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202105/14

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】エスカレートする「無責任国家」中国の暴走 性善説が当てはまらない国に最大限の警戒を

すでに削除されたものの、在日中国大使館はツイッターで米国を死神になぞらえるようなイラストを投稿した
すでに削除されたものの、在日中国大使館はツイッターで米国を死神になぞらえるようなイラストを投稿した

 中国が、独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日、モルディブ近くのインド洋に落下した。当初、人口密集地に落下する可能性も指摘されていたが、中国側の情報公開は少なかった。大惨事につながりかねず、あまりにも無責任過ぎる。

 欧米では、推進装置などを使って残骸を無人の海に誘導して落下させるが、中国はこうした制御をしていなかったという専門家の見方がある。急速な経済発展を遂げて超大国となったが、本来最優先すべき「安全性」を考慮していなかったとすれば、許されない。

 ロイド・オースティン米国防長官は「宇宙領域で活動する者は、安全で思慮深く行動する義務を負うべきだ」と批判し、米航空宇宙局(NASA)も「中国は責任ある基準を満たしていない」という怒りの声明を発表した。当然である。

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202105/14

【日本の解き方】財政健全化論は強まっているが…経済縮小の税収減は「一時的」だ マスコミの偏向報道に注意を

日銀
日銀

 新型コロナウイルス対策の巨額財政支出を受けて、財政健全化を求める声が強まっていると報じられた。経済財政諮問会議で夏の骨太方針策定に向けて具体的な検討に入ると伝えられているのだが、財政健全化をどう考えればよいのか。

 コロナ対策で第1次から第3次補正までで100兆円程度の財政支出をしたが、財政状況は悪化していない。経済財政諮問会議が、本質的に財政悪化していると考えているならば、問題設定の前提が間違っている。

 100兆円の財政支出は、国債発行によるので国債残高が増加したというだろうが、これは財政悪化ではない。

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202105/14

日米首脳会談で日米関係は緊密になったのか?

『日米共同声明』と『2+2共同発表』の比較評価
2021.5.14(金)矢野 義昭

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/1200mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/600mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/1200mw/img_9b83ef61462dd4922d99e7c6f936b4ba89842.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">3月7日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に初となる米市民権獲得セレモニーが横須賀の米ミサイル駆逐艦上で行われた(米海軍のサイトより)

     今年2021年、ワシントン現地時間で4月16日13時40分から、菅義偉首相はジョー・バイデン米大統領と初の外国首脳として、日米首脳会談を行い、その後『日米首脳会談共同声明(以下、共同声明)』が発表された。

     これに先立ち、2021年3月6日に東京で開催された、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2+2)」でも「日米共同発表(以下、共同発表)」が出されている。

     この日米首脳会談の共同声明と「2+2」の共同発表とは、表現の違い、加筆、削除された箇所があり、その点を確認することで、バイデン大統領と同政権が何を日本に求めているか、日本がそれにどう対応し何を要求したかをある程度読み解くことができる。

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    202105/14
    国内の学校図書館の蔵書整備、朝読書推進など読書活動に関わる条件整備が進む。(写真は国際教養大の中嶋記念図書館)

     全国の学校に、コロナ禍の2度目の春が来た。新学期が始まり約1か月。重いランドセル姿の小学校1年生も、学校への道に慣れてきた頃だ。

     日本の学校は、およそ10年に1度、学習内容や方法を改訂する。小学校は昨年度から、中学校では今年度から実施する。

     今回の改訂で「生きる力」の育成を踏まえて、育てる「資質・能力」を3つの柱に整理した。全国の学校では、数年前から改訂作業の円滑な実施に向けて準備をしてきた。コロナ禍での様々な対策をしつつ、新しい教科書や通知表づくりにも取り組んできた。

     例えば、国語では、「語彙指導の改善・充実」に取り組む。中央教育審議会答申で、「小学校低学年の学力差の大きな背景に語彙の量と質の違いがある」との指摘に基づく。各学校は、「語句の量を増やすこと」「語句のまとまりや関係、構成や変化について理解すること」という内容で実践する。

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    202105/13

    【日本復喝!】「一帯一路」の拠点に組み込まれた北海道釧路市 北極圏戦略で友好を装う習政権の謀略 今からでも遅くはない関係を見直すべき

    中国が狙う北海道・釧路港
    中国が狙う北海道・釧路港

     軍事的覇権拡大と人権弾圧を続ける中国共産党政権に対峙(たいじ)するため、民主主義諸国の「対中包囲網」が強化されている。自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛の能力向上を目的とした共同訓練「アーク21」が11日、九州各地や東シナ海で始まった。「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜く連携強化が図られる。こうしたなか、習近平国家主席率いる中国が北海道釧路市に深く食い込んでいることが分かった。これは地方から中央を包囲する「毛沢東戦略」ではないのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による衝撃連載第2弾-。

     このままでは中国共産党の海外拠点にされてしまう-。北海道釧路市のことだ。うまい話には裏がある。手練れた中国共産党政権に手玉にとられかねないことに気づかぬ釧路市が、大変ヤバイことになっているのだ。

     オーストラリア北部のダーウィン港が、地方政府との契約で、中国企業に99年もの賃借契約で乗っ取られ、それをオーストラリア連邦政府が奪還に出ている話は前回紹介した。

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    202105/13

    バイデン政権の安全保障政策は日本に何をもたらすのか

    大統領施政方針演説、『暫定国家安全保障戦略指針』の分析
    2021.5.13(木)矢野 義昭
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/1200mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="428" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/600mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/1200mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">太平洋上でオスプレイに乗り込む米海兵隊員(3月3日、米海軍のサイトより)

       ジョー・バイデン政権成立から100日目の4月28日にバイデン大統領の施政方針演説が行われた。

       1時間5分にわたる長時間の演説だったが、中、露、北朝鮮、イスラム・テロとアフガン撤退など、外交問題については、6分程度しか時間を割いていない。むしろ内政重視の内容だった。

       2021年3月には『暫定国家安全保障戦略指針(以下、『暫定指針』)』が公表された。

       まず施政方針演説の注目点に触れ、その後、『暫定指針』の特色を分析することにより、バイデン政権の政策が、北東アジアと日本の安全保障にどのような影響を与えるかが、浮かび上がってくるであろう。

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      202105/12

      日米仏、九州で初の離島防衛訓練 欧州も参戦で“対中抑止強化”

      陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」は、米海兵隊と仏陸軍と共同訓練を行う(共同)
      陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」は、米海兵隊と仏陸軍と共同訓練を行う(共同)

       陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍は11~17日の日程で、九州で共同訓練を実施。3カ国の陸上部隊が、日本国内で本格的な実動訓練を行うのは初めて。コロナ禍でも、軍事的覇権拡大を進める中国を念頭に、日米は欧州も巻き込んだ対中包囲網を敷き、インド太平洋地域の平和と安全を守り抜く構えだ。

       共同訓練には、陸自から「日本版海兵隊」と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」を中心に約100人、米仏からはそれぞれ約60人の計約220人が参加する。

       九州西方の海域には、日仏の艦艇が展開し、陸自の輸送機オスプレイなどで、宮崎県えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる霧島演習場に部隊を送り込む「ヘリボン」作戦を行う。3カ国の連携強化が目玉だ。

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      202105/12

      吉村知事に大阪府民の怒り沸騰 在阪メディアの「共犯関係」も問題

      提供:NEWSポストセブン 
      吉村洋文・府知事への厳しい声が相次ぐ(写真/共同通信社)
      吉村洋文・府知事への厳しい声が相次ぐ(写真/共同通信社)

       新型コロナウイルスの感染爆発に歯止めがかからない大阪。3度目の緊急事態宣言を経て、吉村洋文・府知事に対する府民の怒りも沸騰している。

       「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」

       大阪府内の中規模総合病院に勤務する看護師は悲鳴を上げた。重症病床使用率がついに100%を超えた大阪では医療崩壊が現実となっている。

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      202105/12

       「金科玉条」という言葉がある。人や組織が絶対的な拠り所として守る法や規則、信条などを意味するが、転じて、融通が利かない例えとしても用いられている。まさに、安全保障分野の研究を忌避し、タブー視する日本学術会議にとって、「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、金科玉条そのものだろう。

      「戦争を目的とする科学の研究は、今後絶対に従わない」とした1950年の声明は、日本学術会議の金科玉条そのもの (JIJI PRESS PHOTO)

       だがその後、この声明に関連して、同会議では何度も喧々諤々の議論が繰り返されていたことはあまり知られていない。加えて、第二次世界大戦の敗戦国として国連加入も認められていなかった55年には、一部の戦勝国が反対する中で日本の南極観測に道を拓き、その後、南極への輸送を海上自衛隊に委ねる判断を下したのも同会議だったという。

       そうした知られざる日本学術会議の一面に焦点を当て、声明に固執する姿勢を疑問視する論文が、本号の発売に合わせ、Wedge誌のオンライン版「WEDGE Infinity」で公開された。

       『国民に夢と自信を与えた日本学術会議』と題された論文の筆者は、京都大学の理学部と大学院で地球電磁気学を専攻し、電離層の研究に関連して防衛庁(当時)に入り、技術研究本部などでOTH(Over-the-Horizon)レーダーなどさまざまな新しい自衛隊装備の開発に携わった徳田八郎衛氏(82歳)である。

       徳田氏へのインタビューを交えながら、軍民両用技術を研究する必要性について論じていきたい。

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      202105/11

      【日本の解き方】日本はなぜ憲法改正が進まないのか 主要国で最も高い難易度、コロナでも有事対応ない実情

       憲法改正論議について、緊急事態条項が注目されている。

       新型コロナウイルスへの対応は、世界では有事対応が常識だ。今でこそ新型コロナの性質などがある程度解明され、致死率が年齢ごとに異なることや対処法なども分かりつつある。ワクチンも感染のひどい地域では行き渡り、一定の効果を上げてきた。しかし、当初は全く未知のウイルスであり、まさに外敵に侵入されるままだった。

       初期の時点では、世界の普通の国は有事対応であり、非常事態宣言(戒厳令)を行い、個人の私権制限、水際での鎖国封鎖、国内での都市封鎖(ロックダウン)を実行した。もっとも国によっては戒厳令を出しつつも、行政の不手際で鎖国封鎖に失敗した国もあった。

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