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202105/13

 ミャンマーの軍事クーデターは犠牲者数の増加に歯止めがかからず、ミャンマー国民による大規模な反発を引き起こしているとともに、国外の反応も予想以上に批判的である。情勢はますます悪化、武装蜂起や内戦が取り沙汰されるようになっている。

Victor Golmer / iStock / Getty Images Plus

 ミャンマー情勢に関して4月18日のフィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説‘Brutality backfires on Myanmar’s secretive junta’(元駐ミャンマー英国大使が書いた)は、クーデターを起こしたミャンマーの将軍たちは、内外の反応を読み違えたようである、と述べている。まず、論説の指摘をいくつか挙げておく。

(1)抵抗の規模と程度。それまでの抗議と異なり不安はミャンマー全土に広がった。全面ストが基本サービスや財の供給を妨げ、国は機能停止の危機にある。

(2)ソーシャル・メディアの発達。軍事政権はインターネットを遮断したが、抗議者はソーシャル・メディアを有効に使い、残虐行為の実態は世界に拡散されている。

(3)海外の反応。将軍たちは、西側諸国がアウンサン・スー・チーに幻滅を感じ、反応は抑制されたものになると考えたが、間違っていた。ASEANからも意見や懸念が出た。中国はミャンマーの不安定化により一帯一路に影響が出ることを嫌い、非常事態とアウンサン・スー・チーなどの拘留への懸念を表明した国連の声明には同意するなどした。

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202105/13

イスラエル軍が11日、パレスチナ自治区ガザ地区で、13階建てのビルを空爆した。

同ビルや付近の住民は、爆撃の1時間半前に避難勧告を受けていた。被害者数はまだ明らかになっていない。

「ハナディ・タワー」という名のこのビルには、ハマスの事務所も入っていたという。

一方、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは11日、イスラエルの主要都市テルアヴィヴに向けてロケット弾130発を発射したと発表。

イスラエル軍の空爆への報復だとした。

双方の攻撃は悪化の一途をたどっている。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-57083850

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202105/12

【日本復喝!】豪州、商業港の契約見直しで“中国排除” あわや機密情報ダダ漏れ…日本の地方も狙う中国のしたたかな浸透工作

モリソン首相は「中国排除」を決断した(AP)
モリソン首相は「中国排除」を決断した(AP)

 オーストラリア連邦政府による「中国排除」の動きが活発化している。地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、見直しの検討を始めたのだ。日本と米国、インドとの戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の一角であるスコット・モリソン首相率いるオーストラリアは、習近平国家主席の中国共産党政権による軍事的覇権拡大や、香港やウイグルでの人権弾圧を断じて看過しない姿勢を明確にしつつある。中国の浸透工作が指摘される日本は大丈夫なのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が迫った。

 「冷戦思考とイデオロギー上の偏見に基づき、両国の正常な交流や協力を妨害、破壊する一連の措置を打ち出した」

 中国国家発展改革委員会は6日、オーストラリアとの戦略経済対話に基づく、すべての活動を無期限で停止すると発表し、こう反発した。具体的理由は明らかにしていないが、連邦政府がダーウィン港の賃借契約の見直しを検討していることへの報復措置とみられる。

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202105/12

 イラン国営テレビは4月11日、サレヒ原子力庁長官の次のような声明を伝え、中部ナタンズの核施設がテロ攻撃を受けたことを明らかにした。

 ①ナタンズ核施設で起きた異常事態は破壊工作で核テロである、②イランは加害者に対する報復の権利を留保する、と。

 またザリフ同国外相は事件翌日の4月12日、ナタンズ核施設での異常事態はイスラエルによる攻撃であったと述べて非難し、報復措置を明言した。

ネタニヤフ首相による組閣の見通しは立たなくなった(DVIDS)

 国際エネルギー機関(IAEA)の査察対象であるナタンズ核施設は、イランのウラン濃縮化プログラムの中核的存在で、4月10日に改良型遠心分離機「IR6」を稼働させたほか、最新鋭の「IR9」の稼働テストにも着手したばかりであった。

 他方、イラン核開発の阻止を目指すイスラエルの公共放送カン(Kan)は攻撃当日、情報機関筋の話として、諜報機関モサドがサイバー攻撃を仕掛け、施設の損傷はイランで報じられているより大きいと伝えた。

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202105/11

米国が警戒、中国が脅かす「海底ケーブル」覇権

情報通信網でも米中確執、太平洋諸国地域での日米豪の連携も浮上
2021.5.10(月)塚田 俊三

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/2/1200mw/img_a2d668d6ba6fde20a0a1f339bdeabc9d712678.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/2/600mw/img_a2d668d6ba6fde20a0a1f339bdeabc9d712678.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/2/1200mw/img_a2d668d6ba6fde20a0a1f339bdeabc9d712678.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">フランステレコムの海底ケーブル敷設船(David Monniaux, CC BY-SA 3.0 , ウィキメディア・コモンズ経由で)

    (塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

     4月19日付の読売新聞オンラインに、<海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗>との記事が掲載された。

    (外部リンク)https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/

     同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。

     触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。

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    202105/10

     ロシア軍がウクライナとの国境地帯に集結し、ウクライナとロシアとの緊張が高まっていた。戦車、軍用機、海軍艦艇とともにロシア軍兵士約10万人が展開し、米国とNATOはこれを厳しく非難していた。

    suricoma / khvost / Vladimir Molnar / ronniechua / iStock / Getty Images Plus

     この展開についてロシア側は、部隊は演習をしているのであり、誰に対する脅威でもない、と言ってきた。4月23日、ロシアのショイグ国防相は、演習は終わったとして部隊に撤収を命じた。ただし、ショイグは、NATOの年次欧州防衛演習(東欧諸国で6月まで行われている演習)で不利な状況が出て来た場合にすぐ対応できるようにロシアの全部隊は即応体制にとどまるべきである、とも述べている。

     ウクライナのゼレンスキー大統領の補佐官の一人は、撤退が正確に何を意味するのか確かではないと注意喚起した。彼は「撤退は歓迎されるが、最近の数か月と過去数年の前例のないロシア軍の増強を見ると、撤退声明が何を意味するのかはっきりしない、まだこの件がどう展開するか、予見するのは難しい」と述べている。

     とはいえ、緊張は緩和されつつあると見てよいだろう。歓迎できる展開である。

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    202105/07

    台湾有事に自衛隊が参戦したら?「中国軍に負けない」と軍事評論家

    提供:NEWSポストセブン 
    日本は台湾有事でどう動けるか?(写真は日米首脳会談時/EPA=時事)
    日本は台湾有事でどう動けるか?(写真は日米首脳会談時/EPA=時事)

     中国は近年、台湾の防空識別圏に戦闘機や爆撃機などを侵入させて挑発を続けている。米国では議会で米軍司令官が「6年以内に中国は台湾に侵攻する恐れがある」と証言し、武力衝突の可能性が取り沙汰されてきた。

     もし、近い将来に台湾が戦場になれば、日本政府が真っ先にやるべきは邦人救出である。元航空自衛隊三佐で軍事評論家の潮匡人氏がいう。

     「台湾には現在約2万人の邦人がいるが、これはコロナ禍で減った数字で、収束して元の水準に戻れば4万人にもなる。それこそ中国から弾道ミサイルが撃ち込まれている中で、これだけの人数をどう救出するのか。

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    202105/07

    自衛隊とは大違い、米海兵隊が取り組む新たな水陸両用戦の中身

    伝統的水陸両用戦ではもはや対中戦に適合できない
    2021.5.6(木)北村 淳

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/c/1200mw/img_6c4e2135f2d6836d7d76f44d111b273c56403.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="390" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/c/600mw/img_6c4e2135f2d6836d7d76f44d111b273c56403.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/c/1200mw/img_6c4e2135f2d6836d7d76f44d111b273c56403.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">アメリカ海兵隊が手にすることになる地対艦ミサイル(写真:レイセオン社)

      (北村 淳:軍事社会学者)

       トランプ政権時代にアメリカの国防戦略が大転換され、中国とロシアを筆頭とする軍事強国がアメリカ軍にとっての主たる仮想敵として位置づけられた。

       それを受けてアメリカ海兵隊も、基本戦略の徹底的な見直しを基に昨年(2020年)3月末に公表された「フォースデザイン2030」というガイドラインに準拠して、組織全体にわたる抜本的大改革を開始した。

      順調に進展し始めた大改革

       このほどこの組織改革努力が1年経過したため、その進捗具合と修正検討事項などが公表された(『フォースデザイン2030 年次更新』)。

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      202105/07

      ジョージ・ボウデン、BBCニュース

      英政府は5日、英仏海峡最大の島で英王室属領のジャージー島の主要港に、海軍の軍艦2隻を派遣すると発表した。イギリスとフランスは漁業権をめぐって争いを続けている。

      ボリス・ジョンソン英首相は、フランスの漁船100隻以上が6日にジャージー島に向けて出航する準備をしていることを受け、「いかなる封鎖もまったく正当化されない」と述べた。

      イギリスが欧州連合(EU)離脱後、フランスの漁船に対して新たな規則を適用していることをめぐり、仏政府はジャージー島への電力供給を断つと迫っている。

      ジョンソン首相は軍艦の派遣について「状況を監視するためだ」と述べた。

      英首相は「断固支援」

      英海軍のセヴァンが、ジャージー島のセント・ヘリア港沖に向かった。軍艦タマーも続く。

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      202105/05

      バイデン政権のケリー特使、過去にイランへ秘密情報を提供か

      イスラエルの軍事機密を漏洩?政権を揺るがす大問題に
      2021.5.5(水)古森 義久
        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/1200mw/img_13d7ae32eedf46b760dddbb500ed9ebe5990077.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/600mw/img_13d7ae32eedf46b760dddbb500ed9ebe5990077.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/1200mw/img_13d7ae32eedf46b760dddbb500ed9ebe5990077.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">イランのムハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相(2021年2月23日、写真:AP/アフロ)

        (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

         米国バイデン政権のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)がオバマ政権の国務長官時代に、イスラエルによるイラン拠点への秘密攻撃の実態をイランのザリフ外相に教えていたことを示す音声テープが4月下旬、明るみに出た。

         その結果、米国議会では共和党側からケリー特使に対して「同盟国であるイスラエルの秘密をテロ支援国家のイランに流したことは国家反逆罪にも等しい」という抗議の声が寄せられ、19人の上院議員がバイデン大統領に特別調査の開始を求めるにいたった。

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