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202105/12

吉村知事に大阪府民の怒り沸騰 在阪メディアの「共犯関係」も問題

提供:NEWSポストセブン 
吉村洋文・府知事への厳しい声が相次ぐ(写真/共同通信社)
吉村洋文・府知事への厳しい声が相次ぐ(写真/共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染爆発に歯止めがかからない大阪。3度目の緊急事態宣言を経て、吉村洋文・府知事に対する府民の怒りも沸騰している。

 「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」

 大阪府内の中規模総合病院に勤務する看護師は悲鳴を上げた。重症病床使用率がついに100%を超えた大阪では医療崩壊が現実となっている。

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202104/22

大炎上した釜ヶ崎PRブログに見るまちづくりの本質

大阪市と電通による「新今宮エリアブランディング」の失敗の研究
2021.4.22(木)片桐 新之介

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/b/1200mw/img_3b4a7fa2f9030f7a8907fb15ddb04e551376564.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/b/600mw/img_3b4a7fa2f9030f7a8907fb15ddb04e551376564.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/b/1200mw/img_3b4a7fa2f9030f7a8907fb15ddb04e551376564.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">新今宮から目と鼻の先にあるあいりん地区。通称「釜ヶ崎」と呼ばれている(写真:AP/アフロ)

    (片桐新之介:地方創生コンサルタント、第6次産業コンサルタント)

     まちづくり、という言葉は結局何を意味するのだろう。最近はそんなことばかりを考えている。「まちの人のつながりをつくる」「産業を再生する」「賑わいをつくる」どれも正解のように見えて、正解ではないように見える。

     私は現在兵庫県尼崎市の都市計画審議員を務め、かつこの6年間ほど、兵庫県の「人間サイズのまちづくり賞」という、兵庫県が市民のまちづくり活動を表彰するという取り組みの審査員を務めている。2019年度まで審査委員長を務めていた兵庫県立大学大学院(人と防災未来センター上級研究員)の小林郁雄特任教授は、兵庫県立大学大学院の教員コラムで、まちづくりの定義を以下のように定めている。

    『私は、まちづくりとは「地域における、市民による、自律的・継続的な、環境改善運動」と定義している。すなわち、まちづくりとは運動である。重要なのは、「地域における」「市民による」という点にある。地域市民が安全安心・福祉健康・景観魅力のための環境改善運動を、自分たちが自律的に、継続的にやり続けることが「まちづくり」である』。

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    202104/08

    【沖縄が危ない!】尖閣諸島は見捨てた!? コロナ禍でも辺野古移設反対に血道を上げる玉城デニー県政 「あなたたちは活動家なのか」

    玉城知事
    玉城知事

     沖縄で「オール沖縄」を名乗る「反基地県政」が2014年に誕生してから早くも7年が経過し、来年は次の知事選を迎える。この間、知事は急逝した翁長雄志氏から玉城デニー氏に交代したが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を県政の柱に位置づける姿勢は、いささかも変わっていない。

     3月の県議会で、建設会社社長などを務めた照屋義実氏が副知事に選任された。玉城知事にとって初の副知事人事となる。

     照屋副知事は辞令交付後、報道陣の取材に応じ、「本島南部の戦跡地で遺骨が混ざった土を掘り起こし、辺野古埋め立てに使おうとしている。県民には『辺野古で使ってはいけない』という声が大きい」と強調。「合法的に規制する枠組みができれば」と述べた。翌日の新聞各紙は「南部土砂使用阻止へ」などと報じた。

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    202103/27

    「時短命令は違憲」グローバルダイニングに反響 小池知事への104円訴訟に1500万円の支援 倉持弁護士「違和感や不満が可視化された」

    提訴を受けて記者会見するグローバルダイニングの長谷川社長(左)と倉持弁護士=22日
    提訴を受けて記者会見するグローバルダイニングの長谷川社長(左)と倉持弁護士=22日

     新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて東京都が出した時短営業命令が、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、都に104円の損害賠償を求める訴訟を起こした外食大手「グローバルダイニング」。訴訟費用をクラウドファンディングで募ったところ、1500万円以上が集まった。弁護団長の倉持麟太郎弁護士に訴訟の狙いを聞いた。

     都は時短要請に応じなかったとして、グローバルダイニングの26店舗に18日から21日までの4日間、午後8時以降の営業停止を命じた。

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    202103/26

    太陽光発電規制で国への通報条項 山梨県の条例案

    太陽光発電規制で国への通報条項 山梨県の条例案
    木を切り倒した急斜面に設置された太陽光発電施設=山梨県甲州市勝沼町勝沼(渡辺浩撮影)
     山梨県が6月議会に提出する太陽光発電規制条例案に、県が設置許可を取り消したり、事業者が県の措置命令に従わない場合は国に通報したりするとの条項が盛り込まれることが関係者への取材で分かった。同様の条例に通報条項が盛り込まれるのは全国で初めて。26日に素案が議会に示される。
     太陽光発電施設は電力を電力会社が購入する固定価格買い取り制度(FIT)に基づいている。再生可能エネルギー特別措置法は平成28年の改正で、条例など他の法令に違反した場合にFIT認定を取り消すことができると定めている。
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    202103/22

    「利用時間制限」ゲーム条例に効果はあったのか? 「依存傾向」高まるという調査結果も 香川県で全国初の施行から1年

    条例案をまとめる香川県議会の委員会=昨年1月
    条例案をまとめる香川県議会の委員会=昨年1月

     子供のゲームやスマートフォンの利用時間を制限する全国初の条例が香川県で施行されてからまもなく1年となる。同県教育委員会の調査では、長時間利用の割合が減った一方、依存傾向の割合が急増したという結果が出た。憲法違反として県が提訴されるなど批判もある条例だが、果たして効果はあったのか。

     条例は、18歳未満のゲーム利用は1日60分(学校休業日は90分)まで、スマホは中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安に、家庭でルールを作って子供に順守させる努力義務を保護者に課すというもの。

     条例は昨年4月に施行、県教委は同年9月から10月にかけて、小学4年から高校3年の4881人を対象にスマホやタブレット、ネット接続可能なゲーム機などの利用に関する調査を行った。

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    ▶お役所仕事・・・

     自己満行政の典型か?


    202103/21

    時短営業命令「憲法違反では?」 外食大手「グローバルダイニング」が都を提訴へ 長谷川社長「都合の悪い内容に懲罰を課すということ

    グローバルダイニング運営の飲食店に小池知事は時短命令を出した
    グローバルダイニング運営の飲食店に小池知事は時短命令を出した

     東京都から新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令を受けた外食大手のグローバルダイニングが、都を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす意向を固めたと弁護士ドットコムニュースが報じた。早ければ22日にも東京地裁に提訴するという。同社の長谷川耕造社長はフェイスブックで「憲法違反ではないのかと疑問があり、看過できない」と憤りを見せている。

     ◇

     首都圏を中心に「モンスーンカフェ」「権八」などを展開するグローバルダイニングは、都から時短命令を受けたとして、緊急事態宣言の期限である21日まで営業時間を午後8時までに短縮すると発表した。

     都が18日に命令を出した27の飲食店のうち、26店舗は同社の経営だった。19日には5つの飲食店に対して追加で時短命令を出したが、グローバルダイニングが「狙い撃ち」された感が強い。

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    【山口敬之】小池百合子が「国民の命」をもてあそぶ【WiLL増刊号#427











    「門田隆将のまっこと怒っちゅうがやき#8」なぜ小池都知事に怒らない?











    【偉大なる指導者】キム“ユリ“ソンの経済大粛清【WiLL増刊号#446












    449-①「無責任の小池。東京都民は目を覚ませ!」「著書で家族解体式を語る、福島瑞穂が夫婦別姓を叫ぶ」【怒れるスリーメン】阿比留×西岡×加藤













    「緊急事態宣言延長」に意味があったのか?コロナ を人気取りの道具に使う緑の狸!野党は紅に染まり、日本の将来はどうなる・・・(21/03/14)







    202103/18

    小池都知事18日にも「強権発動」へ 「営業午後8時まで」応じない飲食店に初の時短命令 狙い撃ちの業者反発「これで民主国家か」

    小池都知事は緊急事態宣言解除後の対応を迫られている
    小池都知事は緊急事態宣言解除後の対応を迫られている

     東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間短縮に応じない飲食店について、18日にも時短営業を命令すると通知した。16日の都内の新規感染者も300人とリバウンド傾向が続くなか、小池百合子都知事は「強権発動」の姿勢をアピールするが、外食業者は反発を強めている。

     命令は2月施行の改正コロナ特別措置法で可能になったもので、発出されれば全国初。拒否した場合は30万円以下の過料が規定されている。

     緊急事態宣言の発令中が対象期間となるため、18日に命令を出しても政府が21日に宣言を解除すれば効力を失う。命令には「見せしめ」の意味合いもうかがえる

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    TV政治家たちの「コロナ便乗商法」と日本没落のカラクリ(藤井聡)





    202103/10

    【日本の解き方】緊急事態宣言再延長のウラ 東京都の重症者病床数の大幅修正、丁寧な説明で信頼回復すべきだ

    小池都知事(共同)
    小池都知事(共同)

     菅義偉首相は首都圏1都3県を対象にした新型コロナウイルス緊急事態宣言を2週間再延長した。再延長や解除の基準はどこにあるのか。宣言が長期化することの悪影響はないのか。

     東京都は、2月下旬に重症者向けの確保病床のデータを突然増加させ、使用率を大幅修正した。修正後、使用率は33%に下がった。正直いって、筆者はこのデータ変更に大いに面食らった。

     そういう中で、小池百合子都知事は緊急事態宣言延長を要請した。データ中心で考えるなら、どうして重要データがこれまで変更されなかったのか、東京都は明確に説明すべきであり、他のデータの信憑(しんぴょう)性にも懸念を持たれないようにすべきだが、その説明が十分にされているとはいえないだろう。

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    202103/08

    沖縄副知事候補が「虚偽」発言? 基地経済批判の一方で…知事痛手に

    沖縄県議会に臨む玉城デニー知事(前列左)と、富川盛武副知事(同右)=2日
    沖縄県議会に臨む玉城デニー知事(前列左)と、富川盛武副知事(同右)=2日

     沖縄県の玉城デニー知事が副知事への起用を予定している建設関連業「てるまさグループ」代表、照屋義実氏の人事案をめぐり、県議会が紛糾している。照屋氏が以前の新聞インタビューで、米軍関連の工事には「手を挙げてさえいない」と答えていたのに、複数の入札に参加していたことが分かったからだ。県政野党の自民党は人事案の撤回を求めており、今後の展開次第では、玉城氏にとって大きな痛手となりそうだ。

     ■実際は入札参加「不適切だ」

     2日に開かれた県議会一般質問で、自民党の島袋大県議が取り上げた。それによると、照屋氏は県内建設大手「照正組」社長だった平成26年、朝日新聞のインタビューで基地経済との決別を強調し、「ここ10年ほどは、米軍や防衛省関連の工事には手を挙げてさえいない」と発言していた。

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