(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。
だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。
★之が真相・実態! 動画・論評・ニュース紹介 &一寸一言 ★能天気日本、日本流・歴史を忘れ、誇り・怒り、戦う気概もなくした敗戦日本、このままでは伝統日本は守れない! ★伝統日本は現在国民だけのものに非ず。伝統日本継承・伝承は日本国民の使命(一方通行ご容赦) ❶国防を忘れた民族は滅ぶ ❷歴史を忘れた民族は滅ぶ ❸国語を忘れた民族は滅ぶ ❹伝統文化を忘れた民族は滅ぶ ・・全て現在進行形の令和初頭の悲惨・・ ★皇紀2682年、世界に比類なき伝統精神文化熟成国家🗾 見習うべきは諸外国
バチェレ国連人権高等弁務官は25日、少数民族のウイグル族への人権侵害が懸念されている中国新疆ウイグル自治区を巡る報告書の公表について「40カ国か、それぐらいの数の国」から反対する書簡を受け取っていたと明らかにした。バチェレ氏は任期満了に伴う8月末の退任までに公表するとしている。
記者会見でバチェレ氏は、公表に賛否双方の立場の国や市民団体から「とてつもなく大きな圧力がかけられてきた」と認めたが「公表の是非は、圧力には左右されないと保証する」と強調した。ロイター通信は7月、中国が報告書の公表を阻止しようとして複数の国に書簡を送るなど、外交工作を展開していたと報じていた。
バチェレ氏は退任前の報告書公表について「約束したことを実現するために尽力している最中だ」と言及した。 (共同)
政府が世界文化遺産に推薦した「佐渡島の金山」(新潟県)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が期日までに諮問機関に推薦書を送付せず、2023年の登録審査に向けた手続きに入っていないことが分かった。ロシアで開催予定だった22年の世界遺産委員会はウクライナ侵攻で延期。複数の関係者によると、ユネスコは佐渡金山の「推薦書の不備」を指摘しているという。23年の登録は不透明な情勢となった。政府は再提出する方向で調整している。
▶外交無策、無能は何時まで続く
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。
だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「世界の平和と安全の維持に主要な責任を持つ」はずの国連安全保障理事会の機能不全が明らかになった。民間人虐殺や略奪、拷問、性暴力といった「戦争犯罪」が次々と指摘されているのに、ロシアが拒否権を持つ安保理常任理事国のため、手出しができないのだ。国連総会は7日、国連人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を採択したが、ロシア外務省は「不法な決定」と開き直っている。これでは今後、「第2のロシア」が出現しかねない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「国連の限界」と、日本が急ぐべき「憲法改正」などに迫った。
国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻している。現状の国連に存在意義はあるのか。
国連の安全保障理事会は2月25日に会合を開いたが、ロシアに対する制裁も非難決議も採択できなかった。同国が拒否権を行使したからだ。しかも安保理の議長国(交代制)が侵略したロシアだったので、まるで冗談のような光景だった。
(篠原拓也:ニッセイ基礎研究所主席研究員)
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、欧米をはじめ世界各国で、ロシアに対する制裁の動きが広がっている。
ロシアの要人や銀行の資産凍結、国際的な資金決済網である「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からのロシアの銀行の排除、ロシア航空機に対する自国領空での飛行禁止、ロシア船舶に対する自国港への入港禁止など、さまざまな経済制裁が打ち出されている。
北京冬季五輪開幕が2月4日に迫るなか、習近平政権は大会成功になりふり構わない。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の銅像を建ててご機嫌を取るほか、インターネット上で影響力を持つインフルエンサーを大量に雇用してSNSでプロパガンダ工作を行うとまで報じられた。だが、フランスも事実上の外交的ボイコットを決めるなど人権問題で国際的な孤立を深めているのが実情だ。
◇
「中国側の力強い措置により、今大会の安全で順調かつ成功裏の開催が確保されるものと信じる」
▶地に落ちたオリンピック
もはや嘲笑しか🍐
こんなオリンピックが必要なのか?
もはや利権の伏魔殿化
中国一の名門大学・清華大学。
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が今年9月に発表した世界大学ランキングでは、北京大学と並んでアジアトップの16位にランクインした。日本トップの東京大学が35位にとどまったことを比べると、中国が研究、教育の分野でも飛躍していると如実に示している。
その清華大学傘下の企業にタス・ホールディングスがある。清華大学の研究者や学生の起業を支援するサイエンスパークの運営に加え、大小あわせて800社以上を擁する巨大企業だ。清華大学のエリート研究者、エリート学生たちが作ったテック企業がずらりと顔をそろえる。
そのハイテク企業群の中に1社、明らかに不釣り合いな企業が混じっている。タス氷雪文旅集団という、ホテル一体型の室内スキー場の運営やリゾート開発を手がけている会社だ。テックのテの字もないビジネスではないか。
2018年、私はタス・ホールディングスを訪問し事業の紹介を受けたが、説明を聞きながらも「なぜウインタースポーツ?」と頭の中にはハテナマークが浮かんでいた。その表情を見て、担当者は「北京冬季五輪が決まったじゃないですか。これから伸びるビジネスですよ」と説明してくれたのだった。
中国一の名門大学・清華大学。
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が今年9月に発表した世界大学ランキングでは、北京大学と並んでアジアトップの16位にランクインした。日本トップの東京大学が35位にとどまったことを比べると、中国が研究、教育の分野でも飛躍していると如実に示している。
その清華大学傘下の企業にタス・ホールディングスがある。清華大学の研究者や学生の起業を支援するサイエンスパークの運営に加え、大小あわせて800社以上を擁する巨大企業だ。清華大学のエリート研究者、エリート学生たちが作ったテック企業がずらりと顔をそろえる。
そのハイテク企業群の中に1社、明らかに不釣り合いな企業が混じっている。タス氷雪文旅集団という、ホテル一体型の室内スキー場の運営やリゾート開発を手がけている会社だ。テックのテの字もないビジネスではないか。
中国のテニス選手、彭帥さん(35)の安否が気遣われている問題で、彭さんの関係者だという男性が女子テニス協会(WTA)について、彭さんのメールを無視したと非難した。
WTAを批判している男性は、丁力さん。スポーツ大会の開催や選手のマネージメントをする会社の重役だと報じられているが、詳細はわかっていない。彭さんの友人だと自ら説明しているが、そうした関係性も不透明だ。
丁さんは、彭さんがWTAのスティーヴ・サイモン最高経営責任者(CEO)にメールを送っていたと主張。スクリーンショットをツイッターに投稿した。
そのメールには、「現時点では気持ちを乱されたくない。特に、私の個人的なことを大げさにしないでもらいたい。静かに暮らしたい。あなたの気遣いに感謝する」と書いてあった。
Author:大和おのこ
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