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202105/03

東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報

もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ
2021.4.29(木)臼北 信行
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/f/d/1200mw/img_fd8f614908c6abb94ec3e273ee51e2d83247507.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="406" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/f/d/600mw/img_fd8f614908c6abb94ec3e273ee51e2d83247507.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/f/d/1200mw/img_fd8f614908c6abb94ec3e273ee51e2d83247507.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長(手前)とトーマス・バッハIOC会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

     危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。

     感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟を持っている。だが他方で状況が許せば、より多くの観客の皆さんに見ていただきたい希望も持っている」との心境を吐露。観客上限数の判断基準については「医療に支障を来すような状況になったときは、やはり安心安全を最優先して無観客ということも決断しなけ

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    202104/18

    【ニュースの核心】処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か? 「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し

    政府が処理水の海洋放出を決定したことを報じる朝日新聞と毎日新聞の14日朝刊
    政府が処理水の海洋放出を決定したことを報じる朝日新聞と毎日新聞の14日朝刊

     日本政府が、東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、習近平国家主席の中国や、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓国、一部野党が猛反発している。文大統領は、自国の原発が大量のトリチウムを海洋放出していながら、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)に提訴する構えまで見せている。被災地の漁業関係者を苦しめる「風評被害」を回避するには、科学的根拠に基づく発信・報道が不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、メディアの報道姿勢も問題視した。 

     ◇

     政府は福島原発の処理水について2023年をめどに、海洋放出を始める方針を決めた。これに対して、中国や韓国、さらに日本の左派マスコミも一斉に反発している。

     トリチウムを含んだ処理水を海洋放出するのは、国際的に容認されているうえ、中国や韓国も実行している。だが、そんな事情は知らないふりで、日本政府のやることには「なんでも反対」なのか。両国のご都合主義と左派マスコミのデタラメぶりがまた1つ、明らかになった。

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    202104/16

    東芝2兆円買収騒動 電撃辞任の前社長と経産省が描いたシナリオ全内幕

    提供:NEWSポストセブン 
    東芝でいったい何が起きているのか?(時事通信フォト)
    東芝でいったい何が起きているのか?(時事通信フォト)

     日本を代表する家電大手、東芝に激震が走っている。4月14日に開かれた臨時取締役会で、社長だった車谷暢昭氏が突然、退任を表明。前社長の綱川智会長が後任となった。折しも外資系ファンドによる大型買収提案が報じられたばかりで、その時点では前社長の車谷氏も「検討する」と応じていた。東芝に何が起きているのか。社長の電撃辞任までの内幕と未来像をリポートする。

     “寝耳に水”ではなかった

     4月7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対しTOB(株式公開買い付け)による買収を提案したことが報じられた。東芝への初期提案では4月6日終値の株価に上乗せした買収額を提示したとされており、総額兆円を超える巨額買収になる。

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    202104/14

    中韓の難クセはお門違い 福島第1原発、処理水放出 国内の一部野党も反発 米やIAEAは賛同 日本は毅然と対応へ

    処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発
    処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発

     東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水について、日本政府は13日、海洋放出する方針を正式決定した。米国は理解を示し、国際原子力機関(IAEA)も安全性の監視や技術支援を申し出ているが、中国や韓国、日本国内の一部野党などが反発している。菅義偉政権は「風評被害の回避」に向け、科学的根拠に基づかない批判や難癖には徹底反論する構えだ。

     

     「中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づいた各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を放出している」

     加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、こう反論した。

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    202103/25

    ドラマとお金の深いつながり

    放送作家はマネーの達人!? vol.5
    2021.3.25(木)荒井 修子

    放送作家はマネーの達人!?

     テレビ、ラジオ、動画配信も含めてあらゆる番組の脚本・台本を書いている放送作家が700人以上集結する日本放送作家協会がお送りするリレーエッセイ。ヒット番組を書きまくっている売れっ子作家、放送業界の歩く生き字引のような重鎮作家、今後の活躍が期待される新人作家と顔ぶれも多彩、得意ジャンルもドラマ、ドキュメンタリー、情報、バラエティ、お笑いなどなど多様性に富んで、放送媒体に留まらず、映画、演劇、小説、作詞……と活躍のフィールドも果てしなく!
     それだけに、同じ職業とは思えないマネーライフも十人十色! ただ、崖っぷちから這い上がる力は、共通してタダもんじゃないぞと。この生きにくい受難の時代にひょうひょうと生き抜く放送作家たちの処世術は、きっとみなさんのお役に立つかも~!
     連載第5回は『ディア・ペイシェント〜絆のカルテ〜』などでおなじみの脚本家、荒井修子さん。

    「このシーンの雨、ほんとに必要?」

    荒井修子荒井修子
    放送作家、日本放送作家協会理事

     「このシーン、雨が降ってたほうがいいかも。いや、その雨、ほんとに必要?」。ご依頼をいただいて脚本を書く時、雨のシーンを書いていいものかちょっと考えます。


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    202103/19

    カーボンニュートラル」は日本を陥れるEUの罠

    原発を動かせない日本から製造業は出て行く
    2021.3.19(金)池田 信夫

      (写真はイメージです/写真AC)

      (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

       気候変動に関するパリ協定から離脱していたアメリカが、バイデン政権でパリ協定に復帰し、4月22日に「気候変動サミット」を開催する。これには菅義偉首相も参加し、日米首脳会談で、温室効果ガスに関する合意が発表される可能性がある。

       バイデン政権のケリー気候変動特使はサミットに向けてEUと協議し、イギリスのジョンソン首相との共同声明で、2050年カーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)を目標とすることを確認した。先進国がそろって「脱炭素」をめざすのは結構なことだが、それは実現できる目標なのだろうか。

      ガソリン車もハイブリッド車も禁止される

       このような状況を憂慮しているのが自動車業界である。3月11日、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は異例の記者会見を行い、「このままでは日本は自動車を輸出できなくなる」と訴えた。

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      202103/17

      やられる側がやる側に、技能実習制度のむごい実態

      帰国して同胞を「喰う」外国人労働者
      2021.3.17(水)安田 峰俊

        ベトナム・ハノイの道路(資料写真、Pixabay)

         法令違反の低賃金と重労働、実習生の犯罪や失踪・・・。「外国人技能実習制度」を巡るトラブルが後を絶たない。ルポライター安田峰俊氏の著書『「低度」外国人人材 移民焼き畑国家、日本』(角川書店)によると、帰国した実習生が同胞を「喰う」側に回るという、むごたらしい実態もあるという。ウソと搾取の“破綻した制度”、外国人技能実習制度の知られざる闇を、同書から一部抜粋・再編集してお届けする(JBpress)。

        「真面目にルールを守るほうが損をする」

        「低度」外国人人材 移民焼き畑国家、日本』(安田 峰俊著、角川書店)

        「日本は人手が足りない、発展途上国は労働者を送り出したがっている。需給のバランスは合っているし、外国人技能実習制度の理念それ自体は間違っていなかったと思う。ただし実態としては『よくない』。制度設計が個々の関係者の良心頼りで、国際貢献や『人づくり』といったタテマエは完全に名目上のものになっている。破綻した制度だと感じますね」

         2019年6月にハノイ市内で会った、現地の送り出し機関で勤務する伊沢(仮名)はそう言い切った。

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        202103/14

        【日本の元気 山根一眞】福島原発、報道されない技術者の努力 地震計故障「東電は修理せずに半年以上放置」報道に

        福島第一原発3号機(2019年4月24日、山根一眞撮影)
        福島第一原発3号機(2019年4月24日、山根一眞撮影)

         東日本大震災から10年。その大きな関心が福島第一原発だ。多くのメディアはその廃炉作業が遅れていることを強調し、最後は東京電力の対応への批判で締めくくるのが常だ。

         未曽有の原子力災害を起こした東京電力の責任は重く、その十字架を負い続けねばならないのは当然とはいえ、この原子力災害の後始末は経験したことがないほど高度な技術力でしかなし得ない。現場では協力企業も含めたエンジニアたちが知恵を出し合い、血のにじむような努力を続けている。

         私が会ってきたエンジニアたちの多くは福島出身で、子供たちの世代に禍根を残さないよう一日も早く廃炉を終えたいという思いで共通していた。だが、彼らの思いも声も努力も伝えられることはほとんどない。

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        202103/12

        高市氏、文春による総務相在任当時の接待報道に反論 「割り勘、全額負担を徹底」

        高市早苗氏
        高市早苗氏

         週刊文春は11日発売の最新号で、NTTの澤田純社長らが、総務相在任当時の野田聖子・自民党幹事長代行や、高市早苗衆院議員を接待していたと報じた。

         これに対し、高市氏が自身のホームページで「怒り心頭」として、文春側とのやりとりも含めて公開し、反論する事態となっている。

         記事は、「NTT接待文書入手 総務大臣、副大臣もズブズブの宴」と題し、歴代総務相らも在任中などにNTT側と会食したと報道。高市氏については、都内のレストランで2019年と20年と伝えている。

         これに対し、高市氏は「私は『接待』は受けていない」と、領収書などを添付して文春の取材時に送ったことを明かし、「(総務相)在任中は割り勘や全額当方負担を徹底した」「『NTT法』や『電気通信事業法』に基づく認可の中で、事業に係るものの『最終決裁権』を持つのは大臣や副大臣ではなく、局長」「『行政の公正性』に特に注意を払ってきた者として(記事は)悔しくてならない」などと反論している。

        202102/28

        【国防最前線】想像絶する鳥インフル殺処分、自衛隊は噴き出す血で防護服を真っ赤に奮闘 日本はアニマル・ウエルフェア後進国

        殺処分のため、宮崎県の養鶏場に集まった自衛官ら(宮崎県提供、一部画像処理しています)
        殺処分のため、宮崎県の養鶏場に集まった自衛官ら(宮崎県提供、一部画像処理しています)

         「何か必要なものは?」

         そう問うと、「オムツの追加が欲しい!」と返答があった。

         新型コロナウイルスのニュースで見過ごされがちだが、鳥インフルエンザが猛威を振るい、昨年末から2月中旬までで殺処分になった鶏は970万羽余りと、1シーズンでは過去最多だ。

         養鶏規模1位と2位の茨城県と千葉県に集中したため、自衛隊による災害派遣も同じ部隊に集中した。女性自衛官も派遣された。作業に入ると長時間にわたり防護服を脱げないためオムツが不可欠ということだった。

         テレビで見えるのは白い防護服の人たちと「資料映像の鶏」だけだが、現場の実情は、筆舌に尽くし難い。

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