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202105/13

任期1年を切った文大統領の寒々な“お粗末閣僚人事” 悪事を暴かれるたびに「反日」で免罪要請する閣僚たち…中には「論文盗作疑惑」の科技相も

文大統領は10日、青瓦台で就任4年の演説を行った(韓国大統領府提供・共同)
文大統領は10日、青瓦台で就任4年の演説を行った(韓国大統領府提供・共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「持ち駒」をすっかり使い切ってしまったようだ。4月のソウル、釜山(プサン)の両市長選挙での「与党候補の惨敗」を受けて断行した大統領府の参謀陣と内閣の改造人事が、それを物語っている。

 とりわけ、首相を筆頭とする新閣僚はお粗末。彼らは国会の人事喚問で過去の悪事を暴かれるたびに弁解を重ねつつ、最後には「日本には強硬に当たります」と免罪の要請をする。政策課題の解決よりも「反日」優先-日本から見たら「相手にできない内閣」でしかない。

 大統領府の参謀陣は大統領の指名で決まるが、閣僚の場合は事前に国会で人事喚問を受ける。慣例では野党の同意が必要だが、文政権はこれまでも野党の同意を得ないままの強行任命を重ねてきた。

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202105/13

【日本復喝!】「一帯一路」の拠点に組み込まれた北海道釧路市 北極圏戦略で友好を装う習政権の謀略 今からでも遅くはない関係を見直すべき

中国が狙う北海道・釧路港
中国が狙う北海道・釧路港

 軍事的覇権拡大と人権弾圧を続ける中国共産党政権に対峙(たいじ)するため、民主主義諸国の「対中包囲網」が強化されている。自衛隊と米国、フランス、オーストラリア各国軍による離島防衛の能力向上を目的とした共同訓練「アーク21」が11日、九州各地や東シナ海で始まった。「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜く連携強化が図られる。こうしたなか、習近平国家主席率いる中国が北海道釧路市に深く食い込んでいることが分かった。これは地方から中央を包囲する「毛沢東戦略」ではないのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による衝撃連載第2弾-。

 このままでは中国共産党の海外拠点にされてしまう-。北海道釧路市のことだ。うまい話には裏がある。手練れた中国共産党政権に手玉にとられかねないことに気づかぬ釧路市が、大変ヤバイことになっているのだ。

 オーストラリア北部のダーウィン港が、地方政府との契約で、中国企業に99年もの賃借契約で乗っ取られ、それをオーストラリア連邦政府が奪還に出ている話は前回紹介した。

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202105/13

大阪で死者激増、感染爆発に伴う業務過多でカウント“無理” 立民・枝野氏「無責任な知事」に大阪・吉村知事「事実誤認だ」バトル勃発

大阪では商店街もマスク姿の人であふれるが、事態は深刻だ…
大阪では商店街もマスク姿の人であふれるが、事態は深刻だ…

 政府は12日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、京都、大阪、兵庫の4都府県で延長、新たに愛知、福岡両県も対象に加えた。11日に55人の死亡を発表、医療の逼迫(ひっぱく)が続く大阪をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表が「一番悪いのは府知事だ」と批判、吉村洋文知事が反論するバトルも勃発した。

 大阪が11日発表した死者55人は、1日に発表された死者の数としては過去最多だったが、その内訳をみると、4月21~28日の死者が6人、5月1~9日の死者が34人カウントされている。10日に死亡が確認されたのは15人だった。

 感染拡大に伴う府などの業務過多で、患者の死亡後、発表までに時間がかかっているとみられ、直近の死者数を反映した発表ではなくなっている。

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「不安を煽って視聴率を稼ぐマスコミに乗せられるな!」週刊西田一問一答












ナチスを彷彿させる日本のコロナ対策〜恐怖が人間の思考を奪うワケ [2021 5 10放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)












髙橋洋一チャンネル 第142回 大阪感染者1000人超え!コロナ終息の障害になっているのは??













【松田学】「人流抑制」「ゼロ・コロナ」は愚の骨頂!疫学的に正しい対策とは?[R3/5/11]












特番『井上正康先生に訊く!視聴者からの『新型コロナ』疑問、質問に答えます!』ゲスト:大阪市立大学名誉教授 井上正康氏













特番『医療崩壊の原因!?”医系技官”とは何者か?』ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏













「マスク会食は不潔です!」(前半)赤尾由美 AJER2021.4.14(3)



















202105/13

台湾のWHO参加、中国が妨害工作 年次総会の招待状が期限過ぎても届かず 「やはり中国の御用機関」石平氏

蔡総統(共同)
蔡総統(共同)

 台湾外交部は11日、今年の世界保健機関(WHO)の年次総会(5月24日~6月1日)の招待状が、期限の10日を過ぎても届かなかったと明らかにした。6日閉会した先進7カ国(G7)外相会合では、蔡英文総統の台湾のオブザーバー参加を支持する共同声明が発表されたが、「中国ベッタリ」とされるテドロス・アダノム事務局長率いるWHOは、国際的な公衆衛生・防疫体制を構築することを放棄したのか。

 「中国の悪意ある妨害は、WHOが技術的議論に台湾を参加させることができない主な障害だ」

 台湾外交部の欧江安報道官は11日、こう訴えた。

 台湾は2009年以降、8年連続でWHO総会にオブザーバー参加していたが、17年以降、中国の反対などで参加できなくなった。17年といえば、テドロス氏が事務局長に就任した年だ。

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202105/13

韓国で増え続けるコロナ廃業の悪夢

明洞や梨泰院、江南など繁華街で増える空き店舗が示すこと
2021.5.13(木)田中 美蘭

    https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/7/1200mw/img_273082a61ad7a13b10189812529ca897443318.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="450" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/7/600mw/img_273082a61ad7a13b10189812529ca897443318.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/2/7/1200mw/img_273082a61ad7a13b10189812529ca897443318.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">閑古鳥が鳴くソウル・明洞

     新型コロナの世界的な感染拡大が始まって1年が過ぎた。当初は「数カ月以内には」「年内には」など収束を楽観視する声が多く聞かれたが、韓国の感染者数は現在進行系で増え続けている。

     ワクチン接種についても、アストラゼネカ製ワクチンの副反応を巡る問題やワクチン確保の問題に直面しており、政府が当初、掲げていた「秋まで集団免疫を獲得する」という目標も、もはや絶望的という見方が広まっている。

     その中で、ジワリジワリと感じられるのが経済の悪化による廃業ラッシュだ。筆者の身近でも感じられるようになっている。

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    202105/13

    「恥かいて質問する」こと嫌う日本人、実はこんなに損しています

    海外のビジネスエリートがやたらに質問するのには理由があった
    2021.5.13(木)岡村 進
      https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/1200mw/img_1c2feffdc12af97b75b2ee08eac50461165622.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="336" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/600mw/img_1c2feffdc12af97b75b2ee08eac50461165622.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/1200mw/img_1c2feffdc12af97b75b2ee08eac50461165622.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">

      (岡村進:人財育成コンサルタント・人財アジア代表取締役)

       キャリアの半分以上を海外や外資系で過ごし、グローバル・エグゼクティブと仕事をしてきた私が、彼らから学んだ最も重要なことは「恥を捨てて質問する力」だった。

      米国名門大学院で学んだ「質問と恥の関係」

       それは日本の大手生保に勤めていた30代のころ、エグゼテクィブ用のMBAコースに通わせていただいたときだった。初回の講義で同級生が、ホワイトボードに記された「23」の数字を見て「その小さな3は何だ?」と質問したのだ。そこは米国の代表的な大学院のMBAだから、彼の質問は衝撃的だった。

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      202105/13

      台湾を見殺し?バイデン政権が見せ始めた「中国に融和的」な本性

      台湾への軍事的威圧を強める中国に対し「曖昧戦略」へ回帰
      2021.5.13(木)北村 淳
        https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4fc81819843003a14546d8846b9166741500517.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="399" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/600mw/img_4fc81819843003a14546d8846b9166741500517.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/1200mw/img_4fc81819843003a14546d8846b9166741500517.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">台湾海軍の軍事演習(資料写真、2021年1月27日、写真:ロイター/アフロ)

        (北村 淳:軍事社会学者)

         台湾国防部によると、本年(2021年)4月だけで中国軍航空機による台湾の防空識別圏への侵入は107ソーティー(Sortie:作戦機1機による1任務1回の出撃)を数えた。本年1月から4月では283ソーティーにのぼっており、すでに昨年の75%に達している。

         中国軍機による台湾ADIZ(防空識別圏)侵入は主として対潜哨戒機による南西部のバシー海峡上空方面に集中している。これは、アメリカ海軍潜水艦が西太平洋から南シナ海に侵入する際にはバシー海峡海中を通過するため、中国側はバシー海峡での対潜能力を向上させるため頻繁に同空域に対潜哨戒機を接近させていると考えられる。

         ただし、最近はH-6Kミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機のADIZ侵入回数が増加している。バシー海峡を通航する米海軍水上艦を対艦超音速巡航ミサイルで攻撃するデモンストレーションを実施し、米海軍を牽制しているものと思われる。

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        202105/13

        バイデン政権の安全保障政策は日本に何をもたらすのか

        大統領施政方針演説、『暫定国家安全保障戦略指針』の分析
        2021.5.13(木)矢野 義昭
          https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/1200mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="428" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/600mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/e/1200mw/img_3ef8e6e16a71d7ab97fc4699251f9f7c93588.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">太平洋上でオスプレイに乗り込む米海兵隊員(3月3日、米海軍のサイトより)

           ジョー・バイデン政権成立から100日目の4月28日にバイデン大統領の施政方針演説が行われた。

           1時間5分にわたる長時間の演説だったが、中、露、北朝鮮、イスラム・テロとアフガン撤退など、外交問題については、6分程度しか時間を割いていない。むしろ内政重視の内容だった。

           2021年3月には『暫定国家安全保障戦略指針(以下、『暫定指針』)』が公表された。

           まず施政方針演説の注目点に触れ、その後、『暫定指針』の特色を分析することにより、バイデン政権の政策が、北東アジアと日本の安全保障にどのような影響を与えるかが、浮かび上がってくるであろう。

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          202105/13

          新型コロナ禍:ロシアの先端医療技術に日本企業が興味津々

          ワクチンだけではないロシアの先端医療、日露共同開発相次ぐ
          2021.5.13(木)梅津 哲也

            https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/f/b/1200mw/img_fb05e72d7275db49030c517777a5950365509.jpg 2x" class="lazy not-trans loaded" width="600" height="400" srcset="https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/f/b/600mw/img_fb05e72d7275db49030c517777a5950365509.jpg 1x,https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/f/b/1200mw/img_fb05e72d7275db49030c517777a5950365509.jpg 2x" data-was-processed="true" pinger-seen="true" style="border-style: none; vertical-align: top; opacity: 1; transition: opacity 0.5s ease 0s;">ロシアの新型コロナウイルス感染症用ワクチン「スプートニクV」(2021年1月31日撮影、写真:ロイター/アフロ)

             2020年8月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は世界初の新型コロナ・ワクチン「スプートニクV」の認可を発表し、世界を驚かせた。

             ロシアはその後もワクチンの開発を進め、現在では4種類の新型コロナ・ワクチンが認可されるに至った。

             この分野でのロシアの高い実力を示しているといってよい。

             医療分野では新型コロナ対応で日露間の協力事例が出ているほか、ロシアのユニークな医療技術を日本に取り込もうとの動きも見える。

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            202105/13

             ミャンマーの軍事クーデターは犠牲者数の増加に歯止めがかからず、ミャンマー国民による大規模な反発を引き起こしているとともに、国外の反応も予想以上に批判的である。情勢はますます悪化、武装蜂起や内戦が取り沙汰されるようになっている。

            Victor Golmer / iStock / Getty Images Plus

             ミャンマー情勢に関して4月18日のフィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説‘Brutality backfires on Myanmar’s secretive junta’(元駐ミャンマー英国大使が書いた)は、クーデターを起こしたミャンマーの将軍たちは、内外の反応を読み違えたようである、と述べている。まず、論説の指摘をいくつか挙げておく。

            (1)抵抗の規模と程度。それまでの抗議と異なり不安はミャンマー全土に広がった。全面ストが基本サービスや財の供給を妨げ、国は機能停止の危機にある。

            (2)ソーシャル・メディアの発達。軍事政権はインターネットを遮断したが、抗議者はソーシャル・メディアを有効に使い、残虐行為の実態は世界に拡散されている。

            (3)海外の反応。将軍たちは、西側諸国がアウンサン・スー・チーに幻滅を感じ、反応は抑制されたものになると考えたが、間違っていた。ASEANからも意見や懸念が出た。中国はミャンマーの不安定化により一帯一路に影響が出ることを嫌い、非常事態とアウンサン・スー・チーなどの拘留への懸念を表明した国連の声明には同意するなどした。

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