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202105/11

【スクープ最前線】絶望想起…習主席に異変!? 日米英蘭で連合艦隊、インドや豪州も参加へ「対中包囲網」拡大 バイデン米政権の“本気度”に不安も

習主席は追い詰められたのか(共同)
習主席は追い詰められたのか(共同)

 日本政府は6月に英コーンウォールで開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」首脳会談の開催を検討している。先週のG7外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙(たいじ)する姿勢が示されたが、これを拡大・強化する構えだ。こうしたなか、中国共産党政権を率いる習近平国家主席に異変が見られる一方、ジョー・バイデン米政権にも不安が残る。「民主主義と専制主義の戦い」はどうなるのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。

 ◇ 

 「習主席が、周囲に弱音を吐き始めた。中国の野望を木っ端みじんにする『対中包囲網』ができたからだ。習氏は恐怖で眠れないようだ」

 外事警察幹部は語った。

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202105/11

資金力だけじゃない、途上国がインフラ整備で中国になびく理由

途上国支援はもはや安全保障の問題、一帯一路に対抗する枠組みを
2021.5.11(火)塚田 俊三

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/e/1200mw/img_2effff507654322ee8348aa99e227378993297.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="458" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/e/600mw/img_2effff507654322ee8348aa99e227378993297.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/e/1200mw/img_2effff507654322ee8348aa99e227378993297.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">2019年5月、北京を訪問し習近平主席と握手するバヌアツのシャーロット・サルウェイ首相(当時、写真:新華社/アフロ)

    (塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

    「パシフィック・リム」とも呼ばれる太平洋地域は、米国、豪州、日本、中国等の経済大国に囲まれているが、これらの大国が、この海洋を「自国のバックヤード(裏庭)」と見るか、眼前に広がる「無限の可能性を秘めた大自然」と見るかによって、これらの国の太平洋地域との関わりは大きく異なってくる。

     そのどちらかと問われれば、残念ながら、これら列強は、この地域を、その裏庭とみなし、これをいかにして活用するか、そこからいかに多くの利を得るか、との観点から関わってきたと言わざるを得ない。勿論、この傾向は、近時における気候変動対策との関係から、変化の兆しもみられるが、すべての国が、この方向に切り替えている訳ではない。

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    202105/08

    中国のロケットはなぜ落ちてくるのか?

    国際ルールを無視して我が道を行く中国の無責任な宇宙開発
    2021.5.8(土)渡部 悦和
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/a/1200mw/img_8a22c86f9b1dbe78bfc941fd35d8fc2f91039.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/a/600mw/img_8a22c86f9b1dbe78bfc941fd35d8fc2f91039.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/a/1200mw/img_8a22c86f9b1dbe78bfc941fd35d8fc2f91039.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">中国が打ち上げに成功した大型ロケット「長征5号B」(5月5日撮影、写真:新華社/アフロ)

       米国防省は5月5日、中国の大型ロケット「長征5号B」(中国では「長征五号B遥二」と呼ばれている)が制御不能状態で、今週末にも大気圏に再突入するとみられ、人が住む場所に落下する恐れがあると発表した。

       この「長征5号B」は4月29日、海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられたばかりで、中国の宇宙ステーション「天宮」の中核モジュールである「天和」を宇宙に運んだ。

       打ち上げは成功し、「天和」は予定軌道に入り、発射から約1時間後には天和の太陽光パネルの展開にも成功している。

      「天和」打ち上げに続いて、5月には宇宙ステーションへの物資補給、6月には有人宇宙飛行ミッションが行われる予定になっている。

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      202105/08

      モンゴル語教育激減、中国が内モンゴルで「文化的ジェノサイド」

      内モンゴルの大草原に吹き荒れる「同化政策」という冷たい風
      2021.5.8(土)譚 璐美

        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/d/1200mw/img_edd2ae5f308c8c46fb207115e2d9059c2223936.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="377" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/d/600mw/img_edd2ae5f308c8c46fb207115e2d9059c2223936.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/d/1200mw/img_edd2ae5f308c8c46fb207115e2d9059c2223936.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">内モンゴル自治区シリンホトで子羊の様子を確認する羊飼い。2021年2月24日撮影(写真:REX/アフロ)

        (譚 璐美:作家)

         もう30年も前のことだが、中国の内モンゴルに行ったことがある。内モンゴル自治区政府が招請した日本の経済学者のチームに通訳として随行した。

         北京から列車で12時間かけて区都・フフホトに着くと、なにやら懐かしさを覚えた。街行く人々がみな穏やかな顔つきで善良そうだ。日本人と雰囲気がよく似ている。なるほど日本人は「モンゴロイド」に分類されるだけあって、ルーツはここにあるのかと感じ入った。

        内モンゴルで耳にした「さくらさくら」のメロディー

         伝統的な人類学では、20万~15万年前にアフリカ大陸で誕生したホモ・サピエンスが、アラビア半島、イランに出て世界へ拡散したうち、北ルートでアラカン山脈、ヒマラヤ山脈を越えて、ユーラシア大陸東部へと進出した人々が独自の遺伝的変異を遂げて、モンゴロイドが形成されたとされる。

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        202105/07

         中国の海上民兵と思われる220隻に上る船舶が3月上旬からほぼ一ヶ月の間、南沙諸島のウィットサン礁に集結した。これに対してフィリピン政府は珍しく強く抗議した。

        ASEF / khvost / dk_photos / primo-piano / iStock / Getty Images Plus

         ウィットサン礁はフィリピンの沿岸から200海里以内の排他的経済水域内(フィリピン本土から320キロ、中国から1060キロ)に位置し、フィリピンが領有権を主張してきた。これに対し、中国は南シナ海のほぼ全域に対する権利(いわゆる「九段線」)を主張する。2016年にフィリピンの提訴を受け、海洋法条約に基づく仲裁裁判所は、中国の「九段線」の主張を否認している。しかし、フィリピンのドゥテルテ大統領は、この問題で中国と対決することを避け、曖昧な態度をとってきた。

         今回、ドゥテルテ政権は、これまでとは異なる反応を見せた。3月21日、ロレンザーナ国防相は220隻の中国の船が「我々の主権的領域」から出るよう要求した。その2週間後、同国防相は中国が「国際法を全く無視している」と批判した。ロクシン外相は、中国の「見え透いた虚偽」を強烈に非難した。さらに、4月19日にはドゥテルテ大統領自身が、南シナ海における石油や鉱物資源の領有権を主張するために軍艦を派遣する用意ある旨を述べた。

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        202105/01

        【日本を守る】強面つくるも八方塞がりの習主席 経済は行き詰まり…「一帯一路」は破綻寸前 なりふり構わず“回収”目論む台湾と香港

        習主席は「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」年次総会でビデオ出演し、「一帯一路」を」アピールしたが=20日、中国海南省(共同)
        習主席は「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」年次総会でビデオ出演し、「一帯一路」を」アピールしたが=20日、中国海南省(共同)

         世界は「中国の野望」を押さえられるだろうか? 習近平体制は内外でなりふり構わず、あからさまに力を用いるようになっている。

         3月に、習国家主席が行った講話が中国政府の公式ウェブサイトに掲載されたが、「東(方)が興隆しており、西(方)が衰退しつつある」と述べる一方、「米国が、わが国の発展と安全に対する最大の脅威だ」と戒めている。

         習体制が強面(こわもて)をつくるのは、体制の弱さから発している。国内のSNSを厳重に監視して、体制に対する些細(ささい)な批判も恐れて、そのような書き込みをただちに削除し、投稿者を検挙するのもその表れだ。

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        202104/29

        中国報道官が北斎の浮世絵で処理水揶揄 外務省抗議

        中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した、葛飾北斎の代表作を模倣した絵(共同)
        中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した、葛飾北斎の代表作を模倣した絵(共同)

         外務省は27日、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出方針を揶揄(やゆ)するような投稿をしたことに対し、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。

         趙氏は自身のツイッターで、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。

         趙氏は14日の記者会見でも「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と非難。麻生太郎副総理兼財務相が「(処理水を)飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことに関しても「飲んでから再び言ってもらいたい」などと批判していた。(産経新聞)


        202104/29

         中国の習近平国家主席はバイデン米大統領主催で行われたオンライン形式の気候変動サミット(4月22~23日)において、「アメリカなど国際社会と共に努力する」と国際協調を打ち出した。その一方で、「中国は2030年までに温室効果ガスの排出ピークを迎え、2060年までに実質ゼロを目指す」と語り、ピークからゼロまでが短時間であるという中国が抱えた事情への理解を国際社会に求めている。

         習主席は対外強硬から国際協調へと姿勢を転換させたのか。はたまた今次サミットへの参加それ自体がバイデン政権への「屈服」なのか――様々に論じられてはいるが、それはさて置き、ここでは現在の中国の指導者世代が気候変動を含む環境問題全般をどのように捉えているのか、考えてみたい。 

         それというのも今回の気候変動サミットに象徴されるように、環境問題が今後の国際政治を動かす大きな要因となるだろうし、であればこそ彼らが身に付けてきた環境や自然に対する見方が中国の進む方向を占うカギになると考えるからである。

        (Jorisvo/gettyimages)

         習国家主席が3歳前後だった当時の1956年、児童向けの空想科学物語『割掉鼻子的大象(鼻を切り取られた象)』(遅叔昌・于止著、中国少年児童出版社)が出版されている。

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        202104/28

        中国「尖閣地形図」を公表 領有権主張で新たな「姑息」 日米連携への牽制措置か

        中国自然資源省が公開した沖縄県・尖閣諸島などの調査報告書(共同)
        中国自然資源省が公開した沖縄県・尖閣諸島などの調査報告書(共同)

          中国自然資源省は26日、沖縄県・尖閣諸島と周辺海域を独自に測量した調査報告書を発表し、地形図や画像を公開した。人工衛星でデータを集めた。資源管理や環境保護に役立てるとしているが、中国の領有権を主張するための新たな措置とみられる。

         日本の外務省は26日、中国に領有権があるとの主張が前提になっているとして、東京と北京の外交ルートを通じて抗議した。関係者が明らかにした。

         共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は26日、地形図公開について、日米両政府が尖閣を米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認したことに対抗する「強い外交メッセージだ」とする専門家の見解を紹介、日米連携への牽制(けんせい)措置だとした。 (共同)

        202104/27

        中国・強襲揚陸艦の配備で「台湾有事」現実味 大型駆逐艦、原子力潜水艦の新造艦も 潮氏「日本も防衛策を議論すべきだ」

        中国海軍に新型艦船を引き渡す式典に臨む習近平国家主席(中央)(新華社=共同)
        中国海軍に新型艦船を引き渡す式典に臨む習近平国家主席(中央)(新華社=共同)

         中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は25日付で、中国初となる強襲揚陸艦など3隻の就役式が23日、習近平国家主席が出席して南部・海南省三亜(海南島)の軍港で行われたと報じた。台湾上陸や南シナ海での衝突を見据えたものとみられるが、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局船が連日侵入している日本も厳重警戒すべきだ。

         強襲揚陸艦は、ヘリコプターや舟艇を用いて、強襲上陸作戦を行う艦のことで、中国艦は「海南」と命名された。

         2019年9月に進水し、20年8月に初の試験航海を行っていた。排水量は、約4万トンの米軍ワスプ級に匹敵するといい、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の基準排水量(1万9500トン)を大きく上回るとみられる。

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