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202105/14

日米首脳会談で日米関係は緊密になったのか?

『日米共同声明』と『2+2共同発表』の比較評価
2021.5.14(金)矢野 義昭

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/1200mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/600mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/1200mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">3月7日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に初となる米市民権獲得セレモニーが横須賀の米ミサイル駆逐艦上で行われた(米海軍のサイトより)

     今年2021年、ワシントン現地時間で4月16日13時40分から、菅義偉首相はジョー・バイデン米大統領と初の外国首脳として、日米首脳会談を行い、その後『日米首脳会談共同声明(以下、共同声明)』が発表された。

     これに先立ち、2021年3月6日に東京で開催された、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2+2)」でも「日米共同発表(以下、共同発表)」が出されている。

     この日米首脳会談の共同声明と「2+2」の共同発表とは、表現の違い、加筆、削除された箇所があり、その点を確認することで、バイデン大統領と同政権が何を日本に求めているか、日本がそれにどう対応し何を要求したかをある程度読み解くことができる。

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    202104/25

    【ニュースの核心】日米同盟、対中強硬で新段階へ 「防衛力強化」声明の菅首相を評価 「戦前の日独伊同盟…混乱の枢軸」中国で強烈な反発

    米原子力空母「ロナルド・レーガン」(防衛省提供)
    米原子力空母「ロナルド・レーガン」(防衛省提供)

     菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による日米首脳会談(現地時間16日)を受け、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に対峙(たいじ)する動きが顕在化してきた。日米両政府が、経済安全保障の観点から、中国IT大手「テンセント(騰訊控股)」子会社が大株主となった「楽天グループ」を共同監視する方針を固めたうえ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男が書類送検された。首脳会談の歴史的意義と、日本が求められる覚悟・行動について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

     ワシントンで開かれた日米首脳会談は、国の内外で威圧的姿勢を強める中国に、日米両国が毅然(きぜん)と対峙する姿勢を明確にした。

     私は2日発行の本欄で、会談に臨む菅首相への注文を書いたが、結果は完全に満たされた形になった。注文は何だったか。

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    202104/25

    21年版「外交青書」で中国への表現が大幅強化 活発化する軍事活動「安保上の強い懸念」、ウイグル人権状況に「深刻な懸念」

    尖閣諸島周辺では中国の海警船が“違法”に活動してい
    尖閣諸島周辺では中国の海警船が“違法”に活動してい

     2021年版の「外交青書」の概要が判明した。東・南シナ海で活発化する中国の軍事活動について、「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記し、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関する記述も拡充したという。菅義偉政権として、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙(たいじ)する覚悟を示したといえるのか。

     外交青書とは、国際情勢や日本の外交政策をまとめて報告したもの。

     産経新聞24日朝刊によると、中国については前年版と同じ、「最も重要な二国間関係の一つ」とする一方、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国海警船の活動を「国際法違反」と批判した。今年2月施行の中国海警法に対し、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む」と指摘した。

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    202104/21

    日米首脳会談で歴史的声明、日本は覚悟を決めるとき

    中国の猛反発と報復は必至、今こそ問われる国家の「生き方」
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/1200mw/img_a9b2d2002d43e017a3030ffa591797485077193.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/600mw/img_a9b2d2002d43e017a3030ffa591797485077193.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/1200mw/img_a9b2d2002d43e017a3030ffa591797485077193.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">ホワイトハウスでの記者会見に臨む菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領(2021年4月16日、写真:ロイター/アフロ)

      (岩田 清文:日本戦略研究フォーラム顧問、元陸上幕僚長)

       ホワイトハウスにおける日米首脳会談(日本時間4月17日)は、日米同盟の更なる進化に向けた共同声明を発出し、中国に共同して対抗する姿勢を強く打ち出した。これは歴史的にみても日本の針路に舵を切る大きな結節となるであろう。

       安全保障の観点からは、3つの成果がある。

       第1に、日本が同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したことだ。防衛においてまず重要なのは、自らが自分の国を守る強い意志を持ち最大限の努力を払うことであり、当然のことではあるが、「同盟及び地域の安全保障を一層強化するため」と防衛の意義を明確にした点は重要だ。また同時に米国による核を含む拡大抑止の支持を再確認したことも、米国の抑止力に大きく頼る我が国として欠くことのできない防衛の柱である。

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      202104/19

      日米首脳会談、互いをファーストネームで呼び合う バイデン氏「ヨシと昼食とお茶を共にした」 菅首相「ジョーとさらに協力を深めていく」

      菅首相(左)はハリス副大統領とも会談を行った=16日、ワシントン(ロイター)
      菅首相(左)はハリス副大統領とも会談を行った=16日、ワシントン(ロイター)

       バイデン大統領就任で初の「リアル」となった記念すべき首脳会談。日米両国の親密ぶりをアピールするための“演出”も見られた。

       ■「ヨシ」「ジョー」

       米ホワイトハウスで初会談したバイデン氏と菅義偉首相は、互いをファーストネームで呼び合った。

       会談後に開いた拡大会合の冒頭、「ヨシとは個別に時間を取り、昼食とお茶を共にした」と語ったバイデン氏。記者会見でも何度か「ヨシ」と繰り返した。菅首相も「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ジョーとさらに協力を深めていくことを楽しみにしている」と応じた。

       両首脳は1月に初めて電話会談した際、ファーストネームで呼び合うことにしていた。

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      202104/19

      日米首脳会談で菅首相が踏んだ踏み絵の意味

      米議会は超党派で「戦略競争法案」提出、後戻りできない日本
      2021.4.19(月)高濱 賛

        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/1200mw/img_a6baff7c903319e79b902e3309b78c1066445.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="390" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/600mw/img_a6baff7c903319e79b902e3309b78c1066445.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/1200mw/img_a6baff7c903319e79b902e3309b78c1066445.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">日米首脳会談後にホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同記者会見(4月16日、写真:ロイター/アフロ)

        出されたのはハンバーグ・ランチのみ

         菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領による初めての日米首脳会談が行われた。

         異例だらけの日米首脳会談で両首脳は何を話し、どんな約束をしたのか。菅氏は記者会見では「やり取りの詳細については外交上、明かさない」と突っぱねた。

         表に出ては国民向けにも中国向けにも支障が出るような発言や密約があるのだろうか。機密文書は30年経たねば解禁されない。ということは30年間国民は知らされないことになる。

         新型コロナウイルス感染症のパンデミックス禍で公式の昼食会も晩餐会もなし。ジル・バイデン夫人も顔を見せなかった。

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        202104/18

        日米首脳会談“打倒中国”で完全一致、五輪確約も 菅首相、中国による現状変更の試み「譲歩する考えはない」 バイデン氏「中国がもたらす課題に連携して取り組む」

        菅首相(左)はバイデン大統領との首脳会談で対中連携について一致した=16日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)
        菅首相(左)はバイデン大統領との首脳会談で対中連携について一致した=16日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)

         菅義偉首相は16日午後(日本時間17日未明)、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで初めての対面での首脳会談を行った。共同記者会見で菅氏は中国に関し「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対することで一致した」と表明。バイデン氏も「中国がもたらす課題に連携して取り組む」と述べ、軍事的覇権拡大を進める習近平政権に対峙する姿勢で歩調を合わせた。両首脳は東京五輪・パラリンピック開催に向けた協力も確認した。

         菅首相は会談終了後の共同記者会見で、「米国は日本の最上の友人であり、日米は自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国」としたうえで、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して、中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った」と述べた。

         「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した。新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組みについて理解を得られた」と明らかにした。

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        202104/14

        原発処理水放出で韓国、中国にどう対応すべきか

        世界に訴えるプロパガンダで理不尽なクレームに反撃せよ
        2021.4.14(水)森 清勇
          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4f3adf54a751d4a47d12e881652ee2e3240793.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/600mw/img_4f3adf54a751d4a47d12e881652ee2e3240793.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4f3adf54a751d4a47d12e881652ee2e3240793.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">原発事故を二度と起こしてはならない

           菅義偉首相が福島第一原子力発電所の事故後に溜り続けてきた処理水の放出を決断したことは、リーダーシップの発揮として評価されるに違いない。

           不退転の決断に至る最後の詰めが、3月6日の福島県訪問と東日本大震災10年後の状況視察で「いつまでも待てない」と語ったことである。

           そして、翌7日の官邸で岸宏・全国漁業協同組合連合会(全漁連)会長と会談して専門家が示した「現実的な選択肢」に言及して「政府の方針を決定したい」と述べ、その後記者団に「近日中に判断したい」と語ったことであった。

           原発事故直後から処理水の処分方法について検討されてきたが、結論が出ないままであった。近年でも毎日140トンの処理水が発生し、福島原発の敷地には処理水を貯蔵した1061基のタンクがあり、後2年で処理水タンクの保管場所がなくなるとされる。

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          202104/12
          Anson_iStock / natatravel / iStock / Getty Images Plus

           元グーグルCEOのエリック・シュミット氏は、3月17日、インタビューに答えて、今後の力関係を決めるのは空母や核兵器ではなく、プラットフォーム、つまり高性能半導体を活用したAI分野での優位性である、と述べた。これは、非常に重要な指摘である。軍・民ハードウェアから、それを動かす技術、情報収集・分析・管理能力、携帯電話、アプリからあらゆる日常品まで製造・運用ばかりでなく、そうした技術を使って選挙介入をはじめ他国の政治や社会に多大な影響を及ぼせることになる。軍事・核兵器に依存するよりはるかに自国は安全で効率も良く、「敵」はいつ、だれに攻撃されたかも分からない可能性も高い。米中競争でアメリカがAI分野で後塵を拝することがいかに危険かは明らかである。

           「チップ」不足が話題になり、単純に製造割合を見るとアメリカでも中国でもかなりの数が製造されているが、信頼できる高性能半導体チップとなると台湾のTSMCと韓国のサムスンに頼らざるをえない状況となっている。しかし両国とも地理的に中国に近く、安全保障上狙われやすい立場にある。それだけに米国内での開発製造が急がれている。

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          202104/11

          【ニュースの核心】北京五輪「共同ボイコット」なら習政権に大打撃! 欧米諸国はベルリン五輪に苦い教訓 日米会談で日本は「弱腰」脱却へ

          菅首相と、バイデン大統領は、北京冬季五輪についても協議するのか
          菅首相と、バイデン大統領は、北京冬季五輪についても協議するのか

           菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領が16日、米ワシントンで行う日米首脳会談を世界が注目している。バイデン氏が1月の就任後、初めて対面で会う外国首脳のうえ、米国務省が、中国当局によるウイグルでの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に言及して、来年2月開幕の北京冬季五輪を、同盟・友好国とともに「共同ボイコット」する可能性に言及したからだ。中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を黙認することは、ユダヤ人迫害を知っていながら、1936年のベルリン五輪を容認し、ナチス・ドイツの台頭を許した欧米諸国の苦い記憶を刺激するとの見方がある。警戒される中国の暴発。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が核心に迫った。

           ◇ 

           米国務省のネッド・プライス報道官が6日の記者会見で、北京冬季五輪への参加問題について、「世界の同盟国や友好国と緊密に協議する」と語った。ボイコットの可能性をやんわりと示唆したかたちだ。

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