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202105/14

池江璃花子に五輪辞退要求、多くは「リベラル系」が投稿拡散 東大教授が分析「一選手の誹謗中傷ではなく、社会に受け入れられる主張を」

五輪切符を勝ち取った池江選手
五輪切符を勝ち取った池江選手

 白血病を克服して東京五輪代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子選手(20)=ルネサンス=に対し、SNS上で代表辞退や五輪への反対を迫るメッセージが多く寄せられた問題で、投稿を拡散したのは「リベラル系」とされるアカウントが多かったことが分かった。ツイッターへの投稿を分析した専門家に話を聞いた。

 東京大大学院の鳥海不二夫教授(計算社会科学)は4月1日から5月9日午前10時までの間、池江選手に向けたリプライ(返信)が含まれ、誰にでも確認可能な約1万700件のツイートを収集、分析を行った。

 その結果、池江選手へのリプライは、4月20日から今月6日までに少なくとも50件確認され、うち32件は五輪開催に反対する内容だった。

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202105/08

トランプ氏を締め出したフェイスブック「監督委員会」って何だ

自前サイトは一方通行の玩具で役立たず、だがSNS側にも問題
2021.5.8(土)高濱 賛
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/0/1200mw/img_c0f1a17a1610d59f537d744225654d20249168.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="329" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/0/600mw/img_c0f1a17a1610d59f537d744225654d20249168.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/0/1200mw/img_c0f1a17a1610d59f537d744225654d20249168.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">自前の発信サイトをオープンさせたトランプ氏だったが・・・

    フェイスブックよ、お前もか

     ドナルド・トランプ米前大統領が、独自の発信サイト「ドナルド・トランプのデスクから」を始めたのは5月4日。保守系フォックス・ニュースがスクープした。

     大統領選時の選挙参謀のブラッド・パースケール氏が所有するデジタル・サービスの「キャンペーン・ニュークロス」の協力を得て実現した。

     保守系メディアは大騒ぎしているものの、後述するが中身はお粗末なシロモノのようだ。

     トランプ氏は、大統領選中、大統領就任後、ツイッターやフェイスブックの個人アカウントを使って、米朝首脳会談や閣僚更迭など重要決定の発表や反対派への攻撃手段にしてきた。

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    202104/06

    「ネットで人脈構築」のつもりが犯罪集団の一員に

    「外国人による犯罪」より警戒すべき「日常に潜むネット犯罪」
    2021.4.6(火)廣末 登
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/b/1200mw/img_bb3743d967c4061f839d7bb47c39b4e5560740.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="449" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/b/600mw/img_bb3743d967c4061f839d7bb47c39b4e5560740.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/b/1200mw/img_bb3743d967c4061f839d7bb47c39b4e5560740.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">*写真はイメージ

      (廣末登・ノンフィクション作家)

       昨今、我が国において外国人の犯罪が増えているのではないかとの憶測が、一部のマスコミで取りざたされている。たしかに、ベトナム人による家畜泥棒などは、我々日本人には、とてもセンセーショナルに映った。

       さらに、関東圏で話題になった、ネパール人の半グレ集団「東京ブラザーズ」や「ロイヤル蒲田ボーイズ」などのニュースを見るにつけ、外国人犯罪グループの台頭を恐れる市民感情は理解できなくもない。

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      202103/28

      SNS上の殺害予告、警察の照会を黙殺する運営会社

      SNSに治外法権、このまま認めていていいのか
      2021.3.28(日)青沼 陽一郎
        SNS規制をめぐり各国で議論がなされている(写真:ロイター/アフロ)

        (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

         米国ではSNS(交流サイト)の規制論が強まっている。今年1月の連邦議会議事堂占拠事件がSNSによって引き起こされたとする危機感からだ。25日には下院の公聴会にフェイスブック、ツイッター、グーグルのCEO(最高経営責任者)が出席して追及を受けている。

         ドイツでは2017年に「ネットワーク執行法」が施行されていて、偽情報や中傷、ヘイトスピーチ、犯罪行為への煽動などの違法投稿は、SNS事業者に削除もしくはアクセスブロックが義務付けられている。違反すると過料が科せられる。欧州連合(EU)でも、2018年に官民でまとめられた誤情報対策の行動規範にフェイスブックやツイッターが署名している。

         ところが、日本ときたら、女子プロレスラーがSNSの誹謗中傷で自殺に追い込まれたことが問題になっても、まったくと言っていいほど、SNSへの対応が遅れている。それどころか、SNSにやりたい放題にやらせて、法治国家でありながら、犯罪を見過ごし、運営会社に治外法権まで認めている現実がある。これは実際に私が体験していることだ。

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