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202009/30

陸軍特別志願兵の真実 Part2 鄭安基先生をお迎えして金柄憲所長とのトーク映像です。


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202009/30

日本と台湾の歴史を知っていますか?【李登輝元総統のご冥福をお祈りします】 - 産経新聞「正論」元編集長【遠くの声を探して】


202009/30

核ごみ調査 寿都町で国が説明、住民から賛否

寿都町で国が核ごみ説明会
北海道寿都町で開かれた資源エネルギー庁の職員らによる住民説明会=29日午後
 原子力発電の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、選定の第1段階となる文献調査への応募を検討している北海道寿都(すっつ)町は29日、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員を招いた初めての住民説明会を開催した。町民からは疑問や反対が相次ぐ一方、賛成意見も聞かれた。
 片岡春雄町長は終了後、報道陣に「できれば10月中に判断する流れでいきたい」と応募に意欲を示した。
 説明会は町民約190人が出席し、約3時間にわたり行われた。町職員が町財政の厳しい見通しを解説した後、資源エネルギー庁の職員が処分方法や選定の流れなどを説明。質疑応答では「安全に処理できるのか」「原発をつくり続けるのか」などと応募に批判的な意見が多く出された。
 「(文献調査受け入れ自治体に交付される)交付金を町の経済、産業、教育、福祉などに活用できるのであれば使うべきだ」という前向きな意見や「どこかに処理しなければならない」「応募に賛成だ」と賛意を表明する声も聞かれた。
 調査への応募検討の動きは寿都町に続き北海道神恵内(かもえない)村でも浮上。資源エネルギー庁とNUMOによる説明会が30日まで、同村の各地区で開催されている。
202009/30
産経ニュース

【動画】秋の訪れにチョウも誘われ フジバカマ、京都で見頃

WEB フジバカマにアサギマダラが飛来 京都・大原野
フジバカマに飛来した「アサギマダラ」=29日、京都市西京区(渡辺恭晃撮影)
 京都市西京区大原野地区のフジバカマ園で、秋の七草の一つ、「フジバカマ」の花が見頃を迎えている。長距離を飛ぶことで知られるチョウ「アサギマダラ」が飛来する姿もみられ、訪れた人は花とチョウの“共演”を写真に収めるなどして秋の風情を楽しんでいる。
 「藤袴(ふじばかま)」ともいわれるフジバカマは、紫色の小花が特徴のキク科の多年草で、環境省の準絶滅危惧種に指定されている。平成10年に大原野地区でフジバカマの原種が発見されて以来、地区の住民有志が大切に育てている。今年は約千平方メートルの休耕地に新たに約千株を植えて整備した。
 住民有志の男性(80)は「フジバカマは平安貴族がめでたとされる花。京都を代表する花として根付かせたい」と話した。
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202009/30

産経ニュース


都心で幽玄な雲海体験 ホテル椿山荘東京で10月1日から

椿山荘「東京雲海」2
ノズルから発生した霧が池の上に広がる=東京都文京区
 ホテル椿山荘東京(東京都文京区)は10月1日から、人工的に発生させた霧で庭園を幻想的に演出する「東京雲海」を始める。都心にいながら、深い山の中にいるような感覚を体験できる。
 雲海は主に山間部で気象条件などがそろったときに見られる自然現象だが、「東京雲海」はホテルを含めた総敷地面積が5万坪(約16万5000平方メートル)ある椿山荘で、広大な庭園の4分の3にわたるエリアで展開。3種類のノズルを2000個設置し、1日に数回園内で人工的に霧を発生させる。ホテルの客室から眺めると、まるで雲海の上にいるような気分になる。
 国の有形文化財で椿山荘のシンボルである三重塔がライトアップされ、眼前には幽玄な世界が広がる。
 同ホテルのマーケティング部は「雲海は手で触れられ、まるで雲の中にいるような形で出現します。夜はライトアップとの組み合わせで四季折々の幻想的な世界が広がり、ご宿泊のお客様には朝一番の雲海もたのしめます」と説明する。
 また、ホテル内の各レストランでは雲海をイメージした料理も提供される。
 同ホテルは南北朝時代から「つばきやま」と呼ばれた景勝地で、明治時代に山県有朋が庭園と邸宅を築いたのが始まり。雲海は開業70周年の令和4年に向け庭園を再整備するプロジェクトの一環で、合わせてライトアップの演出をリニューアル。3年で計1万本のツバキを植樹する計画も進む。
 雲海は通年で実施され、宿泊客はじめ、レストラン、宴会場などの利用客が楽しめる。見られる時間はホームページ(https://hotel-chinzanso-tokyo.jp/unkai_lightup/)で案内する。
202009/30

「親台湾派」岸防衛相の論文、専門家はどう見た? 識者「中国封じ込めへ日米台での安全保障の枠組みを」

岸防衛相は寄稿で「親台派」の姿勢を垣間見せていた
岸防衛相は寄稿で「親台派」の姿勢を垣間見せていた

 岸信夫防衛相が、月刊誌「正論」1月号増刊「台湾危機」に寄せた論文が話題になっている。安倍晋三前首相の実弟であり、政界有数の「親台湾派」で知られる岸氏が、日本と台湾の外交・安全保障も含めた連携強化について、大胆に吐露しているのだ。「安倍路線を継承する」という菅義偉政権の外交戦略にも影響するのか。

 「日本と台湾の関係はこれからもさらに深くなっていく」「台湾は地理的にも近いパートナーとして、良好な関係を今後も維持発展させていくことがきわめて重要」

 岸氏は「日米台の安保対話を」とのタイトルが付いた、7ページにわたる寄稿文の冒頭、こう記していた。「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の会長と、衆院議員という立場を明記していた。

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202009/30

生前に契約、遺言とセットで広がる死後の後始末「死後事務委任契約」

 葬儀の手配や電気・水道の解約、年金の受給資格抹消…。死後に必要な手続きを生前、親しい知人らに依頼しておく「死後事務委任契約」の利用が広がっている。高齢化や少子化が進み、周囲に頼れる人がいないまま亡くなるケースが後を絶たないためだ。日本公証人連合会(日公連)によると、遺言では財産の継承以外の諸手続きについて記載しても法的拘束力がないため、死後事務委任契約とセットで公正証書を作成する人が多い。

 自分が死亡した後の事務は家族や親族に任せるのが一般的だ。一方、身寄りがない高齢の夫婦や、遠隔地に住む親戚に頼めない人は知人や友人のほか、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家と委任契約を結ぶ選択肢がある。依頼内容はさまざまで、ペットの引き渡しやパソコンに保存された情報の消去などもあるという。

 依頼先への報酬は、あらかじめ手続きごとに決め、葬儀費用や病院代の実費と合わせて依頼先に預託しておく例が多い。契約書の内容を公証役場で公正証書にすれば、自分の意思をより確実に実現することができる。

 日公連によると、遺言公正証書の2019年の作成件数は約11万3000件で、10年前より約3万5000件増加。死後事務委任契約のデータはないものの、遺言と比例して増えているとみられる。

202009/30

文政権、止まらぬ暴走 兵役特別待遇疑惑、“第2のチョ国”秋法相と息子ら不起訴 識者「『左派無罪』の専制国家は危険だ」

文大統領(韓国大統領府提供・共同)の暴走は手がつけられないのか
文大統領(韓国大統領府提供・共同)の暴走は手がつけられないのか

 韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法相が与党代表時代、兵役中の息子の休暇に絡み、特別待遇を受けたとされる疑惑で、ソウル東部地検は28日、秋氏と息子ら4人を嫌疑なしとして、不起訴処分にしたと明らかにした。「反日・従北左派」路線で突き進む文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国は、「反日無罪」に加えて、「左派無罪」の国家になったのか?

 「『国民は守れず法務部長官の息子だけを守るのか』…嫌疑なしにあふれた怒り=韓国」

 中央日報(日本語版)は29日、このようなタイトルの記事を掲載した。ソウル東部地検の判断を批判する声などを紹介したものだ。

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202009/30

【日本の選択】「米中対立」という言葉の違和感 日本は中国共産党と対峙する宿命! 菅内閣は卑屈な態度をとるな

菅首相は、習主席と堂々と向き合うべきだ
菅首相は、習主席と堂々と向き合うべきだ

 「米中対立」という言葉がある。私はこの言葉にどこか違和感を覚えずにはいられない。確かに、米国と中国が覇権を争っているのだから、「米中対立」は客観的な事実を伝えている言葉ではある。従って、そこに虚偽が入り込んでいるわけではない。

 しかし、日本のマスコミや評論家がこの言葉を用いる際、どこか傍観者然とした態度が滲み出ている点が気にかかる。自らとは関わりのない問題であるかのような態度に終始しているように思われてならない。

 日本は米国を選ぶのか、それとも中国に加勢するのか、あるいは、どちらとも中立的な立場を堅持しながら、米国に安全保障面では依存し、中国とは経済的に互恵関係を保つのか。常識的に考えてみれば、その3つの選択肢が思いつくはずだ。

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202009/30

【喝!日本】気になる特捜検察の動向 「IR汚職」「公選法違反」事件捜査で多くの疑惑情報つかみ…戦々恐々としている国会議員いるのでは?

菅内閣は本格始動した=16日、首相官邸
菅内閣は本格始動した=16日、首相官邸

 菅義偉政権が発足した。新型コロナウイルス対策で、メディアに露出していた加藤勝信前厚労相を「内閣の要」である官房長官に、将来性を嘱望される河野太郎前防衛相を行政改革担当相に抜擢(ばってき)した。携帯電話の料金値下げなどの新政策を打ち出すなど、「国民のために働く内閣」を強調し、支持率は上昇している。

 国民からの期待感が強く順風満帆な船出だが、気になるのは、特捜検察の動向だ。

 特捜検察は、安倍晋三政権時代から「政治と利権」「政治とカネ」が焦点となる事件を継続して捜査しており、古参の永田町関係者の間からは「東京地検特捜部の動向が気になる。これまでの捜査から多くの疑惑情報と物証をつかんでいるといわれていて、政権が変わったとしても、戦々恐々としている国会議員もいるのでは…」という声が聞こえてくるのだ。

 その1つが、日本でのカジノを中心とする総合型リゾート施設(IR)事業への参入をめぐり、衆院議員の秋元司被告(48)が中国企業側から賄賂を受け取ったとされる「IR汚職事件」だ。

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