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202104/01

高齢女性に徒歩でぶつかった女子中学生「賠償金790万円」の理由

提供:NEWSポストセブン 
ある日突然、加害者になることも
ある日突然、加害者になることも

 歩道を歩いて人とぶつかった女子中学生に、約790万円の賠償命令--そんな判決が3月15日、大分地裁で下された。

 2017年9月、大分市の歩道で登校中の女子中学生とぶつかって転倒した怪我で後遺症が残ったとして、同市の80歳代女性が約1150万円の損害賠償を求めていた。

 「中学生は前を歩いていた4人の生徒を追い抜こうとした際、対向の高齢女性と衝突。両手に野菜を持っていた女性は転んで腰の骨を折り、腰が曲がりにくくなるなどの障害が残った。

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202104/01

【日本の解き方】ボトムアップのバイデン政権、「親中」否定の動きは歓迎も…気にかかるケリー特使の動向 下手をすると、中国に人権を売りかねない

バイデン米大統領(ロイター)
バイデン米大統領(ロイター)

 バイデン米大統領は就任後初の記者会見を3月25日に開いたが、これまでの外交や内政、経済対策からどのような方向性が見えてきただろうか。

 この記者会見は用意周到な準備の上で行われたようだ。バイデン氏による説明は当然としても、質問する記者やその内容に関しても、事前に用意していたかのような手持ちメモもあったという。

 高齢で危うさのあるバイデン氏を揶揄(やゆ)する向きもあるが、決して非難されるものでなくバイデン政権の性格を表しているものだといえる。

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202104/01

中国、ウイグル族ら100万人超を強制収容 バイデン政権初の人権報告書で「ジェノサイド」非難、“対中強硬姿勢”を強調

ブリンケン国務長官は中国に厳しい姿勢を示した(ロイター)
ブリンケン国務長官は中国に厳しい姿勢を示した(ロイター)

 米国務省は30日、世界200カ国・地域を対象にした2020年版の人権報告書を発表し、中国当局による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を強く非難した。ジョー・バイデン政権発足後、初の報告書で、ドナルド・トランプ前政権以来の対中強硬姿勢を改めて示したかたちだ。

 「基本的人権やルールに基づく国際秩序のために立ち上がる」

 アントニー・ブリンケン国務長官は30日、記者会見でこう語った。同盟・友好国と連携して、人権状況の改善を求めていく考えを示した。

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202104/01

NHK「軍艦島」映像捏造疑惑、前田会長が初答弁「聞き取り、精査を行い事実は確認されなかった」「制作に直接関わった人からは話を聞けていない

前田会長
前田会長

 「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したNHKのドキュメンタリー作品「緑なき島」に対し、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している問題で、自民党の青山繁晴参院議員が30日、同院総務委員会で質問に立った。ヘルメット疑惑や保安規定に反する映像が撮影できた理由などを追及した。NHKの前田晃伸会長が初めて答弁した。

 NHK総合で1955年に放送された「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、這(は)いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。

 青山氏は端島炭坑の保安規定をもとに、「坑道の高さは1・9メートルなど、炭坑内の構造は厳格に決められていた。作業員が這いつくばるような空間はなく、裸のような姿で働くことも禁じられていた」「深刻な矛盾がある」「保安規定に違反する映像の撮影許可をどうやって取ったのか」などとNHKの映像に疑問を投げかけ、ヘルメットについて次のように指摘をした。

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202104/01

コロナ禍で「パパ活」蔓延 SNSで飛び交う隠語…企業公式アカウントで“誤爆”も 「飲んでる」「そのまま」「優しいp」

誘惑も落とし穴も多いSNS(ロイター、写真はイメージ)
誘惑も落とし穴も多いSNS(ロイター、写真はイメージ)

 「来週募集してます」。ある企業の公式ツイッターアカウントによる「謎の投稿」が波紋を広げている。ネット上では、女性がデートの対価に男性から金銭的支援を受ける「パパ活」を呼びかけたものとの憶測もある。コロナ禍で「パパ活」が増えたともいわれるが、どこまで蔓延(まんえん)しているのか。

 話題になったのは、ある事業者のツイッターアカウントによる「来週募集してます 飲んでるんでそのままで平気です 横浜辺り。条件DM下さい」との投稿。

 個人用アカウントで投稿するつもりが“誤爆”してしまったのか、アカウントを乗っ取られたのか真偽は不明だが、ネット上では「パパ活の呼びかけに用いられる隠語ではないか」との指摘が相次いだ。「飲んでる」とは、避妊薬を指す隠語で、「そのまま」とは避妊の必要がないという意味だというのだ。

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202104/01

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】バイデン氏の会見で「台湾」という単語…「台湾有事」は想像を超えて切迫か 米中の価値観“衝突”鮮明、日本の真価が問われる

バイデン米大統領は公式記者会見で、中国への強硬姿勢を明確にした=25日、ワシントン(AP)
バイデン米大統領は公式記者会見で、中国への強硬姿勢を明確にした=25日、ワシントン(AP)

 ジョー・バイデン米大統領は先週25日(日本時間26日)、就任後初となる公式記者会見を開きました。1月20日の大統領就任から約2カ月後、米カリフォルニア大学の分析では、過去100年の大統領で最も遅い会見だそうです。

 その間、新型コロナ対策などは出していたので、説明責任が求められました。冒頭発言の後、記者の質問は、メキシコとの国境管理や移民問題、フィリバスターと呼ばれる議事妨害への対応、銃規制など、国内問題が相次ぎました。

 一方、外交については3つ。米軍のアフガン撤退と、北朝鮮の弾道ミサイル発射、そして中国です。米欧関係や中東問題を差し置いて、東アジアについて質問が出ること自体、米外交の「力点の変化」を見せつけられる出来事だと思います。

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202104/01

WHO報告書に14カ国疑念 コロナの「中国研究所流出」否定に「干渉を受けない独立した調査」訴え

WHOは武漢ウイルス研究所からの流出を否定したが…
WHOは武漢ウイルス研究所からの流出を否定したが…

 当然の疑問だ。日本や米国など14カ国は31日未明、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源解明のため中国で行った調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。調査の透明性も問題視した。

 共同声明には日米のほか英国や韓国、カナダ、オーストラリアなどが名を連ねた。「WHOと全加盟国はアクセス、透明性、適時性を確保するとのコミットメントを新たにしなければならない」と主張。感染経路の解明に向け、専門家主導による干渉や不当な影響を受けない第2段階の調査の必要性を訴えた。

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202104/01

【台湾有情】ワクチン購入を秘密にする理由

台湾でワクチン接種開始
新型コロナウイルスのワクチン接種のため、22日に台北市の病院を訪れた蘇貞昌行政院長(手前左)と陳時中衛生福利部長(右端)(中央通信社=共同)
 「第1陣のワクチン、11万7千回分が到着しました」。3月3日正午ごろ、台湾の各テレビ局が一斉に速報したニュースだ。
 早めの水際対策などで新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾だが、ワクチンがなかなか手に入れられないことが大きな悩みのタネだった。
 自国製ワクチンを台湾に売り付けたい中国側は台湾が欧米製ワクチンを購入することを政治力を使って妨害しようとし、成立寸前の商談が破談にされたことがそれまでに何度もあった。
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202104/01

【九州正論懇話会】八木秀次氏詳報 女系容認は天皇制廃絶への道

九州正論・八木氏
講演する麗澤大教授の八木秀次氏=3月30日午後、福岡市博多区
 福岡市博多区のホテル日航福岡で30日に開かれた九州「正論」懇話会の第148回講演会では、麗澤大学教授の八木秀次氏が「安定的な皇位継承策とは-皇位継承の歴史と原理について-」と題して講演した。皇位継承について、女系の容認は「天皇制廃絶への道だ」と断じ、天皇の正統性は「初代天皇以来の男系の血筋を継承していることに尽きる」と強調した。主な内容は次の通り。
 皇位継承には3つの問題がある。一つは皇位継承原因問題で、皇位継承を前の天皇の崩御に限定するか、譲位を認めるかだ。
 この問題は、1代限りの退位を容認した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」によって一応の解決をみている。現在の皇室典範は、崩御でなければ皇位継承が行われない終身在位制をとっているが、上皇陛下に限って特例を認めた。
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202104/01

中国で外資ブランド不買運動、問われる企業の対応

「新疆綿」不使用表明の企業に怒り狂う中国
2021.4.1(木)福島 香織

    中国・北京のショッピングモールにあるH&Mの店舗(2021年3月26日、写真:AP/アフロ)

    (福島 香織:ジャーナリスト)

     ウイグル人の強制労働問題が米議会などで批判されている新疆コットン(新疆ウイグル自治区産の綿花)をめぐり、グローバル企業の言動が様々なハレーションを引き起こしている。

     新疆コットン排除を決めるメーカーに対して、中国官製メディアの煽動によって中国人消費者の間で不買運動が起きる一方、新疆コットン購入継続を表明し中国の政治的立場を支持するグローバル企業も出てきた。

     すでに米中の対立が価値観の戦争であることは、米中双方ともが認めるところだ。中国市場を取るか、西側の開かれた自由主義社会の価値観を取るか、という「踏み絵」をグローバル企業は否応なく迫られつつある。

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