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202105/14

【日本の解き方】財政健全化論は強まっているが…経済縮小の税収減は「一時的」だ マスコミの偏向報道に注意を

日銀
日銀

 新型コロナウイルス対策の巨額財政支出を受けて、財政健全化を求める声が強まっていると報じられた。経済財政諮問会議で夏の骨太方針策定に向けて具体的な検討に入ると伝えられているのだが、財政健全化をどう考えればよいのか。

 コロナ対策で第1次から第3次補正までで100兆円程度の財政支出をしたが、財政状況は悪化していない。経済財政諮問会議が、本質的に財政悪化していると考えているならば、問題設定の前提が間違っている。

 100兆円の財政支出は、国債発行によるので国債残高が増加したというだろうが、これは財政悪化ではない。

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202105/04

進次郎氏「屋根置き太陽光発電」推進の是非 温室効果ガス削減の「切り札」と意気込むが…専門家は警鐘鳴らす

水害で破損した太陽光パネル
水害で破損した太陽光パネル

 レジ袋有料化やプラスチックスプーン有料化検討に続く、小泉進次郎環境相の新たな政策が波紋を広げている。脱炭素の取り組みについて、屋根置きの太陽光パネルが「切り札」とし、「景色が変わるようにやっていきたい」と意気込むが、専門家は疑問を呈する。

 菅義偉首相は4月22日、温室効果ガス排出を2030年度に13年度比で46%減とすると表明、「まずは再生可能エネルギーを優先として行っていきたい」と述べた。

 翌23日、閣議後記者会見で「再生可能エネルギーを(現在の)2倍入れなければ削減できない」と述べた小泉氏。20日には「導入に時間があまりかからないのが太陽光。『屋根置き』といわれる自家消費型の太陽光(パネル)が切り札だ」とし、「私も大臣室から外を眺めてみるが、まだまだ太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これから景色が変わるようにやっていきたい」と太陽光発電の徹底活用を訴えている。

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202104/30

【日本の解き方】温室効果ガス削減の実態は国際政治のアピール合戦だ 日本は小型原子炉が鍵握る

温室効果ガスの削減目標値について記者団の質問に答える菅義偉首相
温室効果ガスの削減目標値について記者団の質問に答える菅義偉首相

 菅義偉首相は温室効果ガスについて2030年度に13年度比で46%減とすると表明した。

 気候変動問題については、1000年以上の超長期スパンで気温をみれば、自然界の要因が多く人為的な要因は問題ではないという意見もある。ただし、ここ100年では人為的要因抜きで説明は困難だ。少なくとも国際政治的には議論の余地はなく、目標数字も政治的な意味で考えるべきだ。

 真面目に議論すれば、世界の二酸化炭素(CO2)排出量で30%が中国、15%が米国なので、この両国の問題だ。日本は3%しかないのでやれることは限られる。それは他の国も同様だ。

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202104/24

GDP3兆円損失、3度目の緊急事態宣言 低所得者への給付金や減税…大規模な経済対策が急務

居酒屋など飲食店が並ぶ東京・新橋の通り(共同)
居酒屋など飲食店が並ぶ東京・新橋の通り(共同)

 政府は23日、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を決める。期間は25日から5月11日まで。酒類を提供する飲食店や大型商業施設に休業を要請するなど厳しい措置となる。大型連休中の消費が低迷するのは確実で、国内総生産(GDP)3兆円が失われるとの見方もある。低所得層への毎月の給付金や減税など大規模な経済対策が急務だ。

 東京都の小池百合子知事は22日、変異株が急拡大する関西の状況を踏まえ「一刻の猶予もない」と記者団に語った。

 政府が検討する新たな対策では、酒類を提供する店には休業を求め、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を要請。百貨店など床面積1000平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除いて休業要請する。イベントも原則、無観客とする。

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202104/16

CO2排出「50%削減」で製造業の空洞化が加速する

水素エネルギーは膨大な「浪費のグローバル化」
2021.4.16(金)池田 信夫
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/1200mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/600mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/0/1200mw/img_60d6c8c5fcf6e7d9985f1d297150ddf912735179.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">2020年12月12日、パリ協定5周年を記念して緑色の光で照らされたギリシャ・アテネの噴水の前に立つ人々(写真:AP/アフロ)

    (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

     4月16日に行われる日米首脳会談の最大の議題の1つが気候変動である。アメリカのバイデン大統領は大統領選挙で「2050年CO2排出ゼロ」という公約を掲げ、菅首相も同じ目標を表明したので、それをどこまで具体化するかが焦点となる。

     特に影響が大きいのは、気候変動に関するパリ協定で約束したCO2削減目標をどこまで上積みするかである。日本は2030年までに、2013年比26%削減を約束している。これは原発の動かない現状では不可能だが、アメリカ政府は上積みを求めているという。

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    202104/14

     欧州委員会(EC)が、2050年に温室効果ガスの実質排出量ゼロ(ネットゼロ)の目標を欧州連合(EU)加盟国に提案することが明らかになったのは、2018年10月だった。翌2019年春のEU首脳会議で議論が行われたが、石炭火力への依存度が高く、温室効果ガス削減コストによる経済への悪影響を懸念した中東欧諸国と、やはり雇用と経済への影響を懸念したドイツの反対により簡単に合意は得られず、結局、離脱前の英国を含む27カ国によりネットゼロが目標として合意されたのは2019年12月だった。この段階でも石炭火力発電の比率が高いポーランドは合意しなかった。

     ECは、2050年ネットゼロを達成するためには2030年にも大きな削減を達成し軌道に乗せるべきとして、2020年9月、1990年比40%温室効果ガス削減としていた2030年目標を55%削減に引き上げることを目指すと表明した。10月のEU首脳会議では、フランス、スペインなど西側諸国が引き上げ支持を表明したものの、ドイツは表明せず合意に達しなかったが、12月の首脳会議にて徹夜交渉の末合意が得られた。合意では中東欧諸国からの要請により、どのようなエネルギーミックスと技術を選択するかは加盟国に任されることになった。

     また、移行期の技術として天然ガスの利用もあり得るとされたが、いま天然ガスの先行きも風前の灯になってきた。一方、EU議会の会派では、原子力発電と再エネとの比較ではコスト競争力があり温暖化目標達成には経済的負担が小さい原子力発電を利用すべきとのレポートも発表されるなど、原子力を使うべきとの声も強まってきている。

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    202104/11

    【主張】処理水の海洋放出 「風評」に負けてはならぬ

    原発処理水を海洋放出へ
    東京電力福島第1原発の敷地内に林立する、処理水などを保管するタンク(手前)=1月
     ようやく事態打開の可能性が見えてきた。
     東京電力福島第1原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。
     7日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は13日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム(三重水素)を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。
     水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。
     トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。

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    202104/06

    動き出す「スーパーシティ」の現状と課題とは

    サービスの相互運用性確保が大きな課題に

    栗原 雅/2021.4.6

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    Fintech協会の落合孝文常務理事(2021年3月15日に開催された財務省東北財務局主催の「金融機関向けオンラインセミナー」で)

     AI、IoT、自動運転技術など最先端のデジタルテクノロジーを活用して革新的な住民サービスを提供するのが「スーパーシティ」だ。Fintech協会常務理事を務める弁護士の落合孝文氏は、さまざまな業界でのビジネスへのアドバイスや制度構築などについて活動を行っており、政府や民間団体の委員などを数多く務めている。スーパーシティを巡る最新の動向と実現に向けた課題と、その中でフィンテックが果たす役割を落合孝文氏に聞いた。(JBpress)

    戦略特区の指定公募が進行中

    ――2020年秋に国家戦略特別区域法が改正され、「スーパーシティ型国家戦略特区」の枠組みができました。2021年2月にFintech協会が開いたスーパーシティ関連のオンラインイベントは、150人近くが参加する盛況だったと聞きました。まず、スーパーシティを巡る動向の最新状況を教えてください。

     現在は、政府がスーパーシティ特区の指定を受ける自治体を公募しているところです。4月16日に公募を締め切った後、専門委員会や国家戦略特区諮問会議、政令での区域指定のための閣議を経て最終決定される、というのが大きな流れです。

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    202103/23

     「まさに綱渡りの状態だった」。首都圏の電力供給を担う東京電力パワーグリッド(PG)の田山幸彦・系統運用部長は2020年末から21年1月にかけて発生した電力需給の逼迫についてこう語る。

    1月13日、本来は台風などの災害時に使用する高圧発電機車が稼働した
    (兵庫県豊岡市) (KANSAI TRANSMISSION AND DISTRIBUTION)

     1月19日に行われた経済産業省の第29回電力・ガス基本政策小委員会で公開されている資料では、エリアごとに当該期間の電力供給予備率(予備率)の推移が記されている。予備率は最大電力需要に対し、どのくらい供給力に余裕があるかを示すものだ。当日朝の断面でみた予備率の見通しは1月8日に北海道・東北・北陸エリアでそれぞれ1%、関西・四国エリアでは2%。つまり、「いつ停電が起きてもおかしくない状況」(日本エネルギー経済研究所・小笠原潤一研究理事)だった。

     全国の需給調整役を担う電力広域的運営推進機関(広域機関)が発足した15年からの5年間で、電力の融通指示を出したのは計45回。これに対し今回は、12月14日からの約1カ月間で延べ218回にも及んだ。融通指示は、通常、エリアごとに調整されている電力需給が逼迫した際に当該エリアからの要請を受けて広域機関が出すものだ。

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     それでも結局、経産省からの節電要請はなかった。その理由を、梶山弘志経産相は1月12日の記者会見で「今の時点では、効率的な電気の利用をしていただければ、どうにか対応できる状況にある」と説明した。

    202103/18

     新型コロナウイルス感染症が社会全体に大きな影響を与えていた最中の2020年9月、法務省に「危機管理会社法制会議」が設置された。コロナ禍が長引くなかで、休業を余儀なくされる会社がいくつも出てきた。厚生労働省によると20年末時点で、新型コロナに関連した解雇や雇い止めが8万人近くにおよんでいるという。今年は、その数はさらに増えるだろう。

    ニューヨーク証券取引所(NYSE)に対峙する〝Fearless Girl(恐れを知らぬ少女)〟像 (ROY ROCHLIN/GETTYIMAGES)

     危機管理会社法制会議には、会社法が専門の上村達男早稲田大学名誉教授、松本正義関西経済連合会会長、日覺昭廣東レ社長、岡素之住友商事特別顧問などを迎えて議論しており、この会議に対する日本全国の勤労者の期待の大きさをひしひしと感じる。会社は売り上げが立たなくても給料を払えるようにするには平時からの備えが必要だ。そこで法定資本、法定準備金の制度を改めて導入し、利益剰余金も一定割合を留保するように制度を改め、いざという時に社員と家族を守ることができる強靭な法制度が必要となる。ポストコロナ後の世界の会社法体系の規範となるものを作るのだ。

     ここでは経営難に陥った会社に将来、政府が救済資金を支給した場合には、この資金を配当原資にしないようにすることも求めている。

     好景気の時に積み立てた利益剰余金を特別配当や自社株買いに使うのではなく、いざという時に銀行借り入れをしなくても、政府から救済資金をもらわずとも、自社資金で賃金を払い続け社員とその家族を守ることができるように会社法を強靭化することを多くの国民が望んでいる。

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