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202105/12

【日本の解き方】東京五輪「中止」を望む動きはアスリートの表現の場を奪う 政権のミス狙う勢力の政治活動にも 日本のコロナ状況はトップクラスに良い

東京五輪のメイン会場の国立競技場
東京五輪のメイン会場の国立競技場

 7月の東京五輪・パラリンピックをめぐっては開催に悲観的な声もあるが、現状で五輪開催の可能性をどう考えればいいだろうか。

 そもそも五輪中止の決定権は国際オリンピック委員会(IOC)が持っていることを踏まえておこう。日本(政府、東京都、大会組織委員会)は極端にいうと場所の提供をしているだけなので、五輪中止の決定権はない。これは契約上の話だ。

 五輪開催について悲観的な見方をしているのは、一部の日本の政治家の発言や日本の世論など、日本の中の意見が多い。しかも、これらは日本の新型コロナウイルス感染の状況がひどいというのが前提だ。

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202104/13

小学校から「男子用小便器」が消滅? プライバシー尊重が理由

提供:NEWSポストセブン 
令和の小学校で変わるモノとは?(イメージ)
令和の小学校で変わるモノとは?(イメージ)

 全国の公立小学校で入学式のピークを迎えている。コロナ禍の入学式は、校庭開催や来賓なしでの開催など、その様相を大きく変えた。ただ、それのみにとどまらず、令和の学び舎では保護者も驚く異変が次々と起きていた--。

 昔は情操教育の一環で、小学校ではウサギや鶏などを飼っていた。しかし、令和の小学校では、その飼育小屋が消えつつあるという。

 「動物アレルギーの子がいますし、長期休みの当番で揉めることもある。繁殖して増えると、飼育小屋でおさまらなくなって、引き取り先もない」(千葉県の小学校教員で教員向けの著書などが多数ある城ヶ崎滋雄氏)

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▶大丈夫か🗾・・・



202103/27

中国製ワクチン推すバッハ会長 IOCと組織委の足並み揃わぬ東京五輪

提供:NEWSポストセブン 
日本側とバッハIOC会長とのコミュニケーション不全が目立つという
日本側とバッハIOC会長とのコミュニケーション不全が目立つという

 東京五輪が今年7月に開催される予定だが、海外からの観戦客を受け入れない見通しで、経済損失が1.6兆円を超えるという暗い試算も出ている。

 ◆中国製ワクチン問題で生じたIOCと組織委の溝

 たとえ選手団や関係者のみを海外から迎え入れるとしても、感染対策は必須だ。しかし、ワクチンをめぐってIOCと日本側の足並みは揃っていない。

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202103/21

過去10年で最悪「黄砂」の影響は? 今シーズン予報「最も強烈で広範」 花粉に接触し微細化、気管支や肺に達することも

黄砂で黄色にかすむ北京市内で、外出を減らすよう注意を呼び掛ける電光表示=15日(共同)
黄砂で黄色にかすむ北京市内で、外出を減らすよう注意を呼び掛ける電光表示=15日(共同)

 春のポカポカ陽気では、花粉の飛散に要注意だが、それだけでない。過去10年で最悪ともいわれる黄砂が中国で発生しており、それが日本国内でも観測されたのだ。一体どのような影響があり、いつまで続くものなのか。専門家に聞いた。

 気象庁によると、17日、大阪と福岡で黄砂が観測された。前日にも大阪で観測されたが、いずれも視程は10キロメートル以上で、風景がぼんやりかすむ程度とされている。

 15日には中国・北京市内で大規模な黄砂が発生し、中国中央気象台は、ここ10年で「最も強烈で範囲も広い」と発表。外を歩くとまばたきせずにはいられないほどで、一部の航空便が欠航となった。モンゴルでは砂嵐で6人が死亡、約80人が行方不明となったという。

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▶中国には何も言わない日本政府・国会議員に官僚たち・・・



202103/07

 コロナ禍が長期化の兆しを見せる中で、東京都や大阪府から地方都市への移住に関心が高まっている。特に目立っているのが30~40歳代での故郷の地方都市への回帰移住だ。

(SeanPavonePhoto/gettyimages)

 東京都の人口をみると、2021年1月1日現在で1396万236人。20年までは毎年増加してきていた。しかし、月別で見ると昨年の8月1日から今年2月1日現在まで7カ月連続で前月より減少している。昨年8月と9月は前月比較で1万人以上も減り、今年1月は7000人以上減少した。東京都の場合は、埼玉、千葉、神奈川県への転居が多いようだ。

 また大阪府は、10月1日時点での国勢調査をもとに大阪府推計人口によると、2010年をピークに20年まで毎年減少を続け、直近の1月は12月より3000人以上減少している。この落ち込みは自然減に加えて、転出人口が転入人口を上回る社会減も増える傾向がみられる。東京都、大阪府の人口が減少した要因がコロナ禍によるものかどうかは、分析にもう少し時間が必要だが、これまで長く続いてきた東京一極集中の傾向にも変化の兆しが出てきているようにも見える。

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202103/06

防災対策まで自己責任論に傾く日本人の言行不一致

東日本大震災10年に思う、防災は自己責任ではなく国の義務
2021.3.6(土)小川 博司
    津波対策の防波堤建設が進む気仙沼市(写真:REX/アフロ)

     東日本大震災から10年、島国である日本の津波対策はどれほど進化したのだろうか。世界中の経験則は、命を守るのは科学者ではなく住民であることを教えてくれる。日本の場合、その住民は新たな防災準備に関する意思決定にしっかりと参画できているのだろうか。つまり、住民が納得できる対策になっているのかという疑問だ。

     震災後の最重要課題は災害の再発防止である。どんな大地震であれ、どんな大津波であれ、どんなゲリラ豪雨であれ、災害による死者を出さないことが最も重要なのは言うまでもない。理屈抜きで「災害ゼロ」を実現する──。それが東日本大震災で津波被害を受けた地域のみならず、日本国民全体の願いだろう。

     3・11が近づくにつれ、現地の復興の様子や被害者の将来への決意などを特集するメディアが増えている。中には、津波としては最大の被災地だった釜石での防波堤建設の話や、想定34メートルの津波を想定した高知県の防災対策など、大変参考になる話題も少なくない。百年に一度の津波を想定した防波堤が完成しつつある今になって、千年に一度の津波の情報がもたらされたと驚く地元住民の声を掲載したものもある。

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    202102/22

    日本再浮上のためには「壊す力」と「余白」が必要だ

    東京五輪と大阪万博で日本人の「ポジティブな無常観」見せつけろ
    2021.2.22(月)朝比奈 一郎

      (朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

       今から約2年前の2019年4月、ちょうど平成から令和に切り替わる直前に、私はこのJBpressに《「令和」初頭に高確率でくる日本の苦境を乗り切る道》という論考を寄稿しました。

       令和という時代の最初の数年は日本にとってかなり厳しい時代になりそうだということを、短期、中期、長期の循環論をもとに予想したものです。先日、何気なくツイッターを見ていたら、この記事を「預言どんぴしゃ」とのコメントとともにリツイートしてくれている方がいらっしゃいました。新型コロナの感染拡大までは予想していたわけではありませんが、確かに大きく外してはいなかったと思います。

       しかしそれを喜んではいられません。なにしろ、ただでさえ循環論に従えば、経済が落ち込み、政治の混乱が起きそうな時期だと予言していたのに、ダメ押しのようにコロナまでやってきたわけです。日本は現在、相当な苦境に立たされているのですから。

      (参考)「令和」初頭に高確率でくる日本の苦境を乗り切る道
      https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56219

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      202102/17

      【突破する日本】森氏の発言は何が問題だったのか? 国内では単に「女性蔑視」「女性差別」で処理 「失敗」繰り返さないよう頭の切り替え必要

      森氏は、組織委員会会長の辞任を表明した=12日午後、東京都中央区
      森氏は、組織委員会会長の辞任を表明した=12日午後、東京都中央区

       東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が先週末、辞任表明に追い込まれた。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性は競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言される」といった発言が問題視されていた。国際オリンピック委員会(IOC)の関係者や、五輪スポンサー企業も批判していた。

       この問題は、国内外で認識差があった。

       国内では当初、失言癖のある森氏の発言を大きな問題とは捉えていなかった。初報は扱いが小さく、関係者の反応も鈍かった。海外メディアやIOCの関係者が問題視しはじめると、日本のメディアや野党の政治家も問題視しはじめた。

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      202102/08

      「失言王」森会長の首をすげ変えても何も解決しない

      歴史を見れば分かる、オリンピックは綺麗事ばかりじゃない
      2021.2.8(月)青沼 陽一郎
        「女性蔑視」発言釈明のため2月4日、会見に臨んだ森喜朗東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

        (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

         本来ならば、東京オリンピック、パラリンピックは、とっくに終わっているはずだった。新型コロナウイルスの発生と蔓延さえなければ。それが延期となったことで“ボロが出た”と言うべきだろう。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の発言が波紋を広げている。彼だって、本来ならばとっくにお役御免になっていたはずだ。

        海外でも報じられた「女性蔑視」発言

         森会長は3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、こう発言したとされる。

        「女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。これは、ラグビー協会、今までの倍時間がかかる。女性がなんと10人くらいいるのか? 5人いるのか? 女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」

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        202102/08

         国際問題にまで発展しそうな雲行きだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会・森喜朗会長が3日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会っていうのは時間がかかります」などと口にし、女性蔑視の問題発言として国内外から批判の嵐にさらされている。

         日本国内では国会でも取り上げられ、野党側から菅義偉首相に森会長への辞任を促すよう求める意見が出るなど波紋は広がっており、数日経ってもまったく沈静化する気配はない。欧米のメディアでも大々的に取り上げられ、米ニューヨーク・ポストや米ワシントンポストなどの世界的に影響力の強い主要な報道機関も「決して看過してはならない大きな問題」として批判的なトーンで報じている。

        (BalkansCat/gettyimages)

         森会長は翌4日に会見を開いて自らの発言について謝罪した。しかしながら集まった報道陣に対して「辞任する考えはありません」と言い切り、その後も「一生懸命、献身的にお手伝いして7年間やってきた。自分からどうするってことはない。みなさんが邪魔だとおっしゃるなら、おっしゃる通り老害を掃いてもらえたらいい」と居直った。「会長職は適任か否か」と質問を向けられると「さあ、あなたはどう思いますか?」と逆に問いかけ「責任が問われないとは言ってません。場所をわきまえてちゃんと話したつもりです」と語気を強めた。

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