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202104/29

安倍前首相「情報機関の設置必要」と提言 国内外の情報入手や分析は国家の存続・発展に不可欠 黒井氏「MI6級の規模必要」

情報機関設置の重要性を訴えた安倍前首相
情報機関設置の重要性を訴えた安倍前首相

 安倍晋三前首相は27日夜、インターネット番組に出演し、「情報機関の設置が必要である」という認識を示した。国内外の情報を的確に入手・分析することは、国家の存続と発展にとっての不可欠といえる。日本は「スパイ天国」ともいわれるが、具体的にどんな機関を設置すべきなのか。

 安倍氏は首相在任中の2013年に成立した特定秘密保護法で、米国やオーストラリアなど「同志国」との情報のやりとりが可能になったとしたうえで、「内調(内閣情報調査室)や公安(公安調査庁)はあるが、組織をしっかりつくる必要がある」「(情報は)貸し借りであり、こちらが出せるものがなければ向こうだって出さない。大変な価値がある」と語った。

 また、安倍氏は「情報を取りに行くことで防諜(=他国やテロリストの諜報活動を防ぐこと)もできる」と説明した。

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202104/22

中国のサイバー攻撃が巧妙化背景に潜む約5万人の共産党員 専門家は「すでに日本国内の標的リスト化完了」と指摘

JAXAも狙われていた
JAXAも狙われていた

 中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。専門家は「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。

 警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の30代男を書類送検した。

 書類送検容疑は2016年9月~17年4月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたり偽名で契約した疑い。男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。

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202104/20
産経ニュース

JAXAにサイバー攻撃か 中国籍男性を書類送検へ、既に出国

【ウェブ用】警視庁外観
警視庁=東京都千代田区
 平成28年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が20日にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時日本でシステムエンジニアをしていた中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、一連の攻撃は中国関連のハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指揮下で行っていたとみられる。男性は既に出国したが、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたって偽名で契約した疑いが持たれている。
202104/14

【スクープ最前線】中国狂乱! 日米会談での「ジェノサイド」「台湾」言及に怯え、官邸工作活動が激化 首相のすぐ側にスパイが…

菅首相率いる官邸周辺では、中国の工作活動が展開されている
菅首相率いる官邸周辺では、中国の工作活動が展開されている

 菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領は16日、ワシントンで対面による初の日米首脳会談を行う。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のなか、軍事的覇権拡大を続ける中国共産党政権を牽制(けんせい)するため、両首脳は「日米同盟の絆」を印象付ける狙いだ。一方、習近平国家主席率いる中国は自由主義陣営の結束を阻止するためか、日本の政財官界に潜む「親中・媚中勢力」を動員して、日本政府への工作活動を展開。沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船の領海侵入や、台湾の防空識別圏(ADIZ)への中国軍機の進入などを繰り返している。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「中国は狂乱状態だ。日米首脳会談におびえている。菅首相を取り込もうと、すさまじい工作活動が展開されている。大物工作員と媚中議員、財界人、マスコミ関係者が官邸工作に走り回っている」

 外事警察幹部は、こう語った。

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202104/05

「何を今さら」前からわかっていたLINEの危うさ

場当たり的なデジタル化でさらに漏洩する個人情報
2021.4.5(月)加谷 珪一
    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/1200mw/img_22b74eeda6d454649e0c359047a4914c4062473.jpg 2x" class="lazy loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/600mw/img_22b74eeda6d454649e0c359047a4914c4062473.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/2/1200mw/img_22b74eeda6d454649e0c359047a4914c4062473.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">個人情報管理の不備について記者会見を開いたLINE。出沢剛社長(左)と舛田淳取締役(2021年3月21日、写真:Motoo Naka/アフロ)

     メッセージアプリ「LINE」の利用者情報が、システムの開発を受託している中国の関連会社で閲覧できる状態だったことが朝日新聞の報道で明らかとなった。同社は中国からのアクセスを遮断するとともに、データをすべて国内に移管する方針を発表したが、IT業界の事情に多少詳しい人からすれば、世論の反応も含めて「何を今さら」という感想を持ったことだろう。しかしながら、周回遅れとはいえこうした問題が議論されることになったこと自体は評価してよいかもしれない。(加谷 珪一:経済評論家)

    LINEはれっきとした外資系企業だった

     LINEでは、開発や運用を迅速に進めるため中国を含む海外拠点を活用している。中国の関連会社にシステム開発の一部を任せているほか、業務委託先の中にも中国の現地法人がある。業務委託先の現地法人では、タイムラインやオープンチャットなどの公開投稿にスパム行為などがないかをチェックしていたとされる。

     LINE側の説明によると、中国の関連会社に在籍する中国人スタッフが、ライン利用者の名前や電話番号、メールアドレス、利用者が保存した画像といった個人情報にアクセス可能な状況が2年6カ月ほど続いていたという。

     同社のプライバシーポリシーでは、個人情報のデータを第三国に移転する可能性があることについては記載されていたが、国内に保管されている個人情報に海外からアクセスできることについては記述がなかった。

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    202104/04

    中国にある日本の在外公館現地採用職員問題 山尾志桜里氏「秘密保持義務は?」 外務省「秘密保全に万全を期している。これ以上のお答えは差し控えたい」

    中国の在外公館問題について追及を続ける山尾氏
    中国の在外公館問題について追及を続ける山尾氏

     国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、中国にある日本の在外公館における現地採用職員問題を徹底追及している。先月17日の同院外務委員会で「中国共産党員はいるのか」と質問したのに続き、2日の同委員会では「秘密保持義務の有無」について問いただした。いずれも、外務省は明確な回答をしなかった。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けている。わが国の情報防護は大丈夫なのか。

     山尾氏はまず、2日の質疑で、現地採用の中国人職員が、中国外交部傘下の国営企業「北京外交人員人事服務公司」に登録する必要があり、282人の現地採用のうち、110人が査証(ビザ)発給業務に関わっていることを、外務省側から引き出した。

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    ▶やはり外務省は怪しい・・

     今だ東京裁判史観を継承する反日外務省

     之で国益外交が出来る筈もなし

     どころか、利敵工作の疑念さえも・・・

     戦後75年、今や日本は工作員列島化の悲惨

     それは、国防妨害国会、利敵報道、反日活動団体多数、

     今だスパイ防止法さえなきがそれを物語る




    202103/28

    【ニュースの核心】想像するだけでもゾッとする中国への情報流出 LINE使用の公共サービスは停止すべき

    LINEのロゴ
    LINEのロゴ

     無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、中国から閲覧できるようになっていたうえ、韓国で画像や動画データが保管されていた問題が波紋を広げている。政府や自治体などは、LINEを使った公共サービスの提供を全面的に停止すべきだ。

     この問題をスクープした朝日新聞によれば、中国にある子会社の社員が日本のサーバーにアクセスしていた。また、韓国の子会社社員も利用者の画像や動画へのアクセス権限を持っていた、という。

     とりわけ、中国の子会社にアクセス権限を与えていたのは重大だ。よく知られているように、中国は2017年に施行した国家情報法によって、政府が情報提供を求めたときは、企業や国民は拒否できない仕組みになっている。全体主義国家の中国は、自由主義国とはまったく異なる。

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    202103/27

    【日本の解き方】LINEと個人情報の保護 法制度は他国民へ配慮なし、自治体の利用は議論必要

    人気携帯アプリ「LINE」の画面
    人気携帯アプリ「LINE」の画面

     無料通信アプリ「LINE(ライン)」のユーザーの個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題について、政府の個人情報保護委員会や総務省が報告を求めたり、省庁や自治体が利用を停止するなどの動きになっている。今回の最大の問題点はどこなのか。政府の情報管理や個人情報の保護はどうあるべきか。

     まず、個人情報に関する日本の法制度をみておこう。憲法で「通信の秘密は、これを侵してはならない」(21条)がある。電気通信事業法では「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」(4条)、個人情報保護法で「個人情報取扱事業者は(中略)あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」(23条)としている。事業者による個人情報漏洩(ろうえい)そのものに対する直接の罰則はない。

     今回、LINEに対して、政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法、総務省は電気通信事業法にそれぞれ基づき、報告を求めている。

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    202103/25

    LINE、脱中韓もくすぶる不安 画像やクレジットカード番号が韓国で保管…識者「政府や自治体は情報管理再考を」

    会見に臨み、謝罪するLINEの出沢社長
    会見に臨み、謝罪するLINEの出沢社長

     LINE(ライン)利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だったほか、画像や健康保険証、「LINEペイ」の利用者情報の一部が韓国で保管されていた問題で、出沢剛社長が23日、記者会見を開いた。中国からのアクセスは遮断済みで、韓国で保管しているデータは今後国内に移転すると強調したが、これで火消しとなるのか。

     出沢氏は会見で「利用者の感覚でおかしい、気持ち悪いというセンスや配慮ができていなかった」と発言。国家の要請で情報提供を義務付けられる中国国家情報法については「情報収集の感度が不足していた」と述べた。個人情報の取り扱いを定めるプライバシーポリシーに国名を記載していなかったことについても「検討はしていたが、タイミングを社内で議論していた」など、配慮や認識不足を強調した。

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    202103/21

    政府・自治体、いまさら“LINE離れ”続々 中韓への情報流出に懸念、高い利便性も情報管理面で以前から指摘

    個人情報問題の波紋が広がるLINE
    個人情報問題の波紋が広がるLINE

     LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていたほか、画像や動画データが韓国で保管されている問題で、政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法に基づき、同社と親会社のZホールディングスに対して事実関係の報告を要求した。中韓への情報流出懸念が強まるなか、いまさらながらLINEの利用を一時停止する自治体も相次いでいる。

     個人情報保護委への提出期限は23日。資料を基に調査を進めて、法令違反などが見つかれば指導や勧告の処分を検討する。提出を拒んだり、虚偽があったりした場合も罰則がある。これまで任意で説明や資料提出を求めていたが、強制力を伴う対応に切り替えた。

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     19日に開かれた自民党の部会で、下村博文政調会長は「看過できない問題が発生した」と厳しい口調で述べた。