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202105/14

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】エスカレートする「無責任国家」中国の暴走 性善説が当てはまらない国に最大限の警戒を

すでに削除されたものの、在日中国大使館はツイッターで米国を死神になぞらえるようなイラストを投稿した
すでに削除されたものの、在日中国大使館はツイッターで米国を死神になぞらえるようなイラストを投稿した

 中国が、独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日、モルディブ近くのインド洋に落下した。当初、人口密集地に落下する可能性も指摘されていたが、中国側の情報公開は少なかった。大惨事につながりかねず、あまりにも無責任過ぎる。

 欧米では、推進装置などを使って残骸を無人の海に誘導して落下させるが、中国はこうした制御をしていなかったという専門家の見方がある。急速な経済発展を遂げて超大国となったが、本来最優先すべき「安全性」を考慮していなかったとすれば、許されない。

 ロイド・オースティン米国防長官は「宇宙領域で活動する者は、安全で思慮深く行動する義務を負うべきだ」と批判し、米航空宇宙局(NASA)も「中国は責任ある基準を満たしていない」という怒りの声明を発表した。当然である。

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202105/13

【日本復喝!】「一帯一路」の拠点に組み込まれた北海道釧路市 北極圏戦略で友好を装う習政権の謀略 今からでも遅くはない関係を見直すべき

中国が狙う北海道・釧路港
中国が狙う北海道・釧路港

 軍事的覇権拡大と人権弾圧を続ける中国共産党政権に対峙(たいじ)するため、民主主義諸国の「対中包囲網」が強化されている。自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛の能力向上を目的とした共同訓練「アーク21」が11日、九州各地や東シナ海で始まった。「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜く連携強化が図られる。こうしたなか、習近平国家主席率いる中国が北海道釧路市に深く食い込んでいることが分かった。これは地方から中央を包囲する「毛沢東戦略」ではないのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による衝撃連載第2弾-。

 このままでは中国共産党の海外拠点にされてしまう-。北海道釧路市のことだ。うまい話には裏がある。手練れた中国共産党政権に手玉にとられかねないことに気づかぬ釧路市が、大変ヤバイことになっているのだ。

 オーストラリア北部のダーウィン港が、地方政府との契約で、中国企業に99年もの賃借契約で乗っ取られ、それをオーストラリア連邦政府が奪還に出ている話は前回紹介した。

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202105/13

バイデン政権の安全保障政策は日本に何をもたらすのか

大統領施政方針演説、『暫定国家安全保障戦略指針』の分析
2021.5.13(木)矢野 義昭
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/1200mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="428" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/600mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/1200mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">太平洋上でオスプレイに乗り込む米海兵隊員(3月3日、米海軍のサイトより)

     ジョー・バイデン政権成立から100日目の4月28日にバイデン大統領の施政方針演説が行われた。

     1時間5分にわたる長時間の演説だったが、中、露、北朝鮮、イスラム・テロとアフガン撤退など、外交問題については、6分程度しか時間を割いていない。むしろ内政重視の内容だった。

     2021年3月には『暫定国家安全保障戦略指針(以下、『暫定指針』)』が公表された。

     まず施政方針演説の注目点に触れ、その後、『暫定指針』の特色を分析することにより、バイデン政権の政策が、北東アジアと日本の安全保障にどのような影響を与えるかが、浮かび上がってくるであろう。

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    202105/12

    日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”

    陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」は、米海兵隊と仏陸軍と共同訓練を行う(共同)
    陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」は、米海兵隊と仏陸軍と共同訓練を行う(共同)

     陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍は11~17日の日程で、九州で共同訓練を実施。3カ国の陸上部隊が、日本国内で本格的な実動訓練を行うのは初めて。コロナ禍でも、軍事的覇権拡大を進める中国を念頭に、日米は欧州も巻き込んだ対中包囲網を敷き、インド太平洋地域の平和と安全を守り抜く構えだ。

     共同訓練には、陸自から「日本版海兵隊」と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」を中心に約100人、米仏からはそれぞれ約60人の計約220人が参加する。

     九州西方の海域には、日仏の艦艇が展開し、陸自の輸送機オスプレイなどで、宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる霧島演習場に部隊を送り込む「ヘリボン」作戦を行う。3カ国の連携強化が目玉だ。

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    202105/12

     「金科玉条」という言葉がある。人や組織が絶対的な拠り所として守る法や規則、信条などを意味するが、転じて、融通が利かない例えとしても用いられている。まさに、安全保障分野の研究を忌避し、タブー視する日本学術会議にとって、「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、金科玉条そのものだろう。

    「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、日本学術会議の金科玉条そのもの (JIJI PRESS PHOTO)

     だがその後、この声明に関連して、同会議では何度も喧々諤々の議論が繰り返されていたことはあまり知られていない。加えて、第二次世界大戦の敗戦国として国連加入も認められていなかった55年には、一部の戦勝国が反対する中で日本の南極観測に道を拓き、その後、南極への輸送を海上自衛隊に委ねる判断を下したのも同会議だったという。

     そうした知られざる日本学術会議の一面に焦点を当て、声明に固執する姿勢を疑問視する論文が、本号の発売に合わせ、Wedge誌のオンライン版「WEDGE Infinity」で公開された。

     『国民に夢と自信を与えた日本学術会議』と題された論文の筆者は、京都大学の理学部と大学院で地球電磁気学を専攻し、電離層の研究に関連して防衛庁(当時)に入り、技術研究本部などでOTH(Over-the-Horizon)レーダーなどさまざまな新しい自衛隊装備の開発に携わった徳田八郎衛氏(82歳)である。

     徳田氏へのインタビューを交えながら、軍民両用技術を研究する必要性について論じていきたい。

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    202105/07

    専守防衛という「まやかし」が日本に危機をもたらす

    尖閣や台湾で一触即発の危機が迫る中、憲法9条の真剣な議論を
    2021.5.7(金)織田 邦男
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/9/1200mw/img_895f63edaf6f6a01c9ddcdcd68acd47797765.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="332" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/9/600mw/img_895f63edaf6f6a01c9ddcdcd68acd47797765.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/9/1200mw/img_895f63edaf6f6a01c9ddcdcd68acd47797765.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">航空自衛隊の主力戦闘機「F-15」

       今年の憲法記念日は、例年になく改憲論議が低調だったように感じた。

       他方、新聞の世論調査では、新聞各社によって数字はマチマチであるが、共通して改憲勢力の方が護憲勢力より上回っていた。

       尖閣諸島では、中国公船によって毎日のように我が主権が侵され、台湾海峡では緊張が高まり、国民は中国の脅威を肌で感じとっている。

       国内では、新型コロナウイルスの猖獗により、今ほど緊急事態条項の不備を実感する時はない。にもかかわらず、憲法論議が盛り上がらない。

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      202105/07

      台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる

      北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか
      2021.5.7(金)西村 金一
        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/1/1200mw/img_b124d082046e8b3f36cddce5ec229fae228717.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/1/600mw/img_b124d082046e8b3f36cddce5ec229fae228717.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/1/1200mw/img_b124d082046e8b3f36cddce5ec229fae228717.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">韓国・北朝鮮の国境

         最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。

         一方、北朝鮮(以後、北)は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。

         台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。

         中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。

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        202105/07

        「運命共同体」台湾が侵攻されると日本に何が起きるのか

        台湾問題を考える3つのポイント
          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/5/3/1200mw/img_53f5b865f5a81842d5f873dfa9f82595166605.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="386" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/5/3/600mw/img_53f5b865f5a81842d5f873dfa9f82595166605.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/5/3/1200mw/img_53f5b865f5a81842d5f873dfa9f82595166605.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">

          (村井友秀:JFSS顧問、東京国際大学国際戦略研究所特命教授)

           米中対立が深まる中で4月16日に日米首脳会談が行われた。日米の協働が謳われた共同声明は、52年ぶりに台湾に言及し、台湾問題はルールに基づいて解決されるべきだと主張した。中国が絶対に譲れない核心的利益と主張する台湾が、日米中関係の焦点として浮上した。

           ルールとは何か。現代の国際社会のルールの基本は人権である。対立の中で大規模な人権侵害が発生すれば、周辺地域の平和と安全を脅かす恐れがあり、国際的関心事項として外国の介入が正当化される(保護する責任/RtoP)。

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          202105/05

          防衛問題研究家・桜林美佐氏 「台湾有事」は「日本有事」だ 災害派遣は自衛隊の本来任務に支障のないように

          桜林美佐氏
          桜林美佐氏

           「部品が足りなくて、廃材置き場に探しに行くんですよ…」

           「台湾有事」が現実味を帯びてきたと言われるなか、これが自衛隊の現実だ。

           「可動率」という言葉がある。これは装備がどれだけ動けるかを表すものだ。よく、「〇〇を△機も持っている」などと言われるが、本来はそれより、「どれだけ動けるか」の方が重要なのだ。

           これは当然、秘中の秘であり、各国の装備の可動率は分からない。では日本は? 現状の予算で維持整備を十分に行うことは不可能に近い。しかし、その実情を世界に知らせるわけにはいかないため、私たちも知ることはない。

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          202105/04

          岸信夫防衛相 「国民の平和な暮らし、領土・領空・領海を守り抜く」 祖父・岸元首相や、兄・安倍前首相とのエピソードも語る

          岸信夫防衛相
          岸信夫防衛相

           防衛省・自衛隊のトップ、岸信夫防衛相(62)が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。北朝鮮の核・ミサイル技術は進化し、中国の軍事的覇権拡大は沖縄県・尖閣諸島に加え、日本経済の生命線であるシーレーンを脅かしている。国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜く決意や、米国や友好国との連携強化、自衛官への期待と信頼、祖父・岸信介元首相や、兄・安倍晋三前首相とのエピソードなどを語った。

           --わが国の安全保障環境をどう見るか

           「北朝鮮は攻撃態様の複雑化、多様化を執拗(しつよう)に追求している。核・ミサイル能力の強化向上を着実に図ってきている。私が政務官だった十数年前、人工衛星と称して弾道ミサイル『テポドン』の発射実験をしていたが、まったく違うレベルになった」

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