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202103/14

原子力発電所の稼働「容認」約6割 電力需給逼迫で「電気の大切さ感じた」約9割

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 産経新聞社は、エネルギー問題に関する意識調査を実施した。この中で、今冬の厳しい寒さによる電力需要の増大に伴い、電力各社が1月に利用者に対して、節電への協力を呼びかけたことに関連し、原子力発電所の稼働について聞いたところ、一定程度の稼働を容認する人が56.5%と約6割を占めた。国内の電力供給は、原子力発電所の再稼働が進まず、燃料を輸入に依存し、地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)を排出する火力発電が約8割を占める状態が続いている。調査では、電力の安定供給や地球温暖化防止の観点から原子力発電の必要性を認識している人が多数を占める実態が浮き彫りになった。
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202102/21

日中、日韓関係「良好だと思わない」8割超  内閣府世論調査 

 内閣府が19日に発表した2020年の外交に関する世論調査で、日中、日韓関係について、「良好だと思わない」といった否定的回答が、いずれも8割を超えた。「反日」暴挙を繰り返す中韓両国への、国民の冷徹な意識が明らかになった。

 習近平国家主席率いる中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に海警局船を連日のように侵入させ、香港やウイグルでの人権問題は深刻化している。

 調査で、日中関係を聞いたところ、「良好だと思わない」「あまり思わない」との回答は計81・8%に上った。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓国では、国際法や国家間の合意が次々と破られている。

 日韓関係について聞いたところ、「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答は計82・4%だった。

 さらに、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計40・4%となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。

 一方、日米関係が良好だと思う人は計86・3%、日豪関係は計86・8%と高水準だった。

©2017 The

202102/21

日韓発展「重要と思わず」 過去最悪4割 内閣府世論調査

韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)
韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 内閣府が19日に発表した令和2年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計40・4%となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は8割超に上った。

 過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計37・7%が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計82・4%と高水準だった。

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202101/27

なぜこれだけ違うの?朝日・産経の首相支持率!(21/01/26)




202101/26
産経ニュース

【産経・FNN合同世論調査】今夏の「東京五輪」開催、悲観的回答8割越す

3面運動 東京五輪まで半年
東京五輪まで半年。国立競技場前に飾られた五輪マーク=22日午後、東京都新宿区(松本健吾撮影)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、再延期や中止もやむを得ないといった悲観的な回答が8割を超える結果となった。
 地域別でみると、開催地の東京都ブロックで「中止もやむを得ないと思う」との回答が58.2%に上った。「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は11.3%にとどまった。
 中止もやむを得ないとの回答は全体で55.4%を占めたが、このうち約7割は緊急事態宣言下の11都府県が位置するブロックからの回答だった。
 年代別では、予定通り開催との回答は男女ともに70代までが5.5~19.6%と低い水準となったが、80歳以上は男性23.6%、女性34.2%だった。
202101/26

【産経・FNN合同世論調査】期待のワクチンも若い女性に否定的な声多く コロナ対策は厳しい評価

接種後感染、症例情報集約 Vaccination Of Health Workers At The Gregorio Mara?on Hospital
米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種の様子=14日、スペイン・マドリード(ゲッティ=共同)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が1月23、24両日に実施した合同世論調査では、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチンに高い期待が集まっていることが浮き彫りになった。ただ「接種しない」との回答は3割に達し、特に女性で忌避感が強い。期待とは裏腹に、ほとんどの世代が菅義偉(すが・よしひで)政権のコロナ対策を厳しく見ており、接種率向上も含めて今後も課題は多い。
 ワクチンに「期待する」との回答は77.2%だが、男性に限ると81.6%で、女性は73.0%と性別で差がついた。男性60代以上は9割近くが「期待する」と答えたが、女性20~40代は60%台半ばにとどまった。
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202101/26

【産経・FNN合同世論調査】立民「政権の選択肢」遠く 低い政党支持 無党派に期待

政治 立憲民主党・安住淳国対委員長
立憲民主党・安住淳国対委員長=25日午前、国会・第1委員室(春名中撮影)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、野党第一党の立憲民主党の支持率は8・9%と、自民党(39・1%)の4分の1にも及ばなかった。立民の枝野幸男代表は次期衆院選で「政権の選択肢となる」と訴えるが、そのためには、自民と支持率の差を縮めることが不可欠だ。
 立民の安住淳国対委員長は、世論調査の結果について「支持傾向が低いというのは残念ながらある。これを上げていかなければならない」と述べた。
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202012/08

菅内閣、支持率急落! コロナ「感染防止対策の不安」が直撃 共同・読売世論調査 五輪への期待感も薄れ

菅首相は就任早々、正念場を迎えている
菅首相は就任早々、正念場を迎えている

 菅義偉内閣の内閣支持率が急落した。共同通信の世論調査では、前回11月に比べて12・7ポイント減の50・3%、読売新聞の調査でも同8ポイント減の61%となった。新型コロナウイルスの「第3波」直撃を受け、政府の感染防止対策への不安が強く現れたようだ。来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの期待感も薄れ始めている。

 冬場を迎え、新型コロナの感染者が急増している。「第1波」に比べて重症者も増加し、医療態勢の逼迫(ひっぱく)の懸念も指摘されている。

 共同通信の調査では、政府の新型コロナ対策を「評価しない」が55・5%、「評価する」は前回調査から11・8%減って37・1%だった。

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202011/10

「政府の日本学術会議の検証は適切」 世論調査で


202009/19

“たたき上げ”首相の菅内閣、支持率爆騰! 報道各社世論調査

 菅義偉内閣が16日に発足したことを受け、報道各社の世論調査結果が出そろってきた。菅首相の「地方出身」「たたき上げ」といった人物像に加え、「行政・規制改革」という政策が支持されてか、内閣支持率は64~74%と極めて高い結果となっている。

 共同通信の調査では、安倍晋三前首相の路線継承を前面に出すことを「評価する」が58・7%で、「評価しない」は32・4%。朝日新聞でも菅内閣に安倍内閣の閣僚が半分以上とどまったことへの評価は「よかった」が58%で、「よくなかった」が24%だった。

 菅首相は、秋田県の農家の長男として生まれ、高校卒業後に上京し、働きながら法政大学を卒業したエピソードで知られる。日経新聞の調査では、支持する理由のうち「人柄が信頼できる」の46%が最多だった。

 また、菅首相は17日、河野太郎行政改革担当相や、平井卓也デジタル改革担当相らを官邸に呼び、改革の早期実行を指示した。毎日新聞の調査では、支持すると回答した理由のうち「政策に期待が持てそうだから」が35%で最も多かった。