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202103/31

【「慰安婦」問題の現在】「慰安婦=性奴隷」否定論文を抹殺しようとする学者たち 河野談話や朝日新聞の歴史的大誤報は根拠にならない

慰安婦像の後ろで、ラムザイヤー論文に抗議する韓国の高校生=ソウル(聯合=AP)
慰安婦像の後ろで、ラムザイヤー論文に抗議する韓国の高校生=ソウル(聯合=AP)

 慰安婦は性奴隷だと信じる人たちは、性奴隷否定者に容赦ないバッシングをする。韓国では、大学教授が慰安婦の前で土下座させられ、裁判で訴えられる。現在のターゲットは、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。

 ラムザイヤー教授は、慰安婦は売春婦であったとして、性奴隷説に異を唱える論文「太平洋戦争における性サービスの契約」を発表した。これが学術誌に掲載されると報道されたとたん、韓国メディアに火が付いた。

 執拗(しつよう)な攻撃は米国まで飛び火し、ハーバード大学では韓国系学生と市民団体が抗議の声を挙げた。韓国系団体が慰安婦像計画を進めるフィラデルフィアでは、市議会が論文非難の決議を採択した。

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202103/31

【日本の解き方】GoTo再開できない理由 一部マスコミが非科学的反対論で成功体験、また批判するのは目に見えている 自治体への支援は一歩前進

昨年12月の清水寺に続く参道の様子。「GOTOトラベル」は同月28日に一時停止となった=京都市東山区
昨年12月の清水寺に続く参道の様子。「GOTOトラベル」は同月28日に一時停止となった=京都市東山区

 赤羽一嘉国土交通相は、政府の観光促進策「Go To トラベル」について4、5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示した。事業停止の長期化に伴い、政府は宿泊割引など独自に旅行補助を行う自治体への財政支援を行う方針だが、GoToトラベルはどのような形で再開すればいいのだろうか。

 そもそも、GoToトラベルは新型コロナウイルスの感染者数の増加に関係があるのかという問題がある。

 GoToトラベルを昨年中断した際、新型コロナ感染者数の増加に科学的なエビデンスはないとされていた。いうなれば、エビデンスはないが、とりあえず中断してみたのだ。これを社会実験としてみると、もし関係があったことが分かったのであれば、中断は正解だったことになる。逆に関係がないということが分かっても、今後の参考になるので、いずれにしても良しとの判断だった。

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202103/31

中国の東・南シナ海で緊張高める行為「断じて受け入れられない」 日中防衛当局会合で防衛省が警告 識者「尖閣での実弾射撃演習など行動必要」

習近平主席(共同)
習近平主席(共同)

 岸信夫防衛相率いる防衛省が、中国に毅然(きぜん)とした姿勢を示した。日中防衛当局者によるテレビ会議で、中国が2月に施行した海警法に「強い懸念」を伝え、東・南シナ海での緊張を高める行為を「断じて受け入れられない」との立場を伝えたのだ。中国の軍事的覇権拡大については、菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が4月上旬、ワシントンで行う日米首脳会談でも最重要課題となる。日米韓3カ国による外相会合も4月下旬、米国での開催で調整されている。菅政権に対しては、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた覚悟と行動が注目される。

 自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合が29日、テレビ会議形式で行われた。

 日本側からは大和太郎防衛政策局次長ら、中国側からは宋延超国防部国際軍事協力弁公室副主任らが出席した。

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202103/31

立憲民主・篠原議員の名誉毀損認定、165万円の賠償命令 ブログに事実と異なる内容を掲載

 ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損を認め、篠原氏に165万円の支払いを命じた。

 判決によると、篠原氏は2019年7月、主に毎日新聞の記事を参考に、自身のブログで、原氏が特定の法人を優遇し、金銭的利益を得たなどと指摘した。

202103/31

【喝!日本】外の“侵攻”から日本を守るには 情報に溺れず「和魂」を守れ 三島由紀夫が指摘、現憲法「第1条」「第2条」の論理的矛盾

「和魂」が大切だ
「和魂」が大切だ

 先日、テレビの報道番組で「親日保守」という言葉を強調したところ、放送後、何人かの視聴者からその意味を尋ねられた。

 親米でも反米でも、親中でも反中でもない。日本に軸足を置き、日本の伝統文化などを守り、それに沿って日本の将来を考える、という意味のつもりで言った。決して、閉鎖的ナショナリズムではない。グローバル化、国際化が進むと、知識も情報も諸外国に求めなければならない。

 だが、諸外国と協調しながら、外国文化や外国資本と対抗し、外からの“侵攻”からわが国を守るには、軸足を日本に置き、ぶれないこと以外に方法はない。そのためには、あふれる情報に決して溺れず、根底に「和魂」が堅持されていなければならない。

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202103/31

産経ニュース


夙川公園でサクラ見頃 兵庫・西宮

2社 夙川でサクラ見頃
見頃を迎えた夙川公園のサクラ=30日午後、兵庫県西宮市(安元雄太撮影)
 兵庫県西宮市の夙川公園でサクラが見頃を迎えており、マスク姿の家族連れらが、川面に映るサクラやせせらぎを流れる花びらなど、春の風情を満喫している。
 夙川沿いには、約2・8キロにわたりソメイヨシノやオオシマザクラなど20品種1600本以上のサクラが植えられている。新型コロナウイルスの感染防止のため、同市は飲酒や宴会を避け散策して楽しむよう呼びかけている。花は今週末まで楽しめるという。
 市内から友人と3人で訪れた女性(22)は、「コロナ禍で気分が沈んでいたけれど、サクラを見て明るい気持ちになりました」と話していた。
202103/31

米英にハシゴを外される日本主導「クアッド」の悲哀

日本を100%信用できないバイデン政権のインド・太平洋戦略
2021.3.31(水)小川 博司
    オンライン形式で首脳会談を実施した日米豪印の首脳(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

     バイデン大統領は3月26日のデラウェア州における記者会見で、英国のジョンソン首相と電話会談を実施し、中国の「一帯一路」政策に対抗すべく、民主主義国家で広域経済圏イニシアチブを構築することを提案したと語った。英ジョンソン政権は、これを完全に肯定してはいないものの、中国への対抗策について話し合ったことについては認めており、どうやら英米を中心とした国際戦略の構想づくりが始まるらしい。

     しかし、この報道に「えっ?」と疑問に感じた読者も少なくないのではないだろうか。中国の一帯一路政策への対応としては日本の提唱で始まった日米豪印戦略対話(通称、Quad:クアッド)があり、これに英国も参加するというのがこれまでの認識だったはずだからだ。

     当然、日本にもこの話は駐米大使館を通じて事前に連絡が来ていただろうが、この構想が米国のインド・太平洋戦略の中心になるとすると、日本は主導的役割から単なるメンバーの一国になってしまう。これをどう受け止めるべきなのだろうか。

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    202103/31

    文在寅大統領のワクチン接種疑惑に見る末期的様相

    ハイペースで進む韓国のワクチン接種、その裏側で起きていること
    2021.3.31(水)田中 美蘭

      ワクチン接種を公開した文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

       2月26日より新型コロナの予防ワクチンの接種が始まった韓国。現在は医療関係者に続いて医療・介護施設に入所している高齢者を対象とした接種が進められている。ハイペースでワクチン接種が進んでいる印象を受ける韓国だが、世界各国で指摘されている接種後の副作用に加えて、ワクチンに対する不安や懐疑的な声が周囲から聞こえてくるのも事実だ。

       韓国の通信社、NEWSIS(ニューシス)の報道によると、3月29日現在、新型コロナのワクチン接種の件数は約80万件近くにのぼっている。このうち英アストラゼネカ製は73万3586人、米ファイザー製は6万380人、国民の1.53%が接種を受けたという計算だ。

       また、接種後の副作用(頭痛、発熱、倦怠感、嘔吐など)の症状の発生については、アストラゼネカ製で1万26人、ファイザー製では321人が報告されている。接種後の死亡はこれまでに21件とされているが、うち16人の死亡については接種との因果関係は見つからず、接種による死亡とは見なされていない。

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      202103/31

      パンデミックで加速する人類サイボーグ化計画

      マスクがリードする米国、少しマイルドな日本、軍事面先行の中国
      2021.3.31(水)陳 辰
        テスラやスペースXのCEOを務めるマスク氏が立ち上げたneuralink。脳に電極を直接埋め込むBMI(Brain Machine Interface)技術を開発している(画像はneuralinkが2020年夏に公開したYouTube動画をキャプチャしたもの)

         漫画やアニメで「体を改造する」という設定は実に多用されており、王道ともいえるネタとなっているが、現実世界ではいまだになかなか「改造人間」には出会えないのも事実である。だが、2020年4月から世界中を巻き込んだ「コロナの嵐」は、それまで粛々と進められていた「人間改造計画」の文字通り追い風になったかもしれない。

         もちろん、「人間改造計画」などという名前の計画が本当にあるわけもなく、気づけば町中「改造人間だらけ」という世界になると言いたいわけではない。ここでは世界中で注目されている「人間拡張技術」が、想像以上のスピード感をもって世の中に実装されつつある現状について述べたい。

        「人間拡張技術」といわれて、「ああ、あれね」と思っていただける方は恐らくそれだけで「そうね、実装のスピード感上がったね」と感じていただけるとは思うが、多くの方々はまだ「何を言っているのだ?」と疑問を持つだろう。

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        202103/31

        ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態

        米国全体で年間19兆円、巧妙化するオフショア手口
        2021.3.31(水)堀田 佳男
          オフショアを使った税金逃れの手口がますます巧妙化している

           読者の方は漠然と気づいているはずである。多くの国民が脱税をしていることを――。

           ただその不正行為が暴かれない限り、実態は表には出てこない。

          高額所得者の脱税手口

           米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市にある全米最大の経済研究組織「全米経済研究所(NBER)」はこのほど、「高額所得者の脱税:手口と証拠」という長文(77ページ)の論文を発表し、内外から注目を集めている。

           全米経済研究所は1920年に創設された経済問題に特化したシンクタンクで、ノーベル経済学賞の受賞者35人のうち20人が同研究所の関係者であり影響力は大きい。

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