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202105/13

台湾を見殺し?バイデン政権が見せ始めた「中国に融和的」な本性

台湾への軍事的威圧を強める中国に対し「曖昧戦略」へ回帰
2021.5.13(木)北村 淳
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4fc81819843003a14546d8846b9166741500517.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/600mw/img_4fc81819843003a14546d8846b9166741500517.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4fc81819843003a14546d8846b9166741500517.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">台湾海軍の軍事演習(資料写真、2021年1月27日、写真:ロイター/アフロ)

    (北村 淳:軍事社会学者)

     台湾国防部によると、本年(2021年)4月だけで中国軍航空機による台湾の防空識別圏への侵入は107ソーティー(Sortie:作戦機1機による1任務1回の出撃)を数えた。本年1月から4月では283ソーティーにのぼっており、すでに昨年の75%に達している。

     中国軍機による台湾ADIZ(防空識別圏)侵入は主として対潜哨戒機による南西部のバシー海峡上空方面に集中している。これは、アメリカ海軍潜水艦が西太平洋から南シナ海に侵入する際にはバシー海峡海中を通過するため、中国側はバシー海峡での対潜能力を向上させるため頻繁に同空域に対潜哨戒機を接近させていると考えられる。

     ただし、最近はH-6Kミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機のADIZ侵入回数が増加している。バシー海峡を通航する米海軍水上艦を対艦超音速巡航ミサイルで攻撃するデモンストレーションを実施し、米海軍を牽制しているものと思われる。

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    202105/12

    やはり「トランプ路線継承」ではなかったバイデン政権の対中政策

    オバマ、トランプ両政権の混合で「よりソフトに」
    2021.5.12(水)古森 義久
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/3/1200mw/img_831d6ae743ce36d7e6315149b0d46bae162672.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/3/600mw/img_831d6ae743ce36d7e6315149b0d46bae162672.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/3/1200mw/img_831d6ae743ce36d7e6315149b0d46bae162672.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">

      (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

       米国バイデン政権のアジア政策の中枢に立つ高官が、同政権の対中政策はオバマ政権の融和路線とトランプ政権の強硬路線の両方を組み合わせた内容だと発言した。

       融和的すぎると批判されたオバマ政権の対中姿勢をバイデン政権が取り入れたことを、公開の場で認めるのはきわめて珍しい。同時に、トランプ前政権の政策の“一部継承”を認めたこともバイデン政権としては稀だといえよう。

       この発言は、バイデン政権の対中姿勢が、硬軟の入り混じった“まだら模様”であることを公式に認めたことにもなる。中国側にとっては、バイデン政権の政策がトランプ前政権よりもソフトであることが確認されたわけで、米国に対してこれまでより積極果敢な攻勢に出ることも予測される。

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      202105/12

       ASPI(オーストラリア戦略政策研究所)のマイケル・シューブリッジ防衛・戦略・国家安保担当部長が、外国関係法に基づき豪州の国全体としての外交政策が首尾一貫したものに整えられたことを評価する論説を、4月23日付のASPIのStrategistに書いている。

      Feodora Chiosea / bodrumsurf / iStock / Getty Images Plus

       昨年12月、豪州議会において外国関係法が成立した。外国関係法とは言うが、中国の浸透を阻止するための法律である。この法律は、概括的に言えば、州および特別地域、地方自治体、公立大学が外国の諸機関と結ぶ取極めについて、これら取極めを豪州の国益および外交政策との整合性の観点から外務大臣の承認に係らしめるものとして、既に締結された取極めについてもこの基準に反すると判断されれば廃棄する権限を外務大臣に与えるものである。この法律に基づき、4月21日、ペイン外相は、ビクトリア州政府が締結した4つの取極めを廃棄することを決定した。そのうちの2つは2018年及び2019年に締結されたいずれも「一帯一路」プロジェクトに係わる中国の国家発展改革委員会との取極めである。他の2つはイラン及びシリアとの取極めである。

       豪外務省には 1,000を超える取極めが報告されている由であるが、同外相は1つの取極めを承認したこと、残りについては審査を続けるが大多数には何ら影響はないとの見通しを述べた。

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      202105/10
      菅首相は昨年10月、就任後初の外遊先であるベトナムを訪問                 (POOL/REUTERS/AFLO)

       中国は世界の覇権を奪取しようと目論み、権益を拡大している。近隣国は目を光らせるが、ベトナムは特に歴史的にもその傾向が強い。ベトナムにとって中国は決して油断したり、隙を見せてはいけない「危険な隣国」だからである。

       ベトナムは、939年に約1000年間に及んだ中華帝国(南漢、唐など)の支配から独立したが、支配を受けていた間にもべトナム人による反乱が繰り返された。その後、19世紀末にフランスの植民地になるまでの900年以上の間、独立を維持したが、その間にも10回以上中国からの侵略を受け、その都度、大きな犠牲を払って中国を追い返してきた。ベトナムの歴史は、正に中国への「抵抗の歴史」であり、歴史上の英雄はほぼ全員が中国との戦いに勝利した指導者である。

       この半世紀の間にも、中国の侵略を3回経験している。1974年、79年、88年である。中国は他国の影響力の及ばない「力の空白」が発生した地域に触手を伸ばすことが好きであり、また、強力な後ろ盾のない相手に対しては躊躇なく武力を使う。

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      202105/08

      ウイグルを理由に中国との投資協定を凍結したEUの建前と本音

      CAIを進めたい欧州委員会と強硬姿勢を取る欧州議会の股裂き
      2021.5.8(土)土田 陽介

        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/d/1200mw/img_4dbe55bff16b11cf854ba035123c968113016590.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/d/600mw/img_4dbe55bff16b11cf854ba035123c968113016590.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/d/1200mw/img_4dbe55bff16b11cf854ba035123c968113016590.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">ウイグル族に対する弾圧に抗議するトルコのウイグルコミュニティ(写真:AP/アフロ)

        (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

         欧州連合(EU)のドムブロフスキス欧州委員(通商担当)は5月4日、昨年末に中国との間で合意に達した包括投資協定(CAI)について、欧州議会での批准手続きを停止したと発表した。その理由として、ドムブロフスキス欧州委員は双方の関係悪化を挙げている。特にEU側が問題視しているのが、新疆ウイグル自治区における人権抑圧問題である。

         EUの執行機関である欧州委員会は3月22日、この問題を理由に中国に対して制裁を科した。具体的には、新疆ウイグル自治区での非人道的行為に加担したとされる法人と個人に対して資産の凍結と渡航の制限を課すもので、中国の行動変容を実際に促すことよりも、あくまで象徴的な意味合いの強い措置だったと言える。

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        202105/08

         4月26日に中国国防部が表明したところでは、訪越中の魏鳳和国防部長がべトナム共産党中央委員会のグエン・フー・チュン書記長、グエン・スアン・フック国家主席と会談した際、べトナム側は「他の国家に追随して中国に反対することは永遠にありえない」と伝えたとのことだ。

         その際、グエン書記長は(1)べトナム革命、民族独立闘争、社会主義建設における中国からの一貫した貴重な支持を高く評価する。(2)双方は信義と尊重を基礎に、友好的な協議と妥当な処理を通じて南シナ海問題を処理し、この問題が両国関係の大局に影響を与えることを回避する――と付け加えている。

         一連のべトナム側の発言を、現在の中越関係からどのように捉えたらいいのか。

         中越両国が南シナ海の領有問題をめぐって激しく対立している現状から考えるなら、やはりグエン書記長の発言は理解に苦しむ。これが日本人の一般的反応だろう。だが両国関係の歴史に照らすなら、強ち荒唐無稽なお人好し発言とも、なぜか受け取れないのである。

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        202105/04

        世界は北京五輪をボイコットすべきだ! もしやらせたら…ベルリン大会の成功でホロコーストに踏み切ったナチスの“悪夢”再来 歴史家・井沢元彦氏

        習近平氏の中国指導部の暴走を止めるのは、五輪ボイコットしかないのか(共同)
        習近平氏の中国指導部の暴走を止めるのは、五輪ボイコットしかないのか(共同)

         東京オリンピック・パラリンピックの開催まで2カ月余りに迫ったが、いまだに公式的なGOサインは出ていない。それ以上に国際社会で関心を集めているのが、来年2月に迫っている北京冬季五輪だ。新疆ウイグル自治区での人権問題や南シナ海での領有権主張、香港弾圧など中国の横暴ぶりが国際問題化している。ボイコットか開催か-。歴史家の井沢元彦氏が鋭く斬り込む。

         私は歴史学者ではなく歴史家だ。

         歴史学者は細部にこだわり全体の歴史を見ていない。時代時代の専門家はいるが、歴史全般を見ている人はいない。それをやるのが歴史家の役割だと思っている。

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        202104/29

        バイデンの大失策でお先真っ暗な対中「クアッド」構想

        コロナに喘ぐインドを救うのは「天敵」中国なのか?
        2021.4.29(木)北村 淳
        世界情勢アメリカ中国
          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/5/1200mw/img_05c9dd2b7df0af5c340b13a460b8c7f46110516.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="393" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/5/600mw/img_05c9dd2b7df0af5c340b13a460b8c7f46110516.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/5/1200mw/img_05c9dd2b7df0af5c340b13a460b8c7f46110516.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">インド・ムンバイでワクチン接種の順番を待つ人々(2021年4月26日、写真:ロイター/アフロ)

          (北村 淳:軍事社会学者)

           バイデン政権は“インド太平洋戦略”の根幹の1つとして、「クワッド」(アメリカ・オーストラリア・日本・インドの4カ国によって中国包囲網を構築する)構想を推し進めている。

           この構想に実質的な効果はない。同盟国や友好国を引き込み、中国包囲網を築くことで、「やってる感」をアピールし、中国との直接的軍事対決を回避するのがアメリカの狙いである。

          クワッド構想に頼るしかない日本

           だが日本政府はクワッドに大きな期待を寄せている。

           現状では東シナ海での軍事的優位や尖閣諸島の領有権を中国に奪取されることが確実になりつつあるにもかかわらず、日本政府は自ら的確な防衛戦略を打ち出すことができず、効果的な防衛組織の改編を推進する意思も持ち合わせていない。唯一の防衛戦略はアメリカの軍事力にすがりつくことだけである。

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          202104/28

           3月30日に米国務省は、国別人権状況に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国共産党政府によるウイグル族の虐待はジェノサイド(集団虐殺)であると断じた。これを受けて、4月2日付のワシントン・ポスト紙は、世界的な大企業は北京オリンピックのスポンサーであることを止めるべきであると主張する社説を掲げている。

          roxanabalint / iStock / Getty Images Plus

           2022年の北京の冬季オリンピックをボイコットするよう求める声は、今後ますます高まる可能性はある。が、それが具体化するかどうかとなると、おそらく困難であろう。北米および欧州の諸国にとって、冬季オリンピックは夏のオリンピックよりも遥かに重要である。過去23回の冬季オリンピックを通じて、北半球の10の諸国(米国、カナダ、ノルウェー、ドイツ、オーストリア、スウェーデン、スイス、オランダ及びソ連、ロシア)が1060個の金メダルのうちの748個を獲得したという。従って、北米と欧州が欠けた冬季オリンピックは成り立たない。それだけにボイコットは北京を痛撃することになるが、逆に、それ故に、北米と欧州の選手に犠牲を強いるボイコットを実現することは至難と言えよう。

           ボイコットを求める声に対して、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、オリンピック運動はそれ自身の領域でのみ活動するものだと言い、「我々は超世界政府ではなく、安保理、G7、G20が解決策を持たない問題について解決しあるいは対処し得る筈もない」「それは政治の領域である」と述べている。

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          202104/27

          【スクープ最前線】菅首相に「踏み絵」 バイデン米大統領、G7で対中圧力強化を働きかけか…「ジェノサイド」「対中制裁」で日本は足並み乱すな

          菅首相
          菅首相

           ジョー・バイデン米大統領は6月、英国で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席する。バイデン氏は会議で、中国当局によるウイグル族の人権弾圧などをめぐり、各国首脳に対中圧力を強めるよう働き掛ける方針という。菅義偉首相は、バイデン氏との日米首脳会談(16日)で、中国への強い姿勢を示したが、政財界の「親中派」に配慮してか、欧米諸国による「ウイグル弾圧=ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定や、対中制裁には参加していない。菅政権に対する、米中の綱引き。G7サミットは「踏み絵」になるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

           「日本国内にいる中国側の工作員が、『菅首相攻撃』で動き始めた。新型コロナウイルスの変異株対策や、東京電力福島第1原発の処理水問題などで、協力者らと極端な情報を拡散し、世論操作を行っている。菅首相が日米首脳会談で、『台湾海峡の平和と安定』『ウイグルの人権状況に深刻な懸念』などを共同声明に明記したことへの報復と脅しだろう」

           外事警察幹部は、そう語った。

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