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202104/02

【有本香の以読制毒】欧米はなぜ今、ウイグル決議に本気なのか? 背景に世界を監視する中国“天網”の恐怖 日本も敢然と対中政策を見直すとき

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル市。監視カメラが設置されている (ロイター)
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル市。監視カメラが設置されている (ロイター)

 今週は、冒頭に少しだけ希望の持てる話をしよう。現在、超党派の国会議員有志の間で、ウイグル、チベット、内モンゴル、香港など、中国の人権問題に関する「非難決議」の準備が進められている。首尾よく行けば、菅義偉首相の訪米前に国会に出され、可決し、首相はこれを「手土産」の1つとすることができる。

 訪米といえば、日米首脳会談後に出される共同文書に「台湾海峡」の件が盛り込まれるとも言われている。これも良き変化だが、裏を返せば、それだけ台湾海峡情勢が緊迫している証左でもある。

 それにしても、欧米がなぜ今、かくも鮮明に「対中強硬」の姿勢を打ち出し始めたのか。本稿では今までと異なる角度からその理由を読み解いてみようと思う。

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202104/02

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安保関連法施行から5年…いまだにある評価しない声 日本を「戦争しない国」に導くのは現実的な抑止力

安全保障関連法は2015年9月に成立した(参院本会議場)
安全保障関連法は2015年9月に成立した(参院本会議場)

 集団的自衛権の限定行使を可能にすることなどが盛り込まれた安全保障関連法が施行されてから、3月29日で5年を迎えた。軍事的覇権拡大を進める中国や、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を念頭に、私は日米同盟強化に貢献した法制の意義は非常に大きいと思うが、評価しない声がいまだにあることは、まったく理解できない。

 防衛省によると、必要最小限の武器使用を条件に艦艇や航空機を護衛する「武器等防護」が、2020年に過去最高の25件となった。安保法施行で、米軍をはじめとした他国軍も対象となった。

 中国の東・南シナ海での暴挙を阻止するため、米国だけでなく欧州各国も空母やフリゲート艦などの派遣を表明するなか、日本も連携することができる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局船が連日侵入している現状を見る限り、日本は当事国であり、東アジアの平和と安定のために活動するのは当然だ。

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202104/02

米が人権報告書で“韓国糾弾” 文政権の「親中・従北・離米」に我慢の限界か 韓国外相の訪中で危うい「綱渡り外交」

バイデン米大統領(写真)が韓国の文大統領に向ける視線は厳しさを増している(AP)
バイデン米大統領(写真)が韓国の文大統領に向ける視線は厳しさを増している(AP)

 ジョー・バイデン米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に警告を発したのか-。米国務省が3月30日に公表した2020年版の国別人権報告書では、中国当局によるウイグル族への人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と糾弾して注目されたが、韓国の政治腐敗やセクハラ、北朝鮮への融和姿勢も列挙していた。米国は韓国の同盟国だが、文政権の「親中・従北・離米」姿勢に堪忍袋の緒が切れそうなようだ。こうしたなか、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は2日から訪中して、王毅国務委員兼外相と会談する。韓国メディアも「誤解を招く」「綱渡り外交」と警鐘を鳴らしている。

 ◇

 「人権侵害は一国の国境をはるかに越え、計り知れない損害を引き起こす」「この(バイデン)政権は人権を外交の中心に据えた」

 アントニー・ブリンケン国務長官は、報告書の序文でこう宣言した。

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202104/02

NHK「軍艦島」映像捏造疑惑 国会答弁に加藤康子氏見解「元島民の声が届いていない」

軍艦島をめぐるNHKの対応が注目される
軍艦島をめぐるNHKの対応が注目される

 「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したNHKのドキュメンタリー作品「緑なき島」に対し、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している問題で、NHKの前田晃伸会長が3月30日の参院総務委員会で答弁した。国会質疑を見た国民会議の加藤康子専務理事は「元島民の声はNHKに届いていない」と語った。

 注目の委員会、自民党の青山繁晴参院議員は端島炭坑の保安規定や作業員のヘルメットを示して、映像の矛盾を指摘した。これに対し、前田会長はNHKの内部調査などから、「別の炭坑で撮影された映像が使用された事実は確認されなかった」と説明し、議論は平行線をたどった。

 「緑なき島」の問題映像は、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側のプロパガンダに利用され、元島民らの心情や日本と日本人の名誉を傷つけている。

 国民会議の加藤氏は、青山氏をはじめ、自民党の和田政宗参院議員や杉田水脈衆院議員らの国会追及に感謝したうえで、「問題映像には(坑道の高さや、裸のような姿で働くなど)保安規定に違反するシーンが複数出てくる。そのような映像が端島炭坑で撮影されることはあり得ない。当時を知る元島民はNHKにこうした指摘を続けてきたが、前田会長の答弁を聞く限り、元島民の声が届いていないことが分かった。今後も事実を拾いながら、島民の声を届ける支援を続けていきたい」と語った。

202104/02

「アジア版NATO」に発展か 日米豪印のクアッド+フランスで共同訓練へ 英、独と集団安保の確立加速も

昨年11月にアラビア海で実施された日米豪印の海上共同訓練(インド海軍提供、共同)
昨年11月にアラビア海で実施された日米豪印の海上共同訓練(インド海軍提供、共同)

 フランス海軍が主導し、日本の海上自衛隊と米国、オーストラリアの海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」に今年、インドが初参加することになった。日米豪印の戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」は3月12日に初の首脳会合を開き、軍事的覇権拡大を強める中国への対抗姿勢を国際社会に印象付けたばかり。今後、英国とドイツも含め、集団安全保障体制の確立が加速する可能性もありそうだ。

 ラ・ペルーズは2019年に日米豪仏の4カ国で初めて行われた。今回は今月5~7日にベンガル湾で実施される。

 在インドのフランス大使館は3月31日、インドの初参加を発表し、5カ国の訓練が「『自由で開かれたインド太平洋』での協力を推進する機会となる」と表明した。

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202104/02

【不肖・宮嶋 コラコラ記】日韓戦でのラフプレー アイツらの美徳は「日本人にはケガさせても許される」 公式な謝罪は自国民に対して負けたことをわびただけ

サッカーの日本代表対韓国代表戦で、競り合う両チームイレブン=25日、日産スタジアム
サッカーの日本代表対韓国代表戦で、競り合う両チームイレブン=25日、日産スタジアム

 読者の皆さま、ごらんになりました? ストックホルムで開催された世界フィギュアスケート選手権で、ロシア女子選手のスケスケ衣装の背中に浮かび上がった「愛」の文字。中国大陸じゃ今やまともな漢字は使うてないから、この「愛」は最大のライバル日本を意識した文字であろう。ロシアには秋田犬「マサル」を愛犬にしているザギトワ選手や日本のアニメファンもおり、日本に親しみを覚えとる選手が多い。

 ところが今大会では、日本選手の得点が、そのロシア選手らに比べて異様に低く、女子選手はメダルに届かなかった。

 それでもや、われら日本人は韓国人みたいに負けたハライセに相手選手にヒジ打ちくらわせたりせん。2000年のシドニー五輪柔道で、「世紀の誤審」で金メダルを逃した篠原信一選手と一緒に、悔しさに唇をかみ締めながらも、銀メダルを授けられる姿に拍手を送ったもんや。

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202104/02
産経ニュース

延暦寺僧12年の修行満行 戦後7人目 「苦しかった」と渡部住職

延暦寺僧12年の修行満行
遂業証を森川宏映天台座主(中央左)から受け取る渡部光臣住職=1日午前、大津市
 比叡山延暦寺(大津市)は1日、境内の「浄土院」で天台宗の開祖最澄に仕え、読経などを行う12年間の修行「十二年籠山行(ろうざんぎょう)」を終えたとして、渡部光臣(こうしん)住職(48)に遂業(ついごう)証を授与した。授与は戦後7人目。
 延暦寺によると、最澄が十二年籠山行の制度を制定し、1200年以上続くとされる。織田信長の比叡山焼き打ちで一時中断されたが、江戸時代に復興した。
 十二年籠山行は最澄の廟所である浄土院にこもり、毎日午前4時から読経するなどの修行を12年間休まず行う。新聞やテレビなど情報を得る手段もなく、世間から隔絶されているという。渡部住職は「体力的にも精神的にも苦しかった」と振り返り「引き続き最澄に仕え、世界を騒がしている疫病の退散を祈念したい」と話した。
202104/02

「EVよりハイブリッドのほうがエコ」説を検証する

それでも止まらぬEV化の流れ、日本の活路は「本当の脱炭素化」
2021.4.2(金)中田 行彦

     世界は「脱炭素」に向けて電気自動車(EV)に突き進んでいる。もちろんその背景には、環境規制の強化がある。

     欧州連合(EU)は、2018年12月17日に、乗用車のCO2排出量の企業平均目標を2030年までに60g/km以下に減らすことで合意した。守れないメーカーには巨額の罰金が課せられる。また中国は、2019年に「NEV(New Energy Vehicle)規制」の導入を始めた。自動車メーカーは中国での生産・輸入量に応じて、NEVの生産実績で付与される「クレジット」を一定比率獲得しなければならない。世界の自動車メーカーは、欧州と中国の環境規制の強化により、EVに突き進んでいる。

    【図1】世界が「脱炭素」のため突き進む電気自動車たち(筆者撮影)
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     EV専業の米国テスラは、2020年7月に株式の時価総額でトヨタを抜いて自動車メーカーのトップに躍り出た(【図1】左上)。国内メーカーを見れば、日産は2010年にリーフを発売し、2017年には2代目リーフを発売した(【図1】右上)。トヨタは、ハイブリッド車(HEV)と燃料電池車MIRAIに注力しEVに出遅れていたが、EVコンセプトカーLF-30 Electrifiedを東京モーターショー2019で発表した。ホンダは、東京モーターショー2019で量産型EV「Honda e」を日本で初展示した(【図1】左下)。マツダは、「環境問題は内燃機関の燃料改善により対応できる」との姿勢を貫いてきたが、初の量産型EV「MX-30」を世界初公開した(【図1】右下)。日本のEVは出遅れていたが、やっと出そろった。

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    202104/02

    前進なき竹島問題、日韓の「戦う」体制に大きな差

    島根県竹島問題研究会・下條氏が語る韓国の歴史歪曲に勝つ方法
    2021.4.2(金)鶴岡 弘之
      竹島を観光する韓国人観光客(2019年8月19日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

       竹島を不法占拠し世界に向けて「独島PR」を発信する韓国。対する日本は政府も外務省も及び腰で問題解決の糸口が見つからない。「日本は戦い方を知らない」と厳しく指摘するのは、『竹島VS独島 日本人が知らない「竹島問題」の核心』(ワニブックスPLUS新書)の著者、元拓殖大学国際学部教授の下條正男氏だ。下條氏は韓国の史料、文献から竹島の歴史を精査し、その研究成果をもとに島根県「竹島問題研究会」座長として韓国の独島PRと最前線で戦ってきた。日本はどのような手を打って突破口を開くべきなのか。下條氏に竹島問題の「戦い方」を聞いた。(JBpress)

      問題解決の意思が見られない政府と外務省

      ──2005年3月に島根県が「竹島の日」条例を制定しました。本書『竹島VS独島』には、その際に日本政府と外務省が妨害しようとしたと書かれています。

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      202104/02

      「参鶏湯は中国起源」に激怒した韓国人の反中感情

      31億円を費やしたドラマは放送中止、チャイナタウン構想も炎上
      2021.4.2(金)田中 美蘭

        ソウルで開催された参鶏湯パーティ。多数の中国人観光客が舌鼓を打った(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

        (田中 美蘭:韓国ライター)

         韓国と中国の関係が何やら騒がしい。韓国の伝統や歴史、文化を「中国のもの」と主張するかのような中国側の言動が続き、韓国内での反中感情を高ぶらせている。影響はさまざまなところに波及し、エンターテインメント界も巻き込んで激震の様相を見せている。

         今回、中国との間で論争が巻き起こっているのは参鶏湯(サムゲタン)の起源についてである。参鶏湯は日本でも人気の「韓国料理」として認識されており、認知度も高い。この参鶏湯について、中国最大のポータルサイト「百度(バイドゥ)」で、「参鶏湯は中国に古来から伝わる広東式の料理」「中国から韓国へと伝わり、韓国で宮廷料理として定着した」という説明が記載されていたのだ。これに対して韓国のネットユーザーたちは反応し、激しく反発した。

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