日、ソウル市長選の期日前投票を行う文在寅大統領と金正淑夫人(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

           韓国の政権与党「共に民主党」が連日、国民に向けた謝罪文を発表している。目前に迫った選挙のために、いわゆる「泣き落とし戦略」に突入したのだ。

           3月31日、選挙対策委員長を務める李洛淵(イ・ナギョン)元首相が緊急記者会見を自ら要望し、「無限の責任を感じており、国民の皆さんにお詫び申し上げします」と国民へ謝罪したが、翌日にも党代表職務代行の金太年(キム・テニョン)議員が再び国民への謝罪文を発表し、「原因がどうであれ、我々が至らなかった」「もう一度チャンスを与えてほしい」と、腰を90度に折り曲げて頭を下げてみせた。

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          202104/05

          渡欧中の大政奉還、渋沢が徳川慶喜に失望した理由

          渋沢栄一と時代を生きた人々(4)「渋沢栄一④」
          2021.4.5(月)町田 明広
            https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/1200mw/img_99511f5f3b1b2a3b3035e27870f91c8b892418.png 2x" class="lazy loaded" width="600" height="397" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/600mw/img_99511f5f3b1b2a3b3035e27870f91c8b892418.png 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/1200mw/img_99511f5f3b1b2a3b3035e27870f91c8b892418.png 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">渋沢栄一 国立国会図書館蔵

            (町田 明広:歴史学者)

            渋沢栄一と時代を生きた人々(1)「渋沢栄一①」
            https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64521
            渋沢栄一と時代を生きた人々(2)「渋沢栄一②」
            https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64524
            渋沢栄一と時代を生きた人々(3)「渋沢栄一③
            https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64525

            慶喜の将軍就任と渋沢の動向

             渋沢栄一は、一橋家の中で経済官僚として順調に歩み始めていたが、時勢に翻弄されることになる。慶応2年(1866)6月7日、幕府艦隊による周防大島への砲撃から第2次長州征伐(幕長戦争)が開戦となった。

             幕府軍は1年以上に及ぶ大坂滞陣に辟易しており、病気も蔓延して士気が停滞し、また薩摩藩を始めとする諸藩の出兵拒否にも遭っていた。幕府は散兵戦術に長け、薩摩藩の名義借りで購入した近代兵器を使いこなした長州軍に大敗を喫することになる。

             戦争の最中の7月20日、将軍家茂が脚気衝心によって大坂城内で急逝した。家茂の遺言は将軍候補として田安徳川家の7代当主田安亀之助(静岡藩初代藩主家達)であったが、まだ4歳であるため、和宮などが反対した。

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            202104/05

             中国による台湾侵攻の懸念がにわかに高まっている。危機回避のためには、わが国含め米国同盟関係の結束と抑止力強化が一層求められる。時間的余裕はあまりない。

            (halbergman/gettyimages)

             「中国は台湾を軍事的に圧倒するための各種兵器及びシステムを急速に集結させつつある。私自身の見解では、その時期は多く人が理解するより切迫している。われわれは受けて立つ必要がある」

             次期米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリノ海軍大将は去る3月22日行われた米上院軍事委員会でこう証言、これに対処するための米軍事力強化と同盟諸国の結束の重要性を訴えた。このニュースはまたたくまに世界を駆け巡り、切迫する台湾危機への関心が高まっている。

             アキリノ大将は、台湾情勢に関連し具体的に以下のような点を強調した:

            1. インド太平洋はアメリカの将来にとって最も重大な地域であり、今後もわが国の最優先舞台priority theaterであり続ける
            2. ロシア、北朝鮮そして暴力的過激組織もインド太平洋にとっての脅威であることは確かだが、台湾掌握を第一優先課題としている中国が最大の憂慮対象である
            3. 中国による台湾武力攻撃の時期に関しては、「現在から2045年の間」とするいくつかの研究がなされているが、多くの人の理解以上に切迫しているというのが私の見解だ
            4. もし、中国が台湾侵攻した場合、インド太平洋における強靭かつ信頼されたパートナーとしてのアメリカのクレディビリティに深刻な打撃となる
            5. この中国の挑戦に対し、わが国は切迫感を持って国力挙げて立ち向かう必要があると同時に、同盟諸国およびパートナー諸国にも重要な役割を期待する
            6. この地域において対中競争勝利に向けた努力の強力な具体例として「太平洋抑止力構想Pacific Deterrence Initiative」があり、この構想の下で中国軍事行動を抑止するためのより進化した軍事能力確保をめざす


            202104/05

            4/2-223 Vol.1 ・ 企業努力あるのみ! 通信会社戦国時代に突入‼ ◎ LINE 電子決済等代行業の登録抹消も【渡邉哲也show】



            202104/05

            4/2-223 Vol.2 ・ LINEの問題も楽天の問題も安全保障の問題である ◎ 楽天は土壇場が愁嘆場になりそうな予感【渡邉哲也show】