FC2ブログ
202105/11

中国で「ストックホルム症候群」にかかる欧米企業

政治的な侮辱に次々と罰、共産党の言いなりになるしかない?
2021.5.11(火)Financial Times

    (英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年5月6日付)

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/b/1200mw/img_6b4688ecb27813bf8c2a6f45ec3905eb407067.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/b/600mw/img_6b4688ecb27813bf8c2a6f45ec3905eb407067.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/b/1200mw/img_6b4688ecb27813bf8c2a6f45ec3905eb407067.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">粉ミルクをもっと売りたいがために不公正な取引に目をつぶることは得策とは言えない

     1973年にスウェーデンの首都で起きた悪名高い強盗事件にちなんで名付けられた「ストックホルム症候群」とは、誘拐の被害者や人質が自分をさらった犯人に信頼感や愛着、共感を抱くようになっていく現象のことだ。

     中国共産党と付き合う際、これが多くの企業と一部政府を苦しめる病となっている。

     筆者は最近、香港を拠点とする国際的な企業経営者のグループに招待され、香港における民主主義と言論の自由の残骸を叩き潰す中国政府の動きについて討論した。

     民主的な社会から来ているこうした経営幹部数人は、自分たちの最大の敵は自由なメディアだと思うと語った。

    >>続きを読む


    スポンサーサイト



    202105/11

    「世界の中心は米国から中国に」アジアから見た米中激突の行方

    問われる「アジアの価値観」、そのとき日本の役割は?
    2021.5.11(火)姫田 小夏
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/3/1200mw/img_03b0617ef4f9eba657e7e2f7168a6182191642.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/3/600mw/img_03b0617ef4f9eba657e7e2f7168a6182191642.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/3/1200mw/img_03b0617ef4f9eba657e7e2f7168a6182191642.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">バングラデシュの首都ダッカ(撮影:姫田 小夏)

      (姫田 小夏:ジャーナリスト)

       日本以外のアジア諸国は、世界を巻き込む米中の覇権争いをどう受け止めているのだろうか。日本で長年東南アジア研究に携わってきたバングラデシュ出身の社会学者・倉沢宰氏が、アジアの視点で中国一極体制となるリスクや日本の存在感、近未来のアジアの秩序を展望した。

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/d/500mw/img_6da103e0f7a48d47f9185d269646965145011.jpg 2x" class="lazy loaded" width="250" height="339" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/d/250mw/img_6da103e0f7a48d47f9185d269646965145011.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/d/500mw/img_6da103e0f7a48d47f9185d269646965145011.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">倉沢 宰(くらさわ・さい)氏
      社会学者、元立教大学大学院特任教授
       バングラデシュ名サイエド・ムルトザ。ダッカ大学大学院(M.A.)修了後、1970年に国費研究生として来日。慶応義塾大学大学院博士課程で学び、1982年から愛知学泉大学、2010年から立教大学大学院およびセカンドステージ大学で教鞭をとる。現代社会変動論、東南アジア地域研究、文化摩擦論、多文化共生社会が専門。1984年に帰化し日本国籍を取得。

      中国がリードするアジアの時代に

      ――米中の覇権争いがますます熾烈さを増していますが、近未来はどうなると予想されますか。

      倉沢 私は「アジアの時代になる」と感じています。振り返れば米国の覇権が形成する「パクスアメリカーナ」の前には「パクスブリタニア」がありました。大英帝国に日没はないと言われましたが、第2次世界大戦で完全に米国に取って代わられ、冷戦後は米国のスタンダードによるグローバル化が進みました。今後米中両陣営がヘゲモニーを争う中で、中国が世界的パワーとして米国を追い抜くことが考えられます。

      >>続きを読む


      202105/07

      環境意識の高まりが逆風に、「座礁資産」化していく原油

      足元は回復するも、中長期的には暗雲漂う原油需要
      2021.5.7(金)藤 和彦

        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/0/1200mw/img_a029ce6a9961e63193385c6ab568ef2969709.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/0/600mw/img_a029ce6a9961e63193385c6ab568ef2969709.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/0/1200mw/img_a029ce6a9961e63193385c6ab568ef2969709.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">

        (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

         5月上旬の原油価格は堅調に推移している(1バレル=60ドル台半ば)。インドやブラジルでの新型コロナウイルス感染拡大の懸念はあるものの、堅調な米国の経済指標をはじめとする原油需要の回復期待などが支援材料となっている。

         ロイターによれば、OPECの4月の原油生産量は前月比10万バレル増の日量2517万バレルだった。増加した主な要因はイランである。イランの原油生産量は前月比20万バレル増の日量250万バレルとなった。

        >>続きを読む


        202105/04

        米国の衰退を決め込む中国の見立ては誤り

        衰退するとしたら運命ではなく選択――マーティン・ウルフ
        2021.5.4(火)Financial Times

          (英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月28日付)

          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/b/1200mw/img_4b756a946476f17c9c9ebec0b60eef28364812.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/b/600mw/img_4b756a946476f17c9c9ebec0b60eef28364812.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/b/1200mw/img_4b756a946476f17c9c9ebec0b60eef28364812.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">スタンフォード大学(写真)のある米ベイエリアは企業価値の高い企業と大学、ベンチャーキャピタルが集中する地域だ

           中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。

           米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。

           米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。

           安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。

          >>続きを読む


          202105/04

           今回のテーマは、「バイデンが習に言及した本当の理由」です。ジョー・バイデン大統領は4月28日(現地時間)、施政方針演説である「一般教書演説」を行いました。そこでバイデン氏は、中国の習近平国家主席について繰り返し言及しました。どうして習主席に触れる必要があったのでしょうか。

           その答えは一般教書演説の構成要素とその順番に注目すると見えてきます。そこで本稿では、演説の構成要素と順番及び内容からバイデン氏の意図、戦略並びに信念を読み解きます。

          演説するバイデン大統領(Doug Mills/Pool via REUTERS)

          演説に関与した「2人の人物」

           ホワイトハウスによると、今回の一般教書演説の原稿作成において2人の人物が主導的な役割を果たしました。

           1人はマイク・ドニロン大統領上級顧問です。バイデン大統領と民主党系政治コンサルタントのドニロン氏との関係は40年以上になります。バイデン氏は長男のボー氏が15年脳腫瘍で死亡したので翌年の米大統領選挙出馬を見送りましたが、ドニロン氏が直前まで出馬の準備をしていたことを自伝で明かしました。

           オバマ政権でドニロン氏はバイデン副大統領(当時)の顧問を務めていました。20年米大統領選挙ではバイデン陣営の主席戦略家を務めました。バイデン氏の参謀トップです。

          >>続きを読む


          202105/04
          日本車をハンマーで叩く女性、ペンシルベニア州ラトローブ。チャイナバッシングは、かつてのジャパンバッシングを彷彿とさせる(AP/AFLO)

           「コロナ禍は中国のせい」―トランプ前大統領の煽った対中国偏見で広がり始めた在米アジア人ヘイトクライムが、その後「中国は最も深刻なライバル」と位置付けるバイデン政権下で一段と悪化、ホワイトハウスも頭を痛めている。

           昨年初め、アメリカで新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、アジア系米国人をターゲットにした襲撃事件が広がり始めている。

           国連人権局のレポートによると、全米にコロナウイルス感染が広がり始めた昨年3月から5月の8週間に報告された被害件数は、1800件に達した。また、アジア系市民組織「Stop AAPI Hate」の集計によると、昨年1年間では2800件に及んでおり、コロナ禍が長期化した後も収まる気配はなく被害は増え続けてきた。

          >>続きを読む


          202105/03

          COP26に向けて加速する「脱炭素覇権」を巡る米欧中の暗闘

          地政学としての気候変動(1)気候変動サミットで交錯した思惑
          2021.5.3(月)大久保 明日奈
            https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/8/1200mw/img_d87096c0fed39004ff7599c156aabea410259468.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/8/600mw/img_d87096c0fed39004ff7599c156aabea410259468.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/8/1200mw/img_d87096c0fed39004ff7599c156aabea410259468.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">バイデン首相が主催した気候変動サミットのオンライン会議。40の国・地域の首脳などが参加した(写真:ロイター/アフロ)

             今や、気候変動対策は外交のトップアジェンダだ。4月22日、23日開催の気候変動サミットで、菅首相は「2030年の温室効果ガス46%削減」の目標を打ち出した。気候変動対策を最重要視するバイデン政権に応えたものとされる。動向が注目された日米首脳会談でも、バイデン大統領は「日米が野心的な気候変動対策の牽引役となる」と意欲を示した。

             気候変動対策が「コスト」とされ、外交での優先度も低いアジェンダであったのは昔の話だ。新冷戦が叫ばれて久しい米中が協調できるアジェンダとして見る向きもある。だが、実態はそう単純ではない。気候変動対策の巧拙は、今や国の産業競争力や安全保障に直結する。それを理解する米中は主導権を狙う。また、気候変動対策で米中に先行する欧州の存在も忘れてはならない。バイデン政権が主導し、40カ国・地域の首脳が参加した気候変動サミットでは、脱炭素化を巡る米中欧の思惑が交錯した。

            >>続きを読む


            202104/23

            タイムリミットが近づく「魚が食卓から消える日」

            「偽りのサステイナブル漁業」が暴く「魚はヘルシー」の虚像
            2021.4.23(金)霧立 灯
              https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/0/1200mw/img_e0f270a121b7329345d2c63c72cea4bc1400100.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="382" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/0/600mw/img_e0f270a121b7329345d2c63c72cea4bc1400100.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/0/1200mw/img_e0f270a121b7329345d2c63c72cea4bc1400100.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">東シナ海に向かう中国の漁船団(写真:新華社/アフロ)

               近頃、何かとやり玉に挙げられることの多くなった肉。気候変動や健康問題、そして動物倫理への関心が高まるにつれて、肉がサステイナブルではないということが明白になってきたからだ。代替肉の開発は、ワクチンの開発競争さながら世界中で加熱している。

               では、魚はどうなのだろうか。ガンや心臓疾患のリスクを高めると言われている肉とは反対に、良質なたんぱく質や不飽和脂肪酸を摂取できる魚は「健康によい」と考えられてきた。特に、四方を海で囲まれている日本では、魚は豊かな海が与えてくれる「海の幸」として昔から食卓に並べられ、日本人の長寿を支えてきたと言われている。

              >>続きを読む


              202104/13

              知らないうちにここまで進んでいた「昆虫食最前線」

              蟲ソムリエが語る「筋肉の食感が暴れる燻製ゼミの感動的な旨さ」
              2021.4.13(火)長野 光
                https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/7/1200mw/img_070dfeb37817a6405504b3b00ee52a147078745.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/7/600mw/img_070dfeb37817a6405504b3b00ee52a147078745.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/7/1200mw/img_070dfeb37817a6405504b3b00ee52a147078745.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">「蟲ソムリエ」としての活動を広げている佐伯真二郎氏

                 トノサマバッタは香ばしくトウモロコシのような風味と甘みがあり、高温で揚げるとカリッと食べやすい、マダガスカルゴキブリはナッツクリームのかかった鶏肉のような上品な味わい──。「蟲(むし)ソムリエ」の佐伯真二郎氏は今まで419種の昆虫の味見をし、記録してきた。Twitter上では「蟲喰ロトワ」(むしくろとわ)としても有名だ。現在は日本からラオスに拠点を移し、農村部の栄養と所得改善のために昆虫養殖普及の技術開発を担っている。

                 研究生活や就職活動における挫折の中で、虫が嫌われているのか、それとも自分が嫌われているのか、とまで悩んだこともあったが、今では五感をフル回転して昆虫と関わることが人生そのものになった。昆虫を見つけ、音を聞き、においを嗅ぎ、調理し味わう。夢は昆虫図鑑に「味」の項目が追加されること。『おいしい昆虫記』(ナツメ社)を発表したNPO法人食用昆虫科学研究会理事長の佐伯真二郎氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員)

                >>続きを読む


                202104/13

                地政学的な争点にもなる人種問題

                白人が牛耳る制度機構、勢力バランスが変わる世界で軋み
                2021.4.13(火)Financial Times

                  (英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月6日付)

                  https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/1200mw/img_8275b3a8a3f18586709c6d712bfc916e477448.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/600mw/img_8275b3a8a3f18586709c6d712bfc916e477448.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/1200mw/img_8275b3a8a3f18586709c6d712bfc916e477448.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">安保理の常任理事国5か国のうち4か国が白人中心の国で占められている事実はこの先も変わりそうにない

                   白人の特権、制度的人種差別、無意識の偏見、アイデンティティー政治――。

                   米国と英国では、こうした用語が政治の議論で通用するようになっている。

                   しかし、人種は単なる国内問題ではない。世界の権力構造が変わりつつあるこの時代、人種的平等をめぐる論争は地政学的な闘いの一部にもなりつつある。

                   購買力平価ベースの国内総生産(GDP)でランキングすると、経済規模が世界で最も大きな国は中国で、米国、インド、日本、ドイツがこれに続く。

                  >>続きを読む