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202105/13

「恥かいて質問する」こと嫌う日本人、実はこんなに損しています

海外のビジネスエリートがやたらに質問するのには理由があった
2021.5.13(木)岡村 進
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/1200mw/img_1c2feffdc12af97b75b2ee08eac50461165622.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="336" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/600mw/img_1c2feffdc12af97b75b2ee08eac50461165622.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/1200mw/img_1c2feffdc12af97b75b2ee08eac50461165622.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">

    (岡村進:人財育成コンサルタント・人財アジア代表取締役)

     キャリアの半分以上を海外や外資系で過ごし、グローバル・エグゼクティブと仕事をしてきた私が、彼らから学んだ最も重要なことは「恥を捨てて質問する力」だった。

    米国名門大学院で学んだ「質問と恥の関係」

     それは日本の大手生保に勤めていた30代のころ、エグゼテクィブ用のMBAコースに通わせていただいたときだった。初回の講義で同級生が、ホワイトボードに記された「23」の数字を見て「その小さな3は何だ?」と質問したのだ。そこは米国の代表的な大学院のMBAだから、彼の質問は衝撃的だった。

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    202104/27
    (Bet_Noire/gettyimages)

     死の商人と呼ばれる武器を紛争地帯で販売する人たちがいる。紛争が全くなくなれば困る人たちだろう。温暖化の商人と呼んでも良い人たちもいる。太陽光パネル、風力発電設備、蓄電池など、使用に際し二酸化炭素を排出しない製品を販売している人たちだ。温暖化問題に取り組んでいる人たちからすれば賞賛すべき人たちだが、温暖化の商人も温暖化問題が注目され、対策が取られなければ困るに違いない。いま世界で温暖化の商人に最も近い位置にいるのは中国だ。

     中国政府は温暖化対策として石炭使用量削減を予定しているが、その背景には都市部の大気汚染対策上近郊での石炭火力発電所の操業が困難になっていることもある。さらに、増大する世界一の電力需要を賄うためには再エネによる発電量が増えることも自然と温暖化対策になる。世界の主要国が温暖化対策を進めれば、自国の太陽光パネルから蓄電池まで対策に必要な製品が大量に売れることも中国が温暖化対策に熱心な理由の一つだ。中国は太陽光パネルの世界供給量の8割近くを生産している。まさに温暖化の商人だ。

     温暖化の商人中国にとっては、世界の温暖化対策が厳しくなればなるほど商機は拡大する。バイデン大統領の米国がパリ協定に復帰し温暖化サミット開催、2030年排出目標引き上げに踏み切っているのは、大歓迎だろう。日本は2030年目標を2013年比46%削減に引き上げた。英国は2035年1990年比78%減の目標を出したが、主要国の排出目標引き上げが野心的であるほど中国のビジネスにつながる。

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    202104/27

    処理水海洋放出が直撃する日中蜜月の環境ビジネス

    最後の「ウィンウィンの協力分野」に立ち込める暗雲
    2021.4.27(火)姫田 小夏

      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/0/1200mw/img_30b606c57b9638e5b0c39a2c9ea14dc45361783.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/0/600mw/img_30b606c57b9638e5b0c39a2c9ea14dc45361783.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/0/1200mw/img_30b606c57b9638e5b0c39a2c9ea14dc45361783.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">処理水の海洋放出承認に抗議して首相官邸前で行われた集会(2021年4月13日、写真:AP/アフロ)

      (姫田 小夏:ジャーナリスト)

       4月13日に日本政府が福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出すると発表すると、中国のネット上で一斉に非難と怒りの声が沸き起こった。

       麻生太郎財務相の「処理水は飲めるんじゃないか」という発言を、中国のネット民は「(麻生氏自身は)これを飲めるのか」と猛批判。すると、そこに香港メディアが割って入り「(中国外交部のスポークスマンは)中国の原発排水を飲めるのか」と斬り込む一幕もあった。

       政府間でも鋭い対立が起きている。海洋放出が発表された翌日の4月14日、ニューヨークで開催された「ブルームバーグNEFサミット」で、小泉進次郎環境相が温室効果ガスの排出削減を加速するよう中国に要求すると、中国外交部は4月15日の定例記者会見で、「日本はまず自国を管理せよ。海洋放出は極めて無責任な行為だ」と応酬した。

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      202104/26

      日本電産が時価総額70兆円のテスラを超える日

      米市場の大暴落がもたらす21世紀型大恐慌:シリーズ(6)
      2021.4.26(月)山﨑 養世

        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/7/1200mw/img_b7a61754dad950675891e3ee5876f330253355.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/7/600mw/img_b7a61754dad950675891e3ee5876f330253355.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/7/1200mw/img_b7a61754dad950675891e3ee5876f330253355.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">時価総額70兆円のテスラが春を謳歌できた時代はまもなく終わる

        交通革命が世界を変える

         石炭経済における蒸気機関車、石油経済における自動車。

         エネルギー革命が交通革命を起こしたときに、生活が、都市が、経済が変わり、文明が変わった。

         同じことが起こる。再生可能エネルギー、私の言葉で言えば、(すべて太陽起源の電力になるから)「太陽電力」で動く電気自動車(EV)が、次の交通革命を引き起こす。

         その時、いまや時価総額が70兆円に達するテスラは、時価総額が8兆円の日本電産に、EVの主役の座を奪われるだろう。

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        202104/26

        エンジン車との決別を宣言!ホンダ新社長に投げかけた2つの質問

        「2040年全車EV/FCV宣言」が持つ意味と課題
        2021.4.26(月)桃田 健史

          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/a/1200mw/img_ca18b36c6a8dd06b208eadea9236b4cd3317885.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="417" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/a/600mw/img_ca18b36c6a8dd06b208eadea9236b4cd3317885.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/c/a/1200mw/img_ca18b36c6a8dd06b208eadea9236b4cd3317885.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">会見するホンダの三部敏宏新社長(2021年4月23日、写真:ロイター/アフロ)

          (桃田 健史:自動車ジャーナリスト)

           ホンダは2021年4月23日、三部敏宏(みべ・としひろ)氏の社長就任会見を行った。その中で、三部新社長は「2040年にEV(電気自動車)とFCV(燃料電池車)の販売比率をグローバルで100%」とする目標を発表した。

           達成年を明確に示して全モデルをEVまたFCVとする見通しを公表したのは、日系メーカーではホンダが初めてだ。

          日本市場は特殊

           ホンダは2040年に向けて段階的に電動化率を上げていく。2030年には先進国全体でのEV、FCVの販売比率を40%に、2035年には一気に倍増して80%まで引き上げるという。

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          202104/22

          「仕事できないおじさん」見下す若者を待ち受ける罠

          反面教師にしているつもりで同じ行動パターンを踏んでいるかも
          2021.4.22(木)岡村 進

            https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/1/1200mw/img_a1e19e106f817c42dae8d4d8c9ef31da387181.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/1/600mw/img_a1e19e106f817c42dae8d4d8c9ef31da387181.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/a/1/1200mw/img_a1e19e106f817c42dae8d4d8c9ef31da387181.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">

            (岡村進:人財育成コンサルタント・人財アジア代表取締役)

             ビジネススクールを営む私は、若手から中堅まで幅広い層に研修を行っているが、彼らの話にかなりの頻度で登場するのが“できないおじさん”だ。

             ネット記事を見ても、若手のおじさん世代に対する怒りやディスりが氾濫している。

             きっと実害を被って我慢ならないストレスが溜まっているのだろう。

             だが、そんなおじさんをディスっているあなた自身、“できないおじさん”にならないと断言できるだろうか。

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            202104/21

            喫煙カフェのサブスク「輪KUMO」スタート 月額1万円で喫煙可能なカフェ検索、ドリンク飲み放題に

            東京・六本木の輪KUMOカフェ
            東京・六本木の輪KUMOカフェ

             「新しい時代の喫煙マナーの輪」をコンセプトとする喫煙カフェプロジェクト「輪KUMO(ワクモ)」が5月にスタートする。

             月額1万円(税込み)の会員制サブスクリプションサービスで、入会すれば輪KUMOに加盟する喫煙可能カフェを専用サイトですぐに検索でき、ソフトドリンクが飲み放題になる。

             合同会社WAVEの豊浦大世氏がこのプロジェクトを立ち上げたきっかけは、昨年4月の改正健康増進法の全面施行だという。

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            202104/21

            デジタル化で解決できない日本式情報管理の時代遅れ

            NFIからの提言(15)ファイリングのやり方さえ知らない日本
            2021.4.21(水)森田 朗
              https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/c/1200mw/img_ec79bd290afd689521717b7d5f551ed21995337.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" pinger-seen="true" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/c/600mw/img_ec79bd290afd689521717b7d5f551ed21995337.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/e/c/1200mw/img_ec79bd290afd689521717b7d5f551ed21995337.jpg 2x" data-was-processed="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">古いタイプのファイリング・キャビネット。ファイリングの正しいやり方が分かっているかどうかでデジタル化に差が出る(写真:CavanImages/イメージマート)

               少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

               その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による日本式情報管理の時代遅れについて(過去14回分はこちら)。

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              202104/21

              変動に見舞われる今、経営者は何をすべきか

              おさえるべきリスク、ガバナンス、そしてファイナンスの要諦

              JBpress/2021.4.21


              ※本コンテンツは、2021年2月25日に開催された「ファイナンスイノベーション2021」の基調講演を採録したものです。

              早稲田大学
              経営管理研究科 教授
              川本 裕子氏

              「世界で何が起きているのか? 日本はどうなのか?」をあらためて掌握する

               世界は今、未曾有の事態に見舞われ、めまぐるしい変動の中にいます。そしてこの変動はCOVID19によるパンデミックという感染症蔓延の事態ばかりが引き金ではありません。超大国の内向き志向や地政学的リスク、あるいはSDGsへの対応やESG投資などなど、世界はいくつもの変化と同時に向き合わなければいけない状況にあります。

               では、誰もが未体験のこうした変動の下で経営者はどうするべきなのか? おさえるべきリスクや心がけるべきガバナンスの要諦、そしてファイナンスに関わる基本姿勢などについて、明確な目的意識をもって指針を示していく必要に迫られています。そこで、私からは今世界を覆っている課題について、以下5つのトピックを柱にお話していきたいと思います。

              Ⅰ, 世界の現状
              Ⅱ, 日本の課題
              Ⅲ, 生産性改善の必要性
              Ⅳ, ガバナンス改革

              Ⅴ, ファイナンスの要諦>>続きを読む


              202104/18

              新疆ウイグル人権問題 関与が疑われる「日本企業14社」の苦慮

              提供:NEWSポストセブン 
              新疆産の綿を使っているかどうかについて「ノーコメント」と発言したファーストリテイリングの柳井正会長(時事通信フォト)
              新疆産の綿を使っているかどうかについて「ノーコメント」と発言したファーストリテイリングの柳井正会長(時事通信フォト)

               中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題について、日本政府は中国に「NO」と言えない状況が続いている。だが、これは政府に限ったことではない。日本企業も中国に対して「NO」と言えず窮地に立たされているのだ。

               世界の首脳に先駆けてバイデン大統領との会談に臨んだ菅義偉首相は、大統領から出された“宿題”への回答に苦慮していることだろう。

               今回の訪米では「安全保障」「気候変動」「経済協力」の3分野で共同文書を発表することが事前に明らかにされていたが、どの課題もすぐに回答の出せるものではない。が、それ以上に菅首相が頭を抱える難題が「対中政策」だ。

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