【減税勢力総結集!】
『消費税減税』に向けての緊急声明~
「日本の未来を考える勉強会」「日本の尊厳と国益を護る会」
合同記者会見[桜R2/3/30]
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産経ニュース
現金給付 自民・岸田政調会長「必要な方に必要な額を」
自民党の岸田文雄政調会長は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、中小企業事業者や個人への現金給付について「必要な方に必要な額を支給するという考え方のほうが国民に理解されるのではないか」と述べ、対象者を限定したうえで高額にすることが望ましいとの考えを示した
。視察先の那覇市内で、記者団の質問に答えた。緊急経済対策全体の規模は「わが国のGDP(国内総生産)10%に及ぶ経済対策を用意することができるのではないか」と語った。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言については「大変厳しい現状にあるとは思うが、緊急事態宣言を発する段階にまではいたっていない」と指摘。そのうえで「今から準備をしておくことは大事なのではないか」と述べた。
【新聞に喝!】真実は「関係なし」なのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将
新聞は真実を報じないという“事実”を当欄では具体的事例を挙げてくり返し書いてきた。残念ながら今回も指摘しなければならない。
1つは、森雅子法相の謝罪事件だ。森法相が国会で「震災の時に検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げた」「その際、身柄拘束している十数人を理由なく釈放した」と答弁したことから紛糾。立憲民主党の安住淳国対委員長が「事実無根。謝罪がなければ審議を拒否する」とごね、森法相は発言を撤回・謝罪に追い込まれた。
では、事実はどうだったのか。端的にいえば森法相の発言が正しい。東日本大震災に伴う福島第一原発事故の際、原子炉がメルトダウンし、格納容器爆発による放射能汚染の危機が迫った平成23年3月16日、福島地検いわき支部は勾留中の強制猥褻(わいせつ)犯を含む容疑者12人を処分保留で釈放して閉庁し、郡山に移った。
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〈独自〉北海道沖で津波28メートル予測 千島海溝地震で最大級 内閣府が初想定
北海道東部の太平洋沖で発生する津波予測を進めていた内閣府の有識者会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」が、最大約28メートルの津波が襲来し、市街地で最大14・5メートルの深さで浸水する可能性があるとの結果をまとめたことが29日、分かった。政府がこの地域で過去最大級の津波想定を出すのは初めて。内閣府は来年度から具体的な対策の検討に入る。
東日本の太平洋沖では、陸側プレート(岩板)の下に海側のプレートが潜り込んでおり、東日本大震災の震源を含む宮城沖から日高沖にかけての「日本海溝」と、十勝沖から根室沖に続く「千島海溝」がある。
産経ニュース
国内で新たに169人感染 3日連続で100人超
国内では29日、新たに169人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め2603人となった。1日の感染確認数が100人を超えたのは3日連続。東京都の90代男性が亡くなり、死者は66人となった。
各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京68人、千葉33人、大阪17人、神奈川9人、京都、兵庫各7人、埼玉5人、北海道、福岡各4人、愛知3人、宮城、長野、広島各2人、栃木、福井、岐阜、高知、熊本、大分各1人。
千葉では障害者福祉施設「北総育成園」で新たに入所者20人の感染を確認。既に感染が分かっている職員の家族を検査した結果、8人の感染も判明した。
東京の68人のうち27人は、感染者が多発している永寿総合病院(台東区)と関連がある。
フランス担当相が中露に苦言 新型コロナ支援を政治利用
フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は29日、新型コロナウイルスへの対応で中国やロシアがイタリアなどへの援助を宣伝のために「演出している」として「連帯は道具化しないものだ」と述べ、支援の政治利用に苦言を呈した。公共ラジオ、フランス・アンテルの番組でインタビューに答えた。
ドモンシャラン氏は「(援助)していることは素晴らしい。私たちは感謝する」とする一方「貸し借りと考えるとすれば慎みがない」とも指摘した。
欧州連合(EU)が2月に中国へ56トンの医療物資を送ったとも言及し「常にお互いさまだ。各国が可能なときに援助し、可能な物を提供する」と強調した。
産経ニュース
フランスのベラン保健相は28日、国内の深刻なマスク不足を解消するため、中国側に10億枚以上を注文したと明らかにした。(共同)
従業員の受動喫煙NO! 厳しい都防止条例4月全面施行 飲食店8割屋内禁煙に
東京都受動喫煙防止条例が4月1日に全面施行される。都条例では改正健康増進法にさらなる制約が加わり、都内飲食店の84%が原則屋内禁煙となる。都は中小飲食店や宿泊施設の喫煙室設置に最大400万円の費用補助を行うなど対策を推し進める。禁煙・分煙を行わない飲食店は大幅に減る見通しだ。(吉沢智美、写真も)
都条例は、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に合わせたもの。一部施行で既に学校や病院などが屋内完全禁煙となり、4月1日からは飲食店やホテルなどにも同法や同条例が適用されることになる。
飲食店やホテルなどに設置できる喫煙室は、「喫煙専用室」と「指定たばこ専用喫煙室」の2種類。喫煙専用室は文字通り喫煙しかできず、紙巻きたばこや葉巻などを含め、たばこ全般が吸える。指定たばこ専用喫煙室では喫煙しながら飲食なども可能だが、加熱式たばこしか吸えない。
新型コロナ感染爆発、イタリアの厳戒ルポ “壮絶たる”空港の現状 職員はマスクしない男性に「近づかないで!!」
ローマの空港は長蛇の列
新型コロナウイルスの感染爆発が止まらないイタリア。日本に一時帰国していたミラノ在住のジャーナリスト、新津隆夫氏が、成田からイタリア入りした際の厳戒ルポを寄せた。緊迫と緊張のエアポート。その壮絶たる現場とは-。
◇
「どうしてもイタリアに帰りたければ、これに乗ってください。その後のフライトは予定がわかりません」
電話のオペレーターはそう言い放った。3月20日、成田発ローマ行きのアリタリア航空(3月25日、アリタリアはローマ・ミラノの成田線4月全便を運休)。
出発前に東京のイタリア大使館、ミラノの日本領事館、そしてアリタリアの東京事務所。何度も情報を得ようと試みたが3者からの情報はバラバラだった。
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【討論】
入管法(移民法)改正がもたらすもの
[桜H30/12/15]