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202012/31

【正論2月号】政界なんだかなあ タガ緩み、ふらつき始めた自民党 産経新聞論説委員・政治部編集委員 阿比留瑠比

菅氏支持の流れ加速
東京・永田町の自民党本部
 ※この記事は、月刊「正論2月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック
 安倍晋三前首相という重石が取れると、タガが外れてすぐ緩み出すのが自民、公明の与党両党であり、霞が関の官僚らである。安倍氏が総理・自民党総裁の座に就いているときは「保守」の装いをしていても、安倍氏が退くと途端に世論迎合のポピュリスト政党の本性が表れる。
 自公両党は平成十九年九月に、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第一次安倍内閣が潰えた後、安倍氏とは政治信条や主義、主張が正反対だとすらいえる福田康夫氏にすぐさまなびいた。
 あの時の恥も外聞もないが、あっけらかんとした放縦な明るさを感じさせた光景が今、再現されている。政府・与党は左派・和式リベラル勢力となれ合い、骨抜きになりつつあるのである。強い既視感を覚え、その意味では自民党は変わらないなと感じる。
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202012/31
産経ニュース

スポーツ入国特例一部停止 コロナ変異種で政府方針 来年1月末まで

政治 外国人新規入国禁止 コロナ特措法改正案
出邸時、記者団の取材に応じる菅義偉首相=12月28日午前、首相官邸(春名中撮影)
 来年に延期された東京五輪・パラリンピックに向けた国際大会や強化合宿に参加する外国の選手、スタッフの入国を認めるスポーツの特例措置に関し、政府が新型コロナウイルスの変異種が確認された一部の国・地域の適用を停止する方針を日本オリンピック委員会(JOC)などに伝えたことが29日、分かった。期間は来年1月末まで。
 変異種が確認された国・地域の水際対策を厳しくする政府方針に伴う対応。さらに対象国・地域から帰国する日本選手の自主待機措置の緩和がなくなる。東京大会の開催に向け感染防止を徹底することになった。
 今回適用が停止となる対象は英国や南アフリカ、フランス、イタリア、ベルギーなど。対象国から帰国する日本選手は入国できるものの14日間の待機措置を求められ、これまで認められていた大会出場や練習などの活動ができない。


▶しかし~・・この実態は❓・・・

新規入国禁止発表は単なるガス抜き!中国韓国親中11ヵ国は往来可能で待機不要!


202012/31

寮追われ…所持金98円の年の瀬 コロナ解雇8万人、年末の相談続々

本C共同年末年始の困りごと相談窓口カラー
 新型コロナウイルス禍は、多くの働く人々から仕事や住まいを奪っている。厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは約8万人に上る。行政窓口が閉まる年末年始は公的支援を受けられない恐れもあるとして、民間団体らによるサポートが各地で行われているが、相談者らは「会社の寮を追われた」「パートでは貯蓄ができない」などと悲痛な声を上げた。
 ■「普通の暮らしに近づき、ほっと」
 東京・新宿の大久保公園に設けられた「年越し支援・コロナ被害相談村」を29日に訪れた男性(42)は、緊急事態宣言期間中の5月まで建設業の会社で働いていた。負傷による休業補償を断られて退職すると、住み込みの寮も追われた。
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【Front Japan 桜】高橋洋一~戦後初の経済危機到来-300万人の失業者 / ハリス候補を批判することは人種差別か? / 台湾、対中防衛で「非対称戦力」の強化訴え 他













速報!ニュース解説 いよいよか!?倒産、失業じわり増加へ



202012/31
産経ニュース

中国、年末にコロナ感染再拡大 北京の一部は出入り制限も

武漢市 繁華街
若者らで賑わう中国湖北省武漢の繁華街=12月8日(産経新聞中国総局助手撮影)
 【北京=三塚聖平】年末になり、中国でも新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるようになってきた。
 首都・北京では12月中旬から発症者や無症状の感染者の確認が相次いでいる。とりわけ同市順義区で感染例が相次いでおり、市当局によると28日には同区で7人の発症者が確認された。感染拡大に直面する同区では、住民ら約80万人にPCR検査を義務付けたほか、一部地域で居住地域の出入りを制限する措置をとっている。
 東北部の遼寧省大連でも今月中旬から発症者が相次ぎ確認され、約600万人の全市民を対象としたPCR検査を行った。国内での感染拡大に歯止めをかけたと自画自賛してきた中国でも緊張が増している。
202012/31

なぜ目の敵に?習近平の民営企業虐待がエスカレート

アント国有化の可能性も、中国政府がアリババを独禁法調査
2020.12.31(木)福島 香織

    中国浙江省杭州市にあるアントグループの本社ビル(写真:AP/アフロ)

    (福島 香織:ジャーナリスト)

     中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲(ジャック・マー)と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。

     すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9%ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。

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    202012/31

    日本は本当に裏切らないか? 米軍関係者の心配

    トランプは最後まで台湾への支援を推進
    2020.12.31(木)北村 淳

      HIMARS(高機動ロケット砲システム)

      (北村 淳:軍事社会学者)

       米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。

       そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年(2020年)10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された。この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う地対艦攻撃用兵器やスタンドオフ対地攻撃ミサイルが含まれている。

      米国が輸出した接近阻止兵器

       台湾空軍は、米国から135発のAGM-84Hスタンドオフ対地攻撃ミサイル(SLAM-ER)と訓練用ミサイルや支援装備類を手に入れることになった。これによって、台湾軍は安全な台湾領海上空の戦闘機から中国軍航空施設を攻撃することが可能となった。

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      202012/31

      対中弱腰・バイデン大統領に喝入れるマクマスター将軍

      「国家総動員で世界制覇を狙う中国の野望を粉砕せよ」
      2020.12.31(木)高濱 賛
        トランプ大統領に13か月間仕えたマクマスター退役陸軍中将(2018年4月3日撮影、写真:AP/アフロ)

        トランプ外交を云々する余裕などない

         ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官を13か月間務めたH.R.マクマスター退役陸軍中将で博士(軍事史)が、新著を出版した。545ページの大作だ。

         タイトルは「Battleground: The Fight to Defend the Free World」(戦場:自由世界を守るための戦い)。

         一言でいえば、台頭する中国の脅威に米国はどう対応すべきか、中長期的戦略について戦場での経験と軍事史学者としての豊かな知識に基づいた「マクマスターの兵法」だ。

         同氏は23年前の1997年、「Dereliction of Duty」(責任放棄)という書を世に送ったことがある。

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        202012/31

        同化政策」激烈推進の中国、天に唾するその行状

        旧満州「反日施設」で日本支配を批判、では今の中国の行為は?
        2020.12.31(木)青沼 陽一郎

          (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

           2021年、中国共産党は、創設100周年を迎える。

           それを前に、今年の中国の強硬姿勢は目立つものがあった。

           際立つのは、一国二制度を約束していたはずの香港を呑み込んでしまったことだ。国家安全維持法を6月末に成立、施行させると、事実上の統治下に置いてしまった。今月には“香港の女神”とも“民主の女神”とも呼ばれる民主活動家の周庭らが、昨年の違法デモを煽動したなどとして実刑判決を受け、収監されている。

          香港の裁判所から実刑判決を下され、現在収監されている民主活動家の周庭氏と黄之鋒氏。写真は2019年8月撮影(写真:AP/アフロ)

           中国に批判的な論調で知られる新聞「リンゴ日報」の創業者である黎智英も、国家安全維持法違反の罪で起訴され、勾留された。保釈が認められたものの自由な活動はできない。

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          202012/31

           コロナ禍の影響で中堅・中小企業の後継者問題がこれまで以上に危ぶまれている。そうした中で、中堅・中小企業を中心に株式譲渡や事業譲渡を含むM&Aの仲介をしているM&A総合研究所(東京都港区、佐上峻作社長)は、業界で初めてとなるAI(人工知能)を活用して売りたい、買いたい企業の候補先を即座にリストアップしてマッチングを実行し、M&A案件を短期間に成立させている。

          (selcebu/gettyimages)

          廃業リスク高い中堅・中小企業

           東京商工リサーチの調査によると、2016年以降、毎年4万社以上が休廃業・解散しており、今後は経営者の高齢化などによりさらに増加が見込まれている。帝国データバンクによると、同社が持っている企業データベースのうち19年は65・2%が後継者不在となっており、経済産業省の試算では、後継者問題が解決しない場合、2025年頃までに最大約650万人の雇用と約22兆円分のGDP(国内総生産)が喪失されるとしている。こうした企業は買収する企業が現れない限りは廃業になってしまう可能性が高くなる。

           その代表例が4月に152年の歴史の幕を閉じた、東京・東銀座の歌舞伎座前の弁当屋として有名だった「木挽町辨松」の突然の廃業だった。歌舞伎の関係者らが老舗の廃業を惜しんで、暖簾を守るため譲渡先を探したが見つからなかった。

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          202012/31

          イギリス政府は30日、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表した。来年1月4日から接種が始まる予定。

          イギリス政府はすでに、5000万人に投与する1億回分のオックスフォード/アストラゼネカ・ワクチンを発注済み。すでに承認し接種が始まっている米ファイザーと独ビオンテックによるワクチンと合わせて、国内全員の予防接種が可能になると、マット・ハンコック保健相は話した。イギリスは人口約6700万人。

          イギリスで新型コロナウイルスの感染は拡大中で、29日には大規模検査が始まって以来最多となる5万3135人の新規感染が確認された。加えて、ウイルス検査で陽性が判定してから28日以内の人が414人、新たに亡くなった。

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