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202004/30

産経ニュース


新型コロナ死者22万人超す 3カ月で1300倍に

伊死者1万5362人 Nationwide lockdown measures to control the coronavirus spread in Italy
4日、イタリア北部ロンバルディア州ベルガモで、新型コロナウイルスによる死者のひつぎを搬送する当局関係者ら(ゲッティ=共同)

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が29日、世界全体で22万人を超えた。30日は世界保健機関(WHO)が最高度の警戒を訴える緊急事態宣言を出してから3カ月で、死者数は1月末から約1300倍に急増した。WHOは4月30日に緊急委員会を開き、現状分析と今後の対応を協議する方針。

 1月末時点の感染者は22カ国・地域の7817人(うち中国本土は7711人)、死者は170人で全て中国国内だった。死者数は3月31日に4万人を上回って以降、1~2日ごとに1万人以上増える状態が続いている。

 感染者は世界全体で317万人超。100万人以上が感染し世界最多の米国が、死者も最も多く6万人。欧州では2万7千人のイタリアが最多で、29日に集計方法を見直した英国が2万6千人で続く。

 WHOの29日付状況報告によると、死者の62%は欧州地域事務所管内(トルコや旧ソ連諸国を含む)。米国と合わせると、死者の87%が欧米に集中している。(共同)


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202004/30

【主張】巣ごもりの日々 活字を親しい友にしよう


 緊急事態宣言を受け多くの人が自宅で過ごす大型連休を迎えている。テレビの視聴時間が増えてネット利用も活発だ。巣ごもり需要である。

 一方で、学校は始まらず、友達や会社の同僚にも会えない。世に情報は多く、焦りや不安も感じるだろう。そんな今こそ思考のスキルアップや心のメンテナンスのために活字に親しもう。本や新聞を読もう。

 実際、こんな時だからと活字に向かうアスリートがいる。文武両道を掲げる柔道選手だ。「今だから勉強も取り組もうチャレンジ」でお薦め本をツイッターなどで紹介している。2016年リオ五輪銅メダルの羽賀龍之介選手は岡本太郎著『自分の中に毒を持て』を推薦し「自信のないときに読むと覚悟が生まれる」という。

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202004/30

産経ニュース


秋田特攻慰霊実行委が講演をネット公開 新型コロナで招魂祭の参列など中止に代え

秋田特攻慰霊実行委が講演をネット公開
秋田県特別攻撃隊招魂祭の記念講演としてネット公開された宮本雅史氏の講演

 秋田特別攻撃隊慰霊実行委員会(山本高敬委員長)は「昭和の日」の29日、予定した第29回秋田県特別攻撃隊招魂祭の記念講演をユーチューブを通じてインターネットで公開した。

 秋田県特別攻撃隊招魂祭は、秋田市のツバサ広業創業者で海軍特攻隊員として終戦を迎えた舛谷健夫氏が平成4年、同市の総社神社に「特別攻撃隊忠魂之碑」を建立して以来、秋田県出身の戦没特攻隊員56柱を慰霊するため毎年行っている。

 講師やパネリストを招いて招魂祭後には記念の講演会やシンポジウムを開いてきた。

 しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴って「やむなく一般参列は取り止めて神職のみの祭祀とし、記念講演会も中止とした」と同社2代目社長の舛谷政雄さんは説明する。

 ただ「代わってフェイスブックで招魂祭や戦没特攻隊員56柱をを紹介すると同時に、一人でも多くの人に視聴してもらうためにユーチューブで今年と過去の記念講演・シンポジウムの動画5本を初めて公開した」という。

 今年の講演は、特攻隊について長年取材を続けるジャーナリストの宮本雅史氏による「特攻と遺族の戦後」。


202004/30

産経ニュース


尖閣周辺に16日連続で中国公船

夕刊フジ写真 尖閣侵入「06年から計画」
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは16日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。


202004/30

緊急事態宣言 1カ月程度の延長案浮上

休日返上で開会された参院予算委員会に臨む安倍晋三首相=29日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
休日返上で開会された参院予算委員会に臨む安倍晋三首相=29日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、全都道府県を対象にした緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えるのを前に、政府は延長することも視野に準備を進めた。具体的な延長幅として、1カ月程度とする案も浮上している。安倍晋三首相は29日の衆参両院の予算委員会で、現時点で宣言の解除は厳しい状況にあるとの認識を示した。さらに、学校の休校が長期化することも念頭に「9月入学・新学期」の導入も含め「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と語った。


 首相は予算委で、宣言の解除について「5月6日に緊急事態が終わったといえるかどうかは依然厳しい状況が続いていると思うが、今ここで私は判断することはできない」と述べた。


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202004/30

軽症者死亡「こんな急変するなんて」 看護師が語るコロナ最前線

 新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れている首都圏の病院に勤務する30代の女性看護師が産経新聞の取材に応じた。容体が急変して死亡する患者、日に日に減る防護服、医療崩壊の懸念…。今、最前線で何が起きているのか。(大渡美咲)


 ■感染リスク順に病棟区分け

 「いずれ自分の病棟でも患者を受け入れることになると覚悟していた」


 3月下旬、女性が勤務している一般病棟で4月から新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れると告げられた。感染拡大に伴い、国や都道府県が指定する感染症指定医療機関だけでなく、一般の病院での受け入れや療養が始まっていた。もともと入院していた患者は別の病棟に移され、コロナ病棟にはスタッフが急遽(きゅうきょ)補充された。


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202004/30

【「日本書紀」から現代へ 歴史と疫病】国難を「和」の力で乗り越えた日本

 前回は、第10代崇神天皇が疫病という国難に際して、まず自らの政治(まつりごと)=祭祀(さいし)を省みて、民もそれにならうことで克服したことを取り上げた。祭祀とはいわゆる神道に基づくものであるが、古代において神道が危機を迎えたかのような事象と、疫病もまた深くかかわっている。


 『日本書紀』によると、第29代欽明天皇即位から13年(西暦552年)、朝鮮半島の百済より仏像や経典が献上され、これがわが国への仏教伝来となる(異説あり)。この“異教”受容までの道のりは、決して平坦(へいたん)ではなかった。


 欽明天皇が群臣に下問したところ、大連(おおむらじ=朝廷で軍事を担当)の物部尾輿(もののべのおこし)らが、「外来のものを信仰すれば神々の怒りを買う」として反対したため、国家として仏像を礼拝することは断念された。仏像は、「諸外国はみな仏を礼拝しているから日本もならうべきだ」と主張した大臣(おおおみ=天皇の政治を補佐)の蘇我稲目(そがのいなめ)に与えられた。稲目は仏像を私邸に安置し、自らも修行し、寺院まで建立する。


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202004/30

韓国・文政権を襲う“失業パンデミック”危機! コロナ禍&外交問題で失業率悪化…識者「今は不況が隠れているとみるべき」

厳しい韓国経済。文大統領の手腕が問われる(AP)
厳しい韓国経済。文大統領の手腕が問われる(AP)

 韓国の総選挙は与党「共に民主党」が勝利したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以来の重荷である経済問題が火を噴くのはこれからだ。新型コロナウイルスによる影響だけでなく、強まる反日姿勢で関係が冷え込む日韓関係や在韓米軍の駐留経費負担増など、失業や企業破産が相次ぐ「失業パンデミック」の危機に直面している。


 韓国の1~3月期実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比で1・4%減。リーマン・ショック直後の2008年10~12月期(3・3%減)以来の大きさとなった。


 4月1~20日の輸出額は前年同期比で約27%減少。韓国は輸出に依存する経済構造で、4~6月期にはGDPへの影響が本格的に表れるとの見方が多い。


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202004/30

安易な検査増が招く“PCR医療崩壊” 専門家も警鐘「検査対象を議論せず拡充するのは本末転倒」

PCR検査を拡充するにしてもその対象が問題となる
PCR検査を拡充するにしてもその対象が問題となる

 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の発令から3週間が経過し、東京都などの新規感染者数増加は鈍化傾向が出てきた。「陽性率」の高止まりが指摘され、爆発的患者急増を見逃す恐れがあるとして、もっとPCR検査を増やすべきだとの主張もある。だが、京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏は、「検査対象を議論しないまま、拡充だけを主張するのは本末転倒だ」と指摘する。


 東京では27日、新たに39人の感染者を確認した。26日の72人に続く100人割れで、連日100人以上を確認された13日以降の約2週間と比べると減少傾向だ。外出自粛の成果が出つつあるが、一方で高水準の数字が注目されている。


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202004/30

【日本の解き方】日本経済復活へ一縷の希望 「激動の10年」で高まる政策理解…危機の時こそ人々の本質が出る

安倍首相
安倍首相

 本コラムの連載開始から今回で2500回となった。ひとえに読者や関係者のおかげだ。


 民主党の鳩山由紀夫政権下で、リーマン・ショックの傷も残っていた2010年1月にスタートし、東日本大震災を経て、第2次安倍晋三政権誕生や量的金融緩和の実施、2度にわたる消費増税など経済状況や政策は大きく変わってきた。そして約10年が経過して、コロナ・ショックという大きな試練を迎えている。


 ある現役閣僚は、本コラムで書かれた政府批判を大いに気にしていると公言していた。筆者は政策を批判する際、海外の例との比較を用いる。そうすれば、日本での実現性を考える際に有用だからだ。


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