【お金は知っている】財政大盤振る舞いのバイデン氏、頼りにする日本に自ら足を運ぶべきだ 債務者の米国が豊かになり、金貸しの日本が貧しくなるカラクリ

 米バイデン政権は新型コロナウイルス不況対策として、国民1人当たり15万円を現金支給する方向で、米上院の可決を取り付けた。米国よりも景気の停滞がひどい日本の場合、コロナ以上に消費需要を冷え込ませる消費税について、菅義偉政権も与党も消費税減税などV字型景気回復に必要不可欠な財政出動に背を向けている。

 予算国会の経済討議も低調だ。菅首相は「スガノミクス」よろしく、生産性向上のための中小企業再編成の必要性を強調する。経済のパイが細っている中では企業の数と雇用者を淘汰(とうた)、削減するわけだが、簡単に生産性向上につながるはずはない。

 麻生太郎財務相は中小企業の生産性について、従業員を減らしても需要が減るようでは意味がないと述べて、質問者の共産党議員を感心させたが、需要を縮小させてきたのが消費税増税であることには見向きもしない。

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