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202105/05

パンデミック後の好景気について歴史が教えてくれること

カネと機械と混乱、肝に銘じておくべき3つの教訓
2021.5.5(水)

    (英エコノミスト誌 2021年5月1日号)

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/b/1200mw/img_7ba7ecd65dccfac34da23867e663d40a536961.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/b/600mw/img_7ba7ecd65dccfac34da23867e663d40a536961.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/7/b/1200mw/img_7ba7ecd65dccfac34da23867e663d40a536961.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">パンデミック後に消費が盛り上がる可能性が高い(写真はパリのデパート)

    人々は財布のひもを緩め、リスクをこれまで以上に取る。そして政治家に多くを求めるようになる。

     フランスは1830年代の初め、コレラのパンデミック(大流行)に見舞われた。

     パリでは1カ月で市民の3%近くが死亡し、医師にも説明できない病に苦しむ患者たちで病院があふれかえった。

     この疫病の収束は経済の復興を促し、フランスは英国の後を追って産業革命に入った。

     だが、『レ・ミゼラブル』を読んだ人なら知っているように、このパンデミックは別の種類の革命にも寄与した。

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    202104/26

    米中経済の同時崩壊と世界金融危機の予兆 習政権とウォール街の蜜月に変化…日本は「ビッグチャンス」有効活用すべき 大原浩氏寄稿

    高い成長率を記録した中国だが、先行きはどうなるのか(ロイター)
    高い成長率を記録した中国だが、先行きはどうなるのか(ロイター)

     約200兆円規模の経済対策と8年間で約250兆円のインフラ整備など巨額財政支出を打ち出した米国のジョー・バイデン政権。対する中国の習近平政権は1~3月期の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比18・3%増になったと発表した。だが、国際投資アナリストの大原浩氏は世界1、2位の両国経済の先行きに強い懸念を示す。大原氏は寄稿で、バブル的に拡大してきた米中経済の同時崩壊、そして世界的な金融危機の予兆が現れていると指摘した。

     ◇

     中国の経済指標をどこまで信じていいのか、共産党発表の「ファンタジー」ではないかとの疑念は、広く知られるようになってきた。

     中国当局は高い成長率目標を掲げる一方、金融機関の不良債権や国営企業の債務不履行(デフォルト)が増加しているなどと伝えられるが、いずれも実態は不透明だ。

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    202104/19

    台湾での米中衝突が引き金、米国債・株・ドル大暴落

    経済制裁は米国の被害甚大:21世紀型大恐慌シリーズ(5)
    2021.4.19(月)山﨑 養世

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      「情報の完全性」という虚構

      「米国の株式市場は、世界中のあらゆる情報、特にリスクとリターンに影響を与える情報を織り込んでいる」「情報において完全である」とよく主張される。

       虚構である。

       米国に限らず、世界中に、リスクとリターンに影響する情報を完全に織り込むマーケットはない。

       それどころか、「自分に都合のいい情報しか取り上げない」のが古今東西の金融市場の一般的な法則性だ。いま、それが米国で顕著だ。

      戦争とインフレのリスク

       この21世紀型大恐慌シリーズでは過去4回にわたり、米国の株、国債、通貨ドルが、大暴落の連鎖を起こす必然性について説明してきた。

       しかし、そこでは、現在のリアルな重大リスクを説明しなかった。

       それは、以下の2点である。

      ①国際紛争と戦争のリスク

      ②それに伴う世界的なサプライチェーンの遮断と供給の途絶が生む急激なインフレ

       具体的には、台湾をめぐる米中衝突のリスクだ。

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      202104/05

      まもなく米国債の大暴落が始まる仕組みを詳解

      大違いのQEⅠとQEⅡ:21世紀型大恐慌シリーズ(4)
      2021.4.5(月)山﨑 養世

        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/1200mw/img_d5fab0807d90e70613349e3cab3d6e73197098.jpg 2x" class="lazy loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/600mw/img_d5fab0807d90e70613349e3cab3d6e73197098.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/1200mw/img_d5fab0807d90e70613349e3cab3d6e73197098.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">米株式市場、米国債、そして米ドルの大暴落はいつ起きてもおかしくない

         前回のシリーズは相当に歯応えがあったようだ(「まもなく米株式市場に続き米国債も大暴落する」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64667)。

         米国株式市場と国債、そしてドルはお互いに深く影響し合う。大事なことなので、別の角度から解説しよう。

         前回説明したように、3月16~17日に「2023年まで金利を引き上げない」と発表した米国の中央銀行FRB(準備制度理事会)は「もう株式市場はコントロールしない」と宣言したのに等しい。

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        202103/22

        中国、幻想の「上げ底経済」で“自滅”!? 香港弾圧やアリババ問題…ビジネスからの離反進む 投資家が注目するのは日本 大原浩氏が緊急寄稿

        習政権を支えているのは経済だが…(新華社=共同)
        習政権を支えているのは経済だが…(新華社=共同)

         中国の習近平政権は全国人民代表大会で6%以上の経済成長目標を掲げ、2035年までに経済の実力や総合国力を飛躍的に高めると宣言した。超大国化へ自信満々だが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、約40年の冷戦の末に旧ソ連が瓦解(がかい)したように、中国経済も綻(ほころ)びが隠せなくなっていると指摘。投資家は日本に注目しているという。

         ◇

         「中国崩壊論」というのはかなり以前からあって、筆者も2008年に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)という本を出版している。

         中国擁護論者は「それ見たことか。いまだに中国は崩壊しないではないか」と言うが、それは誤った判断であると思う。

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        202103/08

        新型コロナウイルス対策のためバイデン米政権が推進してきた1兆9000億ドル(約200兆円)規模の大型経済対策法案が6日、連邦上院を通過した。経済対策法案はすでに下院で可決されているが、今回上院が可決したのは修正法案のため、これを下院が9日にもあらためて審議した後、ジョー・バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

        上院(定数100)の通常の予算手続きでは賛成60票が必要だが、今回は過半数の賛成で可決できる決議を与党・民主党が成立させていた。野党・共和党の上院議員は全員が法案に反対したが、賛成50、反対49で可決された。下院(定数435)は民主党が221議席を持つため、法案は可決される見通し。

        バイデン大統領は上院による法案可決を受けて、パンデミックに苦しむ国民を助けるという自らの公約実現に向けた「巨大な一歩前進」だと歓迎した。

        アメリカでは新型コロナウイルスの影響でこれまでに2900万人が感染し、約52万3000人が死亡している。現在の失業率は6.2%。

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        202102/26
        ムハンマド皇太子(写真右上)が掲げる脱石油依存改革「ビジョン2030」は、コロナ禍により暗礁に乗り上げつつある (AP/AFLO)

         石油や天然ガスに経済を大きく依存する湾岸アラブ諸国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦〈UAE〉、カタール、オマーン、クウェート、バーレーンの6カ国)は、原油価格の低迷、国際経済の減速、加えて新型コロナウイルス感染症の影響下で厳しい状況にあり、経済回復に向けての模索のただ中にある。

         湾岸アラブ諸国は2000年代以降の原油価格の高騰を背景に、経済開発を進め急速な経済発展を遂げてきた。03年には、サウジの実質国民総生産(GDP)成長率は11.2%、UAEは8.8%、クウェートは17.3%など高い数値を記録した。

         しかし、08年7月の原油価格(WTI価格)が1=147㌦で最高値を更新した後、16年2月には1=約26㌦まで下落、21年1月現在50㌦前後で低迷している。原油価格の下落により、湾岸アラブ諸国は米国のサブプライムローン問題やリーマンショックによる被害を埋め合わせられない中でコロナ禍に追い打ちをかけられた形で、20年の各国の実質GDP成長率は、サウジがマイナス(以下、▲)5.4%、UAEが▲6.6%、カタールが▲4.5%(国際通貨基金〈IMF〉の20年10月版世界経済見通し)と大きく減速することが予測されている。

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        202102/08

        ウォール街の真の革命

        ハイテクと金融の融合、国際金融に大きな変化
        2021.2.8(月)The Economist

          (英エコノミスト誌 2021年2月6日号)

          かつてない熱気をみせるウォール街

          ハイテクと金融が交わった。これは有望だが、不安定な組み合わせだ。

           ウォール街での出来事があまりに奇妙な展開を見せたことから、ネットフリックスがこれをドラマ化して永遠に残す計画を立てていると言われる。

           だが、そのドラマはどのような筋書きになるのか。

           まさに政治の世界で見られたように、大口取引が行われる金融界を反体制活動が混乱させる話になるのか。

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          202102/05
          【宇沢弘文(Hirofumi Uzawa)】
          1928年鳥取県生まれ。経済学者。東京大学理学部数学科卒。スタンフォード大学、シカゴ大学、東京大学などで教鞭をとる。「日本人で最もノーベル経済学賞に近い」と呼ばれた。97年に文化勲章受章。2014年に他界。 (TOYOKEIZAI/AFLO)

           新型コロナウイルス感染症はあたりまえの日常を揺るがし、時代思潮を変えつつある。欧州知識人を代表するジャック・アタリはいち早く警鐘を鳴らした。

           「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産(GDP)の5~6割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」(『日本経済新聞』2020年4月9日付)

           ダボス会議の生みの親で世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブも「グレート・リセット」の必要を説いている。

           「コロナ危機をきっかけに、世界をより持続可能で強靭、包摂的にする『グレート・リセット』が必要です。株主だけでなく社会に配慮した経済を再定義しなければ」(『朝日新聞』20年10月10日付)

           ふたりの論者に共通するのは、コロナ危機を「資本主義の危機」と捉える視点である。

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          202101/29

          【日本の解き方】中国経済「独り勝ち」続くのか 一党独裁の共産主義で国有企業改革や自由化は困難、長期的には「中所得国の罠」に陥る

           中国の2020年の経済成長率が2・3%となり、20カ国・地域(G20)で唯一プラス成長だったという。こうした状況は今後も続くと考えられるのか。

           開発経済学では「中所得国の罠(わな)」というのがしばしば話題になる。一種の経験則であるが、発展途上国が一定の中所得までは経済発展するが、その後は成長が鈍化し、なかなか高所得国になれないことをいう。中所得国とは、1人当たり国内総生産(GDP)が3000~1万ドル程度の国を指すことが多い。

           これをG20諸国で見てみよう。1980年以降、1人当たりGDPがほぼ1万ドルを超えているのは、G7(日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア)とオーストラリアだけだ。

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