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202104/25

【日本の解き方】キャリア官僚志望者の減少は前年の失業率低下に影響する 通年採用の検討や文理の壁の撤廃を

 国家公務員の「総合職」の2021年度の採用試験への申込者数は1万4310人で、20年度の1万6730人から2420人、15%近く減り、5年連続で過去最少を更新した。

 人事院は、首都圏の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地方出身の学生が地元の自治体や企業を志望するケースが増えたのが主な要因と分析し、コロナ対策で関係省庁の勤務環境が厳しくなった影響も考えられるとしている。

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>必要な内務省復活!!・・・


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202104/24

【日本の解き方】コロナで財政悪化してないのに始まる「健全化」キャンペーン 時代に適した財政規律の検討が必要だ

財務省の諮問機関・財政制度等審議会が、財政の健全化に向けた議論を始めた(写真は2016年6月1日撮影、財務省の外観)
財務省の諮問機関・財政制度等審議会が、財政の健全化に向けた議論を始めた(写真は2016年6月1日撮影、財務省の外観)

 財政制度等審議会(財務省の諮問機関)が、新型コロナウイルス対応で悪化した財政の健全化に向けた議論を始めたと報じられている。ある与党関係者から少し前、財務省が財政再建キャンペーンをするという話を聞いたが、やはり財政審が動き出したようだ。

 委員だった人も白状しているが、財政審は財務省がしっかり管理している審議会で、委員は財務省に従順な「ポチ」と言われることも多い。財政審はある意味で財務省の考え方が対外的に分かる場であるといえる。

 コロナ対策では、第1次から第3次補正予算まで100兆円程度の財政支出をしたが、国の財政状況は悪化していない。その点で、財政審の問題設定の前提が間違っている。

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202104/22

【コロナ戦争の戦犯】厚労省の「医系技官」なぜワクチンの早期承認を嫌うのか 接種も遅れ、世界では異例の医療従事者優先

「医系技官」が幅を利かす厚労省=東京・霞が関
「医系技官」が幅を利かす厚労省=東京・霞が関

 新型コロナウイルスに限らず、人類が感染症と穏やかに共存できるようになるのは、ワクチンを多くの人々が接種したときだけだ。爆発的流行もなくなるし、かかっても症状は軽くなる。PCR検査のように何度も繰り返す必要はなく、1年ほどは安心だ。

 新種の伝染病のワクチン開発には、2年とかそれ以上が普通だった。しかし、世界の製薬会社が頑張り、政治家も支援して、欧米では昨年末には接種まで始まった。

 ところが、日本では開発も、海外ワクチンの承認や接種も遅れている。厚労省が決めた新薬開発の治験(臨床試験)や承認基準が厳しいままで、海外と違ってアクセルを踏めなかったからだ。

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202104/22

相次ぐ薬の欠品、厚労省の責任を問う 製薬会社に処方薬価の決定権なく原価割れも…患者の治療と命に関わる 国防ジャーナリスト小笠原理恵氏が緊急寄稿

厚労省は信用できるのか
厚労省は信用できるのか

 高血圧治療薬や、老人介護施設での床ずれ治療に使う軟膏(なんこう)など、薬の欠品が業界で問題となっている。代替薬を手に入れると、それも欠品になるというイタチごっこだという。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。

 「一部薬品の確保が難しくなってきた。昨日、Aが回収になったからBに変更したら、今日はBも回収になって何を採用したらええねん!」

 薬局経営者のこんな嘆きを聞いた。薬局の経営だけではない。そこには治療中の患者さんがいる。処方薬が手に入らなければ治療に影響が出る。これは命の問題だ。

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202104/22

コロナ戦争の戦犯】政府などの強い意向があっても医療界優先 テコでも動かない医系技官が病巣

東京・霞が関の官庁街
東京・霞が関の官庁街

 新型コロナウイルス対策において、唯我独尊で動きが鈍い医療界の盾になり、「霞が関の獅子身中の虫」なのが、厚労省の「医系技官」だと前回書いた。

 ただし、私は彼らが悪辣(あくらつ)だとか、怠けているとか言いたいのではない。優秀な人々だし、志もある。ただ、彼らが厚労省や政府でなく、「お医者さんを中心とする宇宙(医療界)に属する意識優先」だから問題なのだ。

 私は「(日本のお医者さんたちはコロナに対し)前例にとらわれず対処する危機意識がない」と批判している。すると、「悪いのは開業医の利益代表である医師会だ」とか、「厚労省の官僚組織であって、医療界全般を批判するのはおかしい」という人が出てくる。

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202104/21

【コロナ戦争の戦犯】政府などの強い意向があっても医療界優先 テコでも動かない医系技官が病巣

東京・霞が関の官庁街
東京・霞が関の官庁街

 新型コロナウイルス対策において、唯我独尊で動きが鈍い医療界の盾になり、「霞が関の獅子身中の虫」なのが、厚労省の「医系技官」だと前回書いた

 ただし、私は彼らが悪辣(あくらつ)だとか、怠けているとか言いたいのではない。優秀な人々だし、志もある。ただ、彼らが厚労省や政府でなく、「お医者さんを中心とする宇宙(医療界)に属する意識優先」だから問題なのだ。

 私は「(日本のお医者さんたちはコロナに対し)前例にとらわれず対処する危機意識がない」と批判している。すると、「悪いのは開業医の利益代表である医師会だ」とか、「厚労省の官僚組織であって、医療界全般を批判するのはおかしい」という人が出てくる。

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202104/20

【コロナ戦争の戦犯】ワクチン接種遅れの戦犯、政府も手に負えない“獅子身中の虫”厚労医系技官 担当室長や23人宴会課長ら医師資格を持つ官僚が動き鈍い医師の盾に

米製薬大手「ファイザー」のワクチン(ロイター)
米製薬大手「ファイザー」のワクチン(ロイター)

 新型コロナウイルスの「第4波」が指摘されるなか、日本でも先週から、高齢者へのワクチン接種が始まった。ただ、人口あたりの接種率は1%に満たず、数十%というイスラエルや米国、英国などから大きく出遅れている。国産ワクチンの開発も進んでいない。わが国は「医療先進国」「世界有数の病床数」を誇っていたはずだが、欧米に比べて感染者数は圧倒的に少ないのに、各地の感染対策病床は逼迫(ひっぱく)しつつあるという。一体どういうことなのか。注目される「医系技官」の存在。評論家の八幡和郎氏が「コロナ戦争の戦犯」に迫る。 

 ◇

 日本医師会の中川俊男会長は14日の記者会見で、大阪府などの感染状況を受けて、「第4波だ」「(大阪では)すでに医療崩壊が始まっている」「首都圏1都3県でも(医療崩壊が)発生する恐れがある」「(蔓延防止等重点措置ではなく)状況によっては、早期の緊急事態宣言発令も必要だ」「昨年の宣言時のような、『広範囲での強い外出自粛要請』などをせざるを得ない」と訴えた。

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202104/12

世間知らずが原因? 「厚労省役人23人の飲み会」を深読みする

提供:NEWSポストセブン 
厚労省の役人はなぜ大人数飲み会を開いてしまったのか
厚労省の役人はなぜ大人数飲み会を開いてしまったのか

 新型コロナウイルス感染防止のために、大勢での会食を控えるように呼びかけられているなか、厚労省の役人23人が飲み会を開いていたことが発覚した。彼らは一体どうしてそんな飲み会を開いてしまったのだろうか。体験取材でおなじみの“オバ記者”こと、ライターの野原広子が役人たちの気持ちを推察する。

 * * *

 オバ記者として、年がいもないお転婆をして記事を書くと同時に、さまざまな人の離婚・不倫・職場の愚痴を聞いてきた私。他人の不幸は蜜の味というけれど、仕事もそう。

 世間的にあまり知られていない仕事をしている人から、その内実を聞くほど楽しいことはなくて、知れば知るほど、世の中や時代の輪郭が見えてくる。

 な~んて、偉そうなことをいうほどの記者でないのは、ハイ、皆さま、ご存じの通り。好奇心は人並み以上だけど、話を聞くだけで完全燃焼しちゃって、書く余力が残っていないのよ(笑い)。でも、今度ばかりはちょっと違う。

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202104/12

 

PHOTO BY OKUGAWA/GETTYIMAGES 写真を拡大

 農水省が現在、「みどりの食料システム戦略~食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現~」の中間とりまとめ案についてパブリックコメントを実施しています(12日まで)。この案、あまりにも実効性に欠けるため、今年9月の国連食料システムサミットや11月のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)​で政治家がもっともらしい演説をぶちたいためのものではないか? そんな疑いすら持たれています。前回、有機農業の観点から問題点をお伝えしました。今回は、EUのグリーン政策を形式的に真似ることが、日本の農林水産業になにをもたらすのか、整理します。

EUの戦略はたしかに立派だが……

 EUは2020年5月、「Farm to Fork Strategy」(ファーム トゥ フォーク、農場から食卓までの戦略)を公表しました。フェアで健康的、かつ環境フレンドリーなフードシステムを目指す、とうたいます。具体的な目標として、2030年までの化学農薬50%削減、肥料の20%削減、有機農業面積25%以上という目標を掲げています。

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202104/09
(maroke/gettyimages)

 農林水産省が「2050年までに、化学農薬の使用量を50%低減/化学肥料の使用量を30%低減/耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ヘクタール)に拡大」などの計画案を打ち出しました。現在、パブリックコメントが行われています。EUを見習ってのグリーン政策ですが、根拠に欠ける目標値、文言が並び、関係者からは「目標達成は絶対に無理」「EUの猿まねをしてどうする?」などと、悪評ふんぷんです。

 食の安全の専門家からは、「このままではカビ毒汚染などが増えるおそれがあり、食の安全が脅かされかねない」という指摘も出てきています。今年9月に開かれる国連食料サミット向けのポーズなのか、あるいは、選挙を間近に控えたポピュリズムか。2回に分けて、計画案の問題点を詳報します。

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