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202104/30

【コロナに追い詰められた子供たち】コロナ禍で自殺者の増加、子供のケースが深刻 ゲームやネットに費やす時間が増え…家庭崩壊の原因に

 コロナ禍で自殺者の増加、とくに子供のケースが深刻です。それとともに増加しているのが「児童虐待」。児童相談所への児童虐待通告件数は、2000年には約1万件でしたが、この20年間でなんと10倍になり、20年にはさらに増えました。

 警察庁によると、20年に全国で摘発された児童虐待事件は前年比8・2%増の2133件、被害にあった子供は同9・1%増の2172人、警察が児童相談所に通告した子供の数は同8・9%増の10万6991人で、いずれも過去最多です。

 被害にあった子供は、男児が1139人、女児が1033人。子供と加害者の関係は、実父995人、実母588人、養父・継父300人、母の内縁の男210人の順。このうち、61人が死亡しています。

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202104/30

「反中」爆発、韓国世論に異変 「キムチ」「PM2・5」問題が引き金 旭日旗を引き裂く映像に驚きのコメント「中国国旗も引き裂いて」

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に抗議し、ソウルの日本大使館前で髪を丸刈りにして抗議する若者ら(共同)
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に抗議し、ソウルの日本大使館前で髪を丸刈りにして抗議する若者ら(共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「反日・告げ口外交」を加速させている。自国の原発でも大量の放射性物質トリチウムを海洋放出し、政府の合同タスクフォースが「科学的に問題ない」との報告書をまとめていながら、日本政府が東京電力福島第1原発のトリチウムが含まれる処理水の海洋放出を決めたことを批判し、欧州やアジア、中米諸国などに同調を求めている。ただ、国内では「反中」感情が高まっており、これが「反文在寅」感情を爆発させかねない危機的状況だという。中韓関係を悪化させている「中国由来の微小粒子状物質『PM2・5』」と、「キムチの起源」問題。ジャーナリストの室谷克実氏が、あきれ果てる隣国の最新情勢を報告する。

 韓国の文政権は、日本政府が決定した「福島原発の処理水を海洋放出する」との方針に、「国民の情緒」を最大の根拠にして噛みつくことで、支持率低下を食い止めようとしている。文政権にとっては、中国も日本の決定を批判していることが、心理的に大きな支えになっているようだ。

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202104/30

GW“越境飲み”に戦々恐々、4都府県宣言発令で周辺自治体 川崎や琵琶湖では公園閉鎖、BBQも厳戒

臨時休業している東京都内の百貨店
臨時休業している東京都内の百貨店

 緊急事態宣言が発令されている東京や大阪など4都府県では、映画館やレジャー施設が休業し、飲食店での酒の提供が禁止されている。対象地域の周辺自治体では、29日からのゴールデンウイークに越境して遊びに来る人が増えるのではと戦々恐々で、緊急事態宣言の発令期間に近い厳しい制限を打ち出すところも出てきた。

 横浜市内屈指の飲み屋街・野毛は緊急事態宣言初日の25日、多くの人でにぎわった。近くに住む20代男性は「東京から来ていると開き直って公言している客もいた。都内は1年前の状況に戻っているようで無理もないという気持ちもあるが、住民としては歓迎できない」と複雑な心境を明かす。

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【緊急配信】緊急事態宣言は不要だった?現役京大教授が教える超簡単シミュレーション法












【コロナを疑え!】4/14(水)『コロナをデータで徹底解析 マスコミを疑え!』#53












4/26(月) 269 17:0017:30 【マンデーバスターズ】ほんこん×門田×髙橋 ◆17:30-18:10からメンバー限定Live!一般公開終了、2分後限定URL開始!












髙橋洋一チャンネル 第153回 ワクチン接種に自衛隊が!厚労省はサボっているのか?動かない官僚とコロナの関係






202104/30

【日本の解き方】温室効果ガス削減の実態は国際政治のアピール合戦だ 日本は小型原子炉が鍵握る

温室効果ガスの削減目標値について記者団の質問に答える菅義偉首相
温室効果ガスの削減目標値について記者団の質問に答える菅義偉首相

 菅義偉首相は温室効果ガスについて2030年度に13年度比で46%減とすると表明した。

 気候変動問題については、1000年以上の超長期スパンで気温をみれば、自然界の要因が多く人為的な要因は問題ではないという意見もある。ただし、ここ100年では人為的要因抜きで説明は困難だ。少なくとも国際政治的には議論の余地はなく、目標数字も政治的な意味で考えるべきだ。

 真面目に議論すれば、世界の二酸化炭素(CO2)排出量で30%が中国、15%が米国なので、この両国の問題だ。日本は3%しかないのでやれることは限られる。それは他の国も同様だ。

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202104/30

【コロナ直言】(2)有事の視点欠如 災害対応で臨め 藤和彦氏

訂1_C藤和彦氏の主張のポイントC
 従来、国家存続の危機を招くのは戦争だったが、現在は感染症や災害、貧困、テロリズムなどの脅威に対する安全保障が重要視されるようになっている。つまり、パンデミック(世界的流行)は安全保障や危機管理の問題であり、新型コロナウイルスには「有事」の対応が必要だ。
 感染症が珍しくない欧米ではこの意識が特に強まっている。しかし日本はここ50年以上、パンデミックを経験してこなかった。そのため保健所が減らされたりした。こうしたことは有事を想定しているとは考えられない。それがコロナ対策がうまくいっていない大きな原因だ。
 あらゆるリスクを完全に排除する「ゼロリスク」を追い求めて治療薬やワクチンの承認に時間をかけ、医師や看護師、患者を都道府県を越えて動かすことも難しい。ワクチンも緊急性が高い地域での集中接種ではなく、典型的な「悪平等」で行われている。平時の発想の延長だからこそ、こうした対応になる。
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202104/30

インドで28日、新型コロナウイルスによる死者が20万人を突破した。同国では流行の第2波が猛威を振るっており、多くの病院が飽和状態になっている。

ただし、公式に記録されていない死者数はさらに多いと考えられている。

インド全土で依然として医療用酸素が不足している。闇取引で酸素ボンベを買わざるを得ない人も出てきている。

火葬場は24時間稼動しているが間に合わず、駐車場などに作られた仮設の火葬場にも、遺体を焼くための薪(まき)が組み上げられている。

インドではここ1週間、毎日少なくとも30万人が新たに感染。28日の24時間では新規感染報告が36万件を超えた。これまでに1790万件の感染が報告されている。

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202104/30

インドの感染爆発は日本にも波及するか

「ファクターX」はインド型変異株にはきかない?
2021.4.30(金)池田 信夫

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/3/1200mw/img_93b504a2d2453b67804d9bf97b5354639015799.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="393" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/3/600mw/img_93b504a2d2453b67804d9bf97b5354639015799.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/3/1200mw/img_93b504a2d2453b67804d9bf97b5354639015799.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">インド・ムンバイで新型コロナのワクチン接種を待つ人々(2021年4月29日、写真:AP/アフロ)

    (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

     今まで新型コロナウイルスは、日本では大きな脅威ではなかった。2020年3月からの1シーズンで感染者は約47万人で、死者は約9000人。季節性インフルエンザとほとんど変わらない。日本だけではなく、昨年(2020年)までアジアのコロナ感染率はヨーロッパより2桁低かった。

     その原因はアジアに特有の「ファクターX」があるためではないかといわれてきたが、今年3月からインドで感染爆発が起こり、感染者は毎日36万人以上、死者は3000人以上になった。今まで比較的安全だと思われていたアジアで、何が起こっているのだろうか。

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    202104/30

    オワコン状態の「K防疫」に胸を張る文在寅大統領の厚顔無恥

    日本よりはマシだが、ワクチン接種が広がらない韓国に漂う敗北感
    2021.4.30(金)田中 美蘭

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/3/1200mw/img_2338ca4d1b775950716ba280bf4b40d86312881.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="378" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/3/600mw/img_2338ca4d1b775950716ba280bf4b40d86312881.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/3/1200mw/img_2338ca4d1b775950716ba280bf4b40d86312881.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">「K防疫」を世界に誇る文在寅大統領だが・・・(写真:ロイター/アフロ)

       新型コロナが世界で猛威をふるい始めて既に1年以上が経過した。各国でさまざまな対策が施されるなど生活への影響も続く。米国やイスラエルといった一部の国ではワクチン接種が進み、コロナ禍から脱却する兆しも出ているが、変異株の脅威が危惧されており、新型コロナとの戦いは終わりが見えない。

       韓国においても、文在寅政権が自画自賛のように称賛していたコロナ対策「K防疫」も限界を迎えつつあるようだ。

       韓国で新型コロナの感染拡大が本格化したのは2020年2月のこと。第1波と言うべき感染拡大が始まった当初は、感染者の動向の公開やオンライン教育の整備、マスク着用の義務化など政権の素早い対応は評価されていた。だが、この1年を振り返れば感染者を減少させ抑え込んだとは言い難く、いまだに数カ月周期で感染者の増減を繰り返している。その状況に国民の不満も募る一方だ。

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      202104/30
      #2021/04/28 【緊急速報】小○系問題 母親がk内庁病院へ? デヴィ夫人豹変

      202104/30

      4/29 17:00~17:30【怒っていいとも】加藤×髙橋×原×山田×千葉