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202105/12

【日本復喝!】豪州、商業港の契約見直しで“中国排除” あわや機密情報ダダ漏れ…日本の地方も狙う中国のしたたかな浸透工作

モリソン首相は「中国排除」を決断した(AP)
モリソン首相は「中国排除」を決断した(AP)

 オーストラリア連邦政府による「中国排除」の動きが活発化している。地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、見直しの検討を始めたのだ。日本と米国、インドとの戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の一角であるスコット・モリソン首相率いるオーストラリアは、習近平国家主席の中国共産党政権による軍事的覇権拡大や、香港やウイグルでの人権弾圧を断じて看過しない姿勢を明確にしつつある。中国の浸透工作が指摘される日本は大丈夫なのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が迫った。

 「冷戦思考とイデオロギー上の偏見に基づき、両国の正常な交流や協力を妨害、破壊する一連の措置を打ち出した」

 中国国家発展改革委員会は6日、オーストラリアとの戦略経済対話に基づく、すべての活動を無期限で停止すると発表し、こう反発した。具体的理由は明らかにしていないが、連邦政府がダーウィン港の賃借契約の見直しを検討していることへの報復措置とみられる。

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202105/11

米国が警戒、中国が脅かす「海底ケーブル」覇権

情報通信網でも米中確執、太平洋諸国地域での日米豪の連携も浮上
2021.5.10(月)塚田 俊三

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/2/1200mw/img_a2d668d6ba6fde20a0a1f339bdeabc9d712678.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/2/600mw/img_a2d668d6ba6fde20a0a1f339bdeabc9d712678.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/2/1200mw/img_a2d668d6ba6fde20a0a1f339bdeabc9d712678.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">フランステレコムの海底ケーブル敷設船(David Monniaux, CC BY-SA 3.0 , ウィキメディア・コモンズ経由で)

    (塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

     4月19日付の読売新聞オンラインに、<海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗>との記事が掲載された。

    (外部リンク)https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/

     同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。

     触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。

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    202105/05

    バイデン政権のケリー特使、過去にイランへ秘密情報を提供か

    イスラエルの軍事機密を漏洩?政権を揺るがす大問題に
    2021.5.5(水)古森 義久
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/1200mw/img_13d7ae32eedf46b760dddbb500ed9ebe5990077.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/600mw/img_13d7ae32eedf46b760dddbb500ed9ebe5990077.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/1200mw/img_13d7ae32eedf46b760dddbb500ed9ebe5990077.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">イランのムハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相(2021年2月23日、写真:AP/アフロ)

      (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

       米国バイデン政権のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)がオバマ政権の国務長官時代に、イスラエルによるイラン拠点への秘密攻撃の実態をイランのザリフ外相に教えていたことを示す音声テープが4月下旬、明るみに出た。

       その結果、米国議会では共和党側からケリー特使に対して「同盟国であるイスラエルの秘密をテロ支援国家のイランに流したことは国家反逆罪にも等しい」という抗議の声が寄せられ、19人の上院議員がバイデン大統領に特別調査の開始を求めるにいたった。

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      202104/16
      英国のEU離脱に際し、人々は偽情報を信じてしまった。現代ではあまりに情報量が多すぎて、人々は真実ではなく自分の考えに近い情報のみを選別するようになる (BLOOMBERG/GETTYIMAGES)

       日本人にとって「インテリジェンス」という言葉はあまり馴染みがないかもしれないが、諸外国では国家の情報組織や機密の意味でよく使用される。元々、インテリジェンスは「知性」を意味しており、これが政治や外交の分野で使われると、「国家による情報活動」の意味となる。日本では昔から「諜報」という言葉で理解されているが、これだとスパイ活動に限定されてしまう。インテリジェンスの概念は多岐にわたるため、本連載を通じて、歴史や諸外国の事例など様々な視点から紐解いていきたい。

       インテリジェンスには単に「情報」という意味もある。普通、情報を英訳すると「インフォメーション」という言葉になるが、こちらの情報はデータや生情報を指す。それに対してインテリジェンスの「情報」は、「評価・分析が加えられた判断・決定のための情報」という意味を内包している。日本の報道では外国の高官が「インテリジェンス」と発言したものを「インテリジェンス情報」と訳すこともあり、翻訳に苦心している様子が窺える。

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      202104/07

      専門家が指摘、LINE等アプリを使うこれだけの危険

      中国旅行中に突然逮捕、スパイにされる恐れも
      2021.4.7(水)西村 金一
        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/9/1200mw/img_c9505534f4287e15fda7d75a43eb2795133752.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="430" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/9/600mw/img_c9505534f4287e15fda7d75a43eb2795133752.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/9/1200mw/img_c9505534f4287e15fda7d75a43eb2795133752.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">個人情報管理の問題で記者会見するLINEの出澤剛社長(3月23日、写真:つのだよしお/アフロ)

         情報業務の仕事をしている者は、情報セキュリティが厳しく求められる。

         なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。

         多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。

         しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。

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        202104/07

         「中国の夢」について、再び考えてみたい。

         「槍杆子(てっぽう)から政権が生まれる」は毛沢東の暴力革命理論として古くから知られているが、じつは彼は「槍杆子」と同じように、時にそれ以上に「筆杆子(ペン)」、つまりメディアによるイメージ戦略を巧妙に使ったのである。

         そこで習近平国家主席が掲げる「中国の夢」だが、専ら膨張主義的側面(=槍杆子)が取り上げられるばかりで、どうにも全体像が浮かんでこない。

         彼が毛沢東を信奉しているなら「筆杆子」を駆使した宣伝戦略も模倣するだろうに――こう考え、改めて習近平政権成立前夜の中国のメディア事情を振り返ってみた。すると、中国の大国化を強く主張する著作が集中的に出版されていることに改めて気づかされた。

        (Christian Ader/gettyimages)

         先ずは『大国思維 破解深蔵于大国的思維奥妙』(王宇編著、湖南人民出版社2010年)である。

         改革・開放から三十数年が過ぎ、中国は猛烈な速度で発展する。中国社会には以前とは全く異なった仕組や勢力が生まれた。対外開放における勝ち組も負け組みもいるが、大部分の中国人が中国と自らの将来に大きな自信を持ち始めた。

         この間、国際環境は比較的安定していたものの、リーマンショック以来、地球規模で金融危機に見舞われながら、世界は新しい秩序の創出に苦慮するばかりだ。

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        202103/18

        中国で吸い取られる個人情報、案の定のザル管理

        本人に断りなく勝手に情報を収集し闇で売買
        2021.3.18(木)福島 香織

          (写真はイメージです/Pixabay)

          (福島 香織:ジャーナリスト)

           中国では毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて、CCTV(中国中央テレビ)で「315晩会」と呼ばれる特別番組が放送される。消費者を騙す悪徳企業を名指しで批判して、消費者の不満の溜飲を下げるという、官民一体の消費者保護キャンペーンであると同時に一種の娯楽番組でもある。

           毎年どこの企業がやり玉に挙げられるか、企業側は戦々恐々とし、外資企業が比較的狙われやすいので海外メディアも注目している。今年(2021年)は日産の「インフィニティ」やフォードの「フォーカス」などが、ギアボックスなどの不具合が顧客から訴えられていたのに顧客に口止めを命じたとか、前向きに対処しなかった、とかいう理由でバッシングされ、すでに日本の一部メディアでも報じられた。

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          202103/06

          中国メディアが自賛した欧州切り崩し戦略の現在地

          2年ぶりに開催された中国中東欧首脳会議から読み解く中国の思惑
          2021.3.6(土)土田 陽介
            中東欧を足場に欧州を切り崩そうと目論む習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

            (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

             日本ではあまり知られていないが、俗に「17+1」と呼ばれる国際会議が存在する。ギリシャに中東欧16カ国を加えた17カ国に中国で構成される、経済協力関係を模索する会合である。正式名称は「中国中東欧国家合作」と呼ばれ、邦語では中国中東欧首脳会議という訳が当てられている。中国の習近平国家主席が「一帯一路」構想を公表する直前の2011年から年に一回、総会が実施されてきた。

             中国が中東欧諸国との経済協力関係を重視している最大の理由は、中国が中東欧諸国を欧州連合(EU)への影響力を拡張するうえでの「足場」として重要視していることがある。中東欧諸国を固めてから本丸である西欧諸国に進出したいというわけだ。実際に中国は中東欧諸国のいくつかの開発プロジェクトに投融資を行ったが、実態としては中国の思惑通りにことは進んでいない。

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            202102/27

            「中国は敵対国家」次期CIA長官が断言 米中スパイ戦争激化、バイデン政権でも強硬姿勢は続くか 次男の“中国疑惑”など対中姿勢に不安も

            CIA長官に指名されたバーンズ氏(ロイター)
            CIA長官に指名されたバーンズ氏(ロイター)

             米中スパイ戦争が激化するのか。米中央情報局(CIA)長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官(64)が、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で、中国を「敵対国家」と言い切ったのだ。CIAと中国の血塗られた歴史と、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と批判されるウイグル人弾圧の影響とは。ドナルド・トランプ前政権下で「米中関係の緊張」は顕在化したが、対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。

             「略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている」「手ごわい権威主義的な敵対国家だ」「中国を(打ち)破ることが、向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」「(中国政府が、米国内の大学などに設置した『孔子学院』は)中国による影響力(を浸透させる)工作であり、真のリスクだ」

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            202102/26

             2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム(Ofcom:Office of Communications情報通信庁)は、中国の海外向けテレビ放送(CGTN:China Global Television Network)の英国国内での放送免許を取り消した。

            Rawf8 / Dilok Klaisataporn / MarianVejcik / iStock / Getty Images Plus

             もともと中国は、極めて活発に対外宣伝活動を展開しており、CNNやアルジャジーラを真似して、テレビでの発信も強化していた。中国国営テレビ(CCTV)の英語ニュースは2000年から活動を開始し、英国でも18年間放送していた。中国は2016年12月、海外向け放送事業を整理統合してCGTNという名称にし、海外24時間テレビ放送を更に拡充させた。

             CGTNは、北京の本部以外に、海外拠点をロンドン(欧州統括)、米国ワシントン、ケニア・ナイロビ(アフリカ統括)に設置し、更に全世界に70以上の支局を有する。英語以外に、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語放送もしており、現在100カ国以上で8500万人の視聴者がいる。インターネットでも見ることができる。そして近年、習近平政権の下で共産党の指導が強められていた。

             英国の放送規制当局オフコムは、テレビに公正性、正確性、プライバシー保護などを厳しく求めてきた。英国国内で、中国、イラン、ロシアのテレビが放送免許を得ていたが、様々な処分を受けてきた。2012年には、イランのテレビ局「プレスTV」が英国国内の放送免許を取り消され、2019年には、ロシアのテレビ局「RT(ロシア・トゥデイ)」が、公平性に違反したとして、数十万ポンドの罰金を課された。

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